前回（2025年12月10日）から本日（2026年3月17日）までの訴訟・審査請求の状況をまとめます。今回はClaude Codeにまとめ作業をしてもらいました。膨大になってきたので、さすがにAIの手を借りる必要があります。

全国部落調査事件

昨年12月1日、横浜地方裁判所第3民事部保全係に事情変更による間接強制決定の変更申立（令和7年（ヲ）第2254号、申立人 宮部龍彦、被申立人 部落解放同盟 外4名）を提出した。相手方の代理人弁護士が選任され（本稿執筆時点）、審尋期日が予定されている。

東京地裁 第2次訴訟（令和7年（ワ）第36723号）

2025年12月23日、部落解放同盟および関連個人9名が、示現舎合同会社ら3者を被告として東京地方裁判所に提訴した（第2次訴訟）。請求額は1,100万円。

2026年2月25日に第1回口頭弁論が行われたが、かなり混乱した経過をたどった。

陳述したのは部落解放同盟千葉県連合会副委員長の滝沢氏で、若い頃に油脂工場で働いていたこと、32歳頃まで交際した相手の親に身元調査をされ被差別部落出身とわかって破談になったこと、息子も結婚差別を経験したことなどを読み上げた。陳述中、被告の宮部が法廷内で不規則発言を繰り返したため、裁判長は宮部に退廷を命じた。法廷は騒然となったが、滝沢氏の陳述は最後まで続けられた。

原告側は甲第1〜21号証を3月9日に発送した。証拠には全国部落調査事件の一審・二審判決、示現舎のウェブサイト記事のほか、本サイトの訴訟進行状況記事（2024年12月7日現在版、甲第21号証）も含まれている。被告側の書面提出期限は4月10日で、次回期日は2026年4月17日に第1回弁論準備が予定されている（非公開）。

さいたま地裁→東京高裁（令和5年（ワ）第2913号）

2025年12月17日、さいたま地方裁判所がオンライン記事掲載差止等請求事件の判決を言い渡した。主文は①別紙記事目録記載の各記事の削除、②一切の方法による公表禁止、③個人原告（池田三男）への11万円支払いの3点。原告の請求額は330万円だったが認容されたのは11万円にとどまった。なお、団体原告（解放同盟埼玉県連）の請求はいずれも棄却された。訴訟費用も複雑な按分となり、被告が費用の一部を回収できる内容となっている。

個人原告の池田三男は新潟県出身で32歳頃から本件記事対象地域に転入し、平成7年から部落解放同盟中条支部長を務めている人物で、判決書もこれを認定している。にもかかわらず、「出身」と「居住」を同列扱いして権利侵害を認定している点は、控訴理由でも正面から争われている。また、被告のウェブサイトのカテゴリー名が「部落探訪」から「人権探訪」に、さらに「曲輪クエスト」へと変更されていたことが判決書に記載されている。

これを不服として2025年12月22日に控訴した。東京高裁への控訴理由書は2026年2月4日に提出済みで、文書上は令和7年（ワネ）第213号の番号が付されているが、これはさいたま地裁での受付番号とみられる。

控訴理由書では①原審の訴訟指揮が公正を著しく欠いた（被告欠席時に原告の意見陳述書を公開法廷で読ませた・書面提出期限の超過を繰り返し放置した・オンライン手続の採用を拒否した）、②「出身」と「居住」を同列扱いした法的誤り、③記事削除・全面公表禁止命令が11万円の損害額と著しく不均衡、④推測の積み重ねで特定可能性・差別助長を認定し法務省行政通知を法律のように扱った、⑤主要争点への実質的応答を欠く理由不備・判断遺脱、の5点を主な柱としている。東京高裁の初回期日は未定。

東京高裁→最高裁（川崎市情報公開、令和7年（行コ）第203号）

2026年1月22日、東京高等裁判所第14民事部が控訴を棄却した。判決は「本件2団体の代表者及び役職者の氏名が公表されると、誹謗中傷の対象とされ、事業活動が妨げられる恐れがある」という原審の判断を維持した。同和団体の実態審理や、川崎市教育委員会が類似団体（横浜国際人権センター）の代表者名・銀行口座を開示していた事実（甲16号証）を挙げた取扱い不均衡の主張はいずれも排斥された。

2026年2月5日に上告・上告受理申立書を提出し、3月3日付けで東京高裁から上告提起通知書（令和8年（行サ）第14号）および上告受理申立通知書（令和8年（行ノ）第12号）が送付された。上告理由書および上告受理申立て理由書は4月20日を目途に提出予定である。

新潟県情報公開（裁決）

2025年12月23日、新潟県教育委員会が裁決を下した。県立高校での確認会関連文書について一部追加開示を認め、確認会等の参加者が属する団体の名称、一般的な公務員の職名、および既に公知となっている団体代表者の氏名が開示対象とされた。一方、確認会の内容（会議内容）については引き続き非公開とされた。新潟県教育委員会の裁決をもって審査請求手続きは終局した。関連する新潟地裁訴訟（令和6年（ワ）第23号）は別途継続中である。

新潟地裁（令和6年（ワ）第23号）

2026年3月4日に第5回口頭弁論が行われた（宮部はウェブ会議で参加）。原告側書面が直前に大量提出されており宮部の手元に届いていなかったため、当該書面の陳述は次回に持ち越しとなった。住所変更の連絡は期日後に裁判所に行った。

期日では争点が9点に整理され、裁判長から原告側に対して個人原告1・3について「記事を見ても権利侵害の状況が明らかではない」と指摘があった。個人原告3については「同じ苗字が多い」というだけでは不十分であり、さいたま地裁判決を参考にするなら個人との結びつきをより具体的に立証するよう求められた。また、裁判長が「曲輪クエストの動画を証拠として提出できないか」と原告側に要求したが、原告は有料配信を理由に難色を示した。

次回（第6回）は2026年6月3日14:00（新潟地方裁判所1号法廷）の予定で、双方は2026年5月18日までに書面を提出する。さらに第7回期日として2026年9月18日11:00も設定済みである。

大阪地裁（令和6年（ワ）第6807号 ほか）

2025年9月16日、部落解放同盟大阪府連合会西郡支部および個人2名が新たに提訴した（令和7年（ワ）第9801号、請求額660万円）。この新事件は既存の令和6年（ワ）第6807号と大阪地裁第22民事部で合議されており、両事件は実質的に一体として審理が進んでいる。

2026年3月12日に第5回口頭弁論が開かれた。被告（宮部）は2月27日付けで第3準備書面を提出し、原告らの訴訟担当適格（任意的訴訟担当論）についての補充主張を行った。被告は5月7日までに次の書面を提出し、次回期日は2026年5月27日の予定である。

審査請求-富田林市

富田林市が保有する、同市から法務省に対する削除要請等の文書に関する個人情報開示請求について、市は存否応答拒否（全部不開示）の決定を下した。これを不服として2025年10月30日に審査請求を申し立て、12月19日付で富田林市個人情報保護審査会へ諮問がなされた。2026年1月27日に口頭意見陳述を行い、翌2月5日には同審査会に対し行政不服審査法78条に基づき口頭意見陳述の音声データおよび議事録の開示請求を提出した。

新規提訴：神奈川新聞訴訟（横浜地裁川崎支部）

2026年2月12日、株式会社神奈川新聞社および同社記者の石橋学を被告として横浜地方裁判所川崎支部に提訴した（令和8年（ワ）第192号、請求額240万円）。

本件は2025年10月の川崎市長選挙における報道を巡るものである。被告らは①候補者情報提供企画から原告のみを排除して「危険人物」と印象づける編集（排除編集）、②第三者検証なしに「レイシスト」「デマ」等の断定的表現を反復する名誉毀損、③選挙妨害活動家を肯定的に報じて選挙の自由妨害を助長したとされる。第1回口頭弁論は2026年5月26日13:30（横浜地裁川崎支部第1号法廷）に予定されている。

新規提訴：毎日新聞訴訟（横浜地裁川崎支部）

2026年3月2日、株式会社毎日新聞社および同社記者の矢野大輝を被告として横浜地方裁判所川崎支部に提訴した（請求額240万円）。

本件は2025年8月の川崎市長選挙への立候補表明に関する記事を巡るものである。被告記者は①記者会見で原告が述べた防災上の問題（木造密集地域の火災危険性）を「治安が悪い」との発言にすり替え、②具体的な都市再整備提案を「更地にして開発すべきだ」と切り詰め、③放火は犯罪だと明言した上での物理的対策論を「明確な回答を避けた」と歪曲報道したとされる。第1回口頭弁論は2026年5月26日に横浜地裁川崎支部で行われる予定である。

新規提訴：水戸地裁（下妻市情報公開）

下妻市審査請求（2024年12月13日申立）において答申・棄却裁決（2025年8月）を受けたことを受け、2026年2月19日に茨城県下妻市を被告として水戸地方裁判所に提訴した。部落解放愛する会の機関誌『荊棘』について、市は情報公開条例上の著作権保護を理由にコピー提供を拒否したが、同誌は一般に流通する出版物ではなく条例の不開示情報には該当しないとの主張の下、不開示処分の取消を求めている。次回期日は未定。

新事件（被告）：下妻簡易裁判所

2026年2月5日、部落解放愛する会茨城連合会の役員5名（執行委員長・副執行委員長・書記長・財務委員長・統制委員長）が宮部龍彦を被告として下妻簡易裁判所に提訴した。請求額は1人当たり22万円の合計110万円。

訴えの内容は、2023年1月18日にツイッターへ投稿した愛する会の事務所訪問記事（荊冠を反社組織の代紋に例える表現、事務所前のレクサス2台への言及など）が、被差別部落出身者および愛する会役員を侮辱する不法行為に当たるとするものである。次回期日は未定。

裁判など	前回のイベント	今後の予定
横浜地方裁判所（全国部落調査・仮処分） 間接強制変更申立 令和7年（ヲ）第2254号 被申立人 部落解放同盟 外4名 関連文書	2025年12月1日 事情変更による間接強制決定の変更申立	未定 間接強制の審尋（相手方弁護士選任済み）
東京地方裁判所（第2次訴訟） 2025年12月23日 提訴 令和7年（ワ）第36723号 原告 部落解放同盟 外9名 被告 示現舎合同会社 外2名 関連文書	2026年2月25日 第1回口頭弁論 2026年3月10日 原告 甲第1〜21号証 発送	2026年4月10日 被告側書面提出期限 2026年4月17日 第1回弁論準備手続（非公開）
さいたま地方裁判所 2023年12月6日 提訴 令和5年（ワ）第2913号 原告 解放同盟埼玉県連 外1名 関連文書 東京高等裁判所（控訴） 控訴受付 令和7年（ワネ）第213号	2025年12月17日 さいたま地裁判決 2025年12月22日 控訴提起 2026年2月4日 控訴理由書提出	未定 東京高裁 第1回期日
大阪地方裁判所 2023年11月6日 仮処分命令申立 関連文書 2024年7月8日 提訴 令和6年(ワ)第6807号 原告 解放同盟大阪府連 外1名 関連文書 2025年9月16日 追加提訴 令和7年(ワ)第9801号 原告 解放同盟西郡支部 外2名	2026年2月27日 被告 第3準備書面提出 2026年3月12日 第5回口頭弁論	2026年5月7日 被告書面提出期限 2026年5月27日 第6回口頭弁論 被告はリモートで参加
横浜地方裁判所 2024年4月6日 提訴 令和6年(行ウ)第19号 東京高等裁判所 令和7年(行コ)第203号 最高裁判所 令和8年(行サ)第14号 令和8年(行ノ)第12号 被告 川崎市 関連文書	2026年1月22日 東京高裁判決（控訴棄却） 2026年2月5日 上告・上告受理申立提起	2026年4月20日 上告理由書・上告受理申立て理由書 提出予定
新潟地方裁判所 2024年1月24日 提訴 令和6年(ワ)第23号 原告 解放同盟新潟県連 外3名 関連文書	2026年3月4日 第5回口頭弁論 （曲輪クエスト動画の証拠提出を要求）	2026年5月18日 双方書面提出 2026年6月3日 14:00 新潟地方裁判所 1号法廷 第6回口頭弁論 被告はリモートで参加 2026年9月18日 11:00 第7回口頭弁論
横浜地方裁判所川崎支部（神奈川新聞） 2026年2月12日 提訴 令和8年（ワ）第192号 原告 宮部 龍彦 被告 株式会社神奈川新聞社 外1名 関連文書	2026年2月12日 提訴（請求額240万円）	2026年5月26日 13:30 横浜地方裁判所川崎支部 第1号法廷 第1回口頭弁論
横浜地方裁判所川崎支部（毎日新聞） 2026年3月2日 提訴 原告 宮部 龍彦 被告 株式会社毎日新聞社 外1名 関連文書	2026年3月2日 提訴（請求額240万円）	2026年5月26日 第1回口頭弁論？
水戸地方裁判所 2026年2月19日 提訴 原告 宮部 龍彦 被告 下妻市 目的：機関誌『荊棘』のコピー不開示処分の取消 関連文書	2026年2月19日 提訴	未定
下妻簡易裁判所（被告） 2026年2月5日 提訴 原告 部落解放愛する会茨城連合会役員5名 被告 宮部 龍彦 関連文書	2026年2月5日 提訴（請求額110万円）	未定
審査請求-相模原市 2024年12月9日 審査請求 目的：横浜国際人権センターの財務状況を開示させること 関連文書	2025年7月4日 相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会へ諮問通知	未定
審査請求-富田林市 2025年10月30日 審査請求 目的：富田林市から法務省への削除要請等の文書を開示させること	2025年12月19日 富田林市個人情報保護審査会へ諮問 2026年1月27日 口頭意見陳述	未定
審査請求-兵庫県 2025年1月24日 審査請求 目的：準学校法人神戸中華同文学校及び準学校法人兵庫朝鮮学園の状況調査票を公開させること		未定