月別アーカイブ: 2020年4月

学術・研究:部落探訪(182) 島根県松江市松尾町

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松江市の松尾地区については、1975年の同和地区精密調査報告書に詳細に解説されている。それによれば1917年には62戸、1935年には71戸、そして1974年には137戸であった。

筆者が訪れた時の第一印象は、他のどの部落とも違う、非常に特徴的な光景である。そして、その歴史経過も特徴的であり、そもそも部落と言えるかどうかという問題もある。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道①

三品純 By 三品純

「天下の朝日新聞」、「日本のクオリティペーパー」…覚えているだろうか。かつて朝日新聞はこんな風に称されたものだ。政治、社会、教育、論壇への影響力、ブランド力、給料水準は他紙の追随を許さなかった。ところがネット社会への移行、メディア不況、部数減、何より度重なる不祥事によってかつての権威は失墜した。もっともこのように朝日新聞が論評の対象になっていること自体が未だに「権威」を保っている証左とも言えるだろうし、保守層からの根強い批判も「存在感」の裏返しだろう。しかし想像以上に朝日は窮地にあるようだ。朝日から落日へ…それは誰よりも朝日新聞社員が痛感しているに違いない。

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アンチ個人情報保護⑬ 個人情報保護法が惹き起した ベネッセ個人情報流出事件

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アンチ個人情報保護法 シリーズ記事

大きな個人情報流出事件として知られるヤフーBB顧客情報漏洩事件とベネッセ個人情報流出事件は、流出した個人情報の件数が多かったというだけでなく、別の意味でも非常に特殊な事例である。なぜなら、企業が全ての「被害者」に対して企業自らが個人情報が漏洩したことを通知したからだ。

これは非常にまずい対応であった。ヤフーBB顧客情報漏洩事件の頃は、まだ個人情報保護法が施行される前のことであったが、それでも5件の訴訟が提起された。ベネッセの対応はヤフーBBの事例に倣ったものと考えられるが、個人情報保護法をはじめとする様々な個人情報保護制度が存在する現在では、まるで「訴訟を起こしてくれ」と顧客に触れ回るようなものだ。その結果、何人かの弁護士がハガキが届いた個人に対してベネッセに対する訴訟の提起を呼びかけ、約2200人という集団訴訟が提起された。

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「和歌山の発明王」編機で作った DMM1980円マスクは 高いか安いか?

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世は仁義なきマスクの争奪戦である。小売店やドラッグストアでは「売り切れ」「入荷なし」が相次ぐのはご存じの通り。そこで深刻なマスク不足を商機にと異業種企業がマスク市場に参入してきた。その一つ合同会社DMM.comは4月上旬、「洗える3Dニットマスク」(1980円)を発売した。同社はアダルトビデオ販売、動画配信で急成長し現在はオンライン通販、金融、コンテンツ事業など多角化戦略で知られる。「高っ!」「あざとい」と思った人もいるかもしれないが、このマスクは“ 和歌山の発明王”が開発した編機で生産されているのだ。

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津田大介・あいちトリエンナーレに「愛」も「知」もなかった③

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コロナウイルス拡大による非常事態宣言であらゆるイシューが吹き飛んでしまった。だから多くの人にとって「あいちトリエンナーレ2019」なるものは忘却の遥か彼方にあることだろう。しかしこのあいトレ騒動の幕引きに納得していない人は多いはずだ。愛知県庁や関係者自体はもう「終わった話」と言わんばかりの態度。しかも関連する行政文書の公開通知がきたのはこの3月末だ。嵐が去った今、これらの文書がどれだけの価値があるのか分からない。しかし検証は続けるべきと考える。なぜならここで表現の自由を訴えたた津田氏ら関係者は誰よりも他人の表現に対して不寛容---この点をなんとしても証明したいからだ。

シリーズ記事一覧

騒動当時は明らかに逃亡した津田監督。
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実録・淡路島5人殺害事件(6)平野達彦は統合失調症だったか?

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2017年3月22日、神戸地裁で平野達彦に判決が下された。主文は「被告人を死刑に処する」「押収してあるサバイバルナイフ1本を没収する」である。

一審は裁判員裁判であったので、ある意味「市民感覚」に即した判決であると思われるはずだ。いくら精神障害があったと言っても、理不尽な理由で5人を殺害した結果は重大。むしろこのような人間を絶対に社会に出してはいけないと裁判員も考えたということなのか?

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学術・研究:部落探訪(180) 横浜市港北区小机町

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小机駅と言えば新横浜駅の隣で、ここまで来るといよいよ横浜市の中心市街に近づく。そして、ここにも部落がある。

1934年の記録では22戸の「根崎」という部落がある。神権連の機関誌『人権のとも』2008年3月15日号に「横浜・小机」として当時の状況が掲載されている。

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コロナウイルスに 蠢く陰謀論に 警戒せよ!

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コロナウイルスの震源地・中国武漢市は封鎖解除になった。表向きはウイルスを封じ込めたと中国政府は「勝利宣言」とばかりに振舞うが、無症状感染者の存存など全く予断を許さない。対して日本国内を見れば親中派議員、大手メディアの中国賛美が散見される。中でも毛沢東主義者の学者、一帯一路の推進者たちの発言は注視しなければならない。特に論拠がない「陰謀論」に対しては警戒が必要だ。

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日本人のおなまえ研究(7)「佐藤」の起源の真相を知っていますか?

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日本人で最も多い名字である「佐藤」その起源には諸説あるが、実は根拠のないものが多い。根拠のない説をつぶしていくと、佐藤の起源として確証のあるものは1つに絞られるのだという。

『日本姓氏語源辞典』の著者である宮本洋一先生に、佐藤の起源の真相について解説していただいた。

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密室化した「人権研修・講演会」の惨め哀れ

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コロナ禍によって医療、製造、飲食、教育、観光、様々な分野が損害を受けている。またライブ、イベント、祭りなどは政府・自治体による密閉、密集、密接「三つの密」回避呼びかけで自粛、中止、延期が相次ぐ。「人が集まる」と言えば普段は行政が最大級に配慮する人権研修・講演会もさすがに中止、延期を余儀なくされている。こうした活動は講師や運動家の貴重な収入源に違いないが、その話が本当に社会に寄与するのならば謝礼なしでもネット発信してみてはどうか? しかし表舞台で不特定多数の人にスピーチするなど絶対にできないはず。それは単に謝礼の問題以上に人権研修・講演会は“ 密室・密教”化しているからだ。

臨時収入、にしては随分まとまった額である。
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【森友学園改ざん問題】赤木さん妻の訴状を入手

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森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した 財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん。その遺書を報じた『週刊文春』(3月26日号)「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」( 大阪日日新聞・相澤冬樹記者)は多くの反響を呼んだ。また赤木さん妻は3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に総額約1億1200万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。本誌は訴状を入手した!

関心がある方、ダウンロードはこちらから。
財務省職員自殺事件訴状.pdf

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