By 鳥取ループ Outcaste Politics and Organized Crime in Japan: The Effect of Terminating Ethnic Subsidies の日本語訳の続きを掲載する。前回はこちらを参照のこと。
前回は部落について論じたが、今回は犯罪組織すなわち暴力団、そして部落と暴力団の関係を論じている。ラムザイヤー教授は、様々なデータから部落における暴力団構成員の比率を推計し、それが異常に高いことを指摘している。そして、同和事業が部落民が暴力団に入る動機づけとなり、部落に関係した犯罪や不正がはびこり、それによって部落内外の婚姻や雇用が阻害されたという仮説を立てている。
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By 鳥取ループ 今回は草津駅前の指定同和地区を訪れた。戦前の戸数は51、かつては留守川村、新町と呼ばれていたようだ。現在の地名は西草津一丁目。略して西一というのが同和地区の呼称となっている。
1996年の同和対策地域総合センター要覧によれば1971年に141戸だったものが1996年には385戸と大幅に増えている。改良住宅と公営住宅は合計80戸あるとされている。
By 三品純 「静岡県庁がのり弁を発売しました」「関係者、企業名がアルファベットの羅列で意味が分からない」「被災者を馬鹿にしている」10月18日、静岡県が公表した熱海市伊豆山開発記録「県が保有する土地改変行為に係る公文書」に対して様々な反応が寄せられた。また当の熱海市の調査結果に対しても不満が噴出。文書公開の中身は行政側の保身、天野氏一派に対する配慮の裏返しではないか。ならば意思があるものだけで解明する他ない。伊豆山地区は天野氏を中心とした“土地転がし ”の集積地だったことをレポートする。
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By 三品純 熱海市以外でも関係があったじゃないか！ 同市伊豆山地区土石流の要因とされる盛り土を行った開発業者・元所有者、天野二三男氏と現所有者でZENホールディングスの事実上のオーナー、麦島善光氏。これまで両氏は熱海市伊豆山地区宅地売買のみの関係と目されてきたが、他地域でも土地取引があった！ それが神奈川県平塚市岡崎の造成地である。同地の所有者は天野氏が社長が務めるソレイユ→麦島氏→現所有者のユニホー（麦島氏のグループ企業）という履歴をたどっている。しかもメガソーラーまで絡んだとすれば―――。もはや両氏の関係は伊豆山地区売買だけといわせない。
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By 鳥取ループ 2018年から2019年にかけて、ハーバード大学法科大学院の Ｊ ・マーク・ラムザイヤー教授らにより、日本の部落問題について2つの衝撃的な論文が発表された。1つ目は部落民と犯罪・暴力団の関係を真正面から分析したものであり、2つ目は部落民というアイデンティティが「でっち上げられた」ものだと主張している。
部落解放同盟は論文に猛反発し撤回を求めているが、これらの論文は決していい加減なものではなく、過去に公表された文献やデータを活用して緻密な分析がされている。そのデータの1つとして、 『全国部落調査』 が使われている。
原文(Outcaste Politics and Organized Crime in Japan: The Effect of Terminating Ethnic Subsidies)は英語で書かれているが。まずは1つ目の論文を「全国部落解放研究所」有志により日本語訳したので、今回から複数回に分けて毎週土曜日にそれを掲載する。
今回掲載したのは論文の表題と冒頭、論文の概要と、公表済みのデータを使っていかに部落民の分布を特定していくかという部分である。同和対策事業が行われた経緯と多額の予算が投入されたこと、それらが部落に犯罪組織を引き寄せて差別を助長したこと。そして、部落民は何を基準に特定されるのかということと、『全国部落調査』 から分析された部落民の地理的分布について論じられている。
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By 三品純 
By 鳥取ループ 静岡市の中心部近くに部落があったようだ。かつては白山町という名前で、昭和初期の戸数は77だった。さらに昔は毛皮町、屠児町とも呼ばれており、その名前からどのような職業の人々が住んでいたのか想像できる。
白山町という名前は消えてしまったが、その場所は現在の新通、駒形通の一部であるという。そこで、実際に現地に行ってみた。
By 三品純 コロナウイルスが蔓延した昨年から企業・個人を対象にした給付金、協力金、助成金制度が国や各自治体で実施された。だが各地で詐欺、不正受給が横行したのはご存知だろう。三重県では昨年、ＧＷ頃に「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」制度を設け、休業した企業、飲食店に協力金50万円を支払った。そして同県ＨＰで休業要請のご協力をいただいた事業者のみなさま（施設名一覧）として協力した企業・飲食業者等が紹介されている。その中に津市・前葉泰幸市長の有力後援者が経営していたカラオケ店の名が。実は同店、コロナウイルス蔓延以前から営業実態がないのだ。これって不正受給じゃないの！？（タイトル写真は同店イベントで挨拶する前葉市長）。
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By 三品純 全国ニュースになった相生町自治会長事件は、田邊哲司氏の執行猶予付き判決、ほぼ無傷の市幹部処分、現場職員に責任転嫁という無残な結果に終わった。正常化を目指す津市政・・・のはずが自治会長事件以上の“ 闇”が水面下で蠢いていた。相生町案件が「同特法」（同和対策特別措置法）の負の遺産とすれば昨今、行政の難題なのが「合特法」（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）に基づく合理化事業だ。一般市民にすれば印象は薄いかもしれないが、利権と癒着の温床という批判は根強い。津市に限らず各自治体の火種なのだ。いうなれば昔、「同特法」、今は「合特法」。合理化事業の問題点をシリーズで検証していく。(タイトル写真は会合に向かう岡村市議)
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By 鳥取ループ 
By 三品純 自治会掲示板、ごみ箱設置補助金などを詐取したとして懲役三年、執行猶予五年の有罪判決を受けた津市相生町元自治会長・田邊哲司氏に９月30日、インタビューを敢行した。昨年来から接触を試みたが、直接やり取りをするのは今回が初めてのこと。突然の訪問に関わらず、応じてもらった田邊氏には感謝したい。田邊氏からは手記の出版計画、再審請求への意欲、同特法時代の秘話など“ ぶっちゃけ話”が飛び出した。
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By 三品純 朝日新聞サン大丈夫？ このところ同紙の記事が失策続きだ。「灘高ＯＢがサイトを開設」→本人取材ではなかった！ ジャーナリスト・西谷文和氏が朝日新聞にアフガニスタン写真を提供→盗用だった！ いずれの記事もＳＮＳ上で物議を醸し出し同紙はすでに該当記事を削除した。だがこの２本の記事よりもお粗末さが際立つのが富士吉田市・新倉山浅間公園のツキノワグマ目撃記事ではないか。９月12日山梨県版「ツキノワグマ遭遇思わずパチリ」と題し掲載されたクマの写真はモンゴル人女性から提供されたというが、実は長野県庁提供によるもの。そればかりか過去、朝日新聞が紙面で使用していた写真だった。朝日新聞は９月14日、紙面上で「取り消し」と発表したが、ちょっと待ってほしいそれで済ませていいものか。
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By 鳥取ループ 9月27日の全国部落調査の出版禁止に関する裁判の判決について各社が報じている。しかし、結局のところは判決の内容を見ないことには理解できないであろう。今回は原告が誰かということ自体がプライバシーとされたわけだが、判決書ではその辺りに配慮して原告の氏名とそれ以外の部分が分けられているので、原告目録以外の判決の内容を公開する。
以下の解説動画もでひご覧頂きたい。