月別アーカイブ: 2019年7月

学術・研究:部落探訪(138) 山口県岩国市周東町上久原

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今回訪れたのは、山口県で最大の部落、上久原地区である。1935年の記録では250世帯であり、農業と食肉業があったとされる。

そして、現在でもこの地では食肉業が顕著である。

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関西生コンが『週刊実話』を名誉棄損で提訴の謎

三品純 By 三品純

現在、関西生コン(連帯)の武建一委員長らが恐喝罪、威力業務妨害罪などを問われ公判中だ。そんな最中、連帯は『週刊実話』(日本ジャーナル出版)を名誉棄損で提訴。7月10日、東京地裁で第一回口頭弁論が開かれた。カンのいい人はこう思うかもしれない。 文春、新潮、フライデーでもなく 「なぜ週刊実話?」と。問題となった記事は、 一ノ宮美成&グループ・K21による今年2月21日、28日、3月7日号の3回連載記事「ブラックマネー」だ。記事を読む限りどこに名誉棄損的な要素があるのか分からないし、そもそも訴訟を起こす価値があるとも思えない。そこで連帯の現況を交えながら『週刊実話』裁判の意図と裏側を探ってみる。

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「検証IR」批判殺到! 立大カジノ講義の内幕

三品純 By 三品純

2024年に開業予定の IR施設。今夏にも国・自治体が基本方針を策定・公表し、来年春に自治体が業者を選定する。そして2021年に全国で3か所の自治体&事業者が決定するというスケジュールだ。そこで各国のカジノリゾート企業はIR事業者を狙い、日本国内でPR活動を続けている。そんな中、立教大学(東京都豊島区)は7月6日、マカオ大学と共催で「ビジネスモデルとしての日本型IR」を開催する予定だった。だが学内外からの批判を受け登壇者・会場が変更。改めてIR施設、カジノ事業に対するアレルギーを示す結果となった。

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全国部落調査事件 第7回弁論準備手続

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7月10日、東京地裁で全国部落調査事件の第7回弁論準備手続がありました。「原告が「被差別部落出身者」であることを証明する公正証書 」 はまた出てきませんでした。次回弁論準備手続は9月11日11:30です。

詳細は昨晩のライブストリーミングの録画を御覧ください。

「貧困者データベース」と「破産者マップ」の関係は?

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今週に入ってから貧困者データベースというサイトが話題となっている。現在はつながらなくなっているが、話題になった当初はデータを削除するためにビットコインでの支払いを要求する内容があった。

サイトには地図も表示されていたことから破産者マップが連想され、関係が取り沙汰されているが、関係性は薄いと考えられる。

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学術・研究:部落探訪(137) 山口県岩国市周東町下久原緑町

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山口県で最大の部落は周東町上久原にあり、「久原」と言えば当然岩国市でも最も有名な部落なのだが、具体的にどこが部落なのかということになると、市民の意識は釈然としない。下久原全体が部落だと思っている人もいた。

しかし、具体的に周東町下久原緑町と答えられる人はいなかった。研究者によれば、江戸時代の文献から緑町に穢多村があったことが分かるが、歴史家でなければ地元の人間でも知る人はほとんどいないだろうということだ。

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アンチ個人情報保護⑩ 紙とネットは違う?

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裁判所が電話帳の掲載情報をネットに載せてはいけないと判断した直接の理由は、大まかに言えば「紙とネットは違う」というものだ。そして、何の法律を根拠にしたのかと言えば、民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」である。

では「法律上保護される利益」は何かと言えば、憲法13条の「人格権」である。注意していただきたいのは、個人情報保護法は全く争点になっていないことだ。

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学術・研究:部落探訪(136) 広島県広島市西区福島町

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広島県最大の部落は、原爆の爆心地から約2kmの場所にある。1935年の記録では982世帯、5693人という大部落は、原爆で90%の建物が全壊し、住民の10%が即死、60~80%が負傷した。

それでも、地域の産業、文化、コミュニティが完全に破壊されることはなく、部落としての福島町は残り続けた。

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琴浦町議会での議員の質問が「差別事象」として県人権局に報告される(後編)

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そもそも固定資産税の同和対策減免はどのようなもので、何の意義があるのか、その点を説明しておく必要があるだろう。

同和減免とは何かと言うと、端的に言えば、同和対策全盛期はいわゆる「部落民」であれば固定資産税を払わなくてよいということが普通にあった。これは「同和利権」「同和特権」であると考えて差し支えない。払わなくて良いとまではいかなくても半分で良いとか。3割引されるということもあった。

意義はあるのかと言うと、身も蓋もない言い方をしてしまえば、実質的には何の意義もないと考えられる。

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