くじらが日本の食卓に戻ってくる!? すでにご存じの通り今年7月、31年ぶりに商業捕鯨が再開になった。70年代から起きた欧米活動家による反捕鯨運動によって商業捕鯨は中止に追い込まれ、調査捕鯨についてもシーシェパードなど過激な環境保護団体の妨害を受けてきた。今後も欧米豪などの反捕鯨国からの圧力は予想されるが、まずは商業捕鯨再開を祝したい。ということで捕鯨の町、和歌山県東牟婁郡太地町の「くじらと出会える海水浴場」でくじらと戯れてみた。
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くじらが日本の食卓に戻ってくる!? すでにご存じの通り今年7月、31年ぶりに商業捕鯨が再開になった。70年代から起きた欧米活動家による反捕鯨運動によって商業捕鯨は中止に追い込まれ、調査捕鯨についてもシーシェパードなど過激な環境保護団体の妨害を受けてきた。今後も欧米豪などの反捕鯨国からの圧力は予想されるが、まずは商業捕鯨再開を祝したい。ということで捕鯨の町、和歌山県東牟婁郡太地町の「くじらと出会える海水浴場」でくじらと戯れてみた。
続きを読む以前、鳥取県の琴浦町で同和対策固定資産税減免(同和減免)の対象地域についての町議会議員の質問が、差別事象として町執行部から県人権局に報告されたことをお伝えした。
その結果、町議会が執行部と対立し、県人権局に提出された報告書は撤回され、本論である同和減免についても、その廃止を求める議決が町議会でなされることとなった。
示現舎では、その経過についての非常に詳細な文書を入手した。
続きを読む今戸と言えば、関東の穢多頭、浅草弾左衛門の居住地として知られ、実際に江戸時代には大規模な穢多村があった。しかし、住民は散り散りになり、スラム化することもなく、戦前には既に部落としては消滅していたと考えられる。
コリアタウンのお店の密かな人気メニューであるポシンタン。進んで食べるものというよりは、言わばゲテモノ料理として話のネタか度胸試しのために食べるか、そうでなければ何か特別な効果を期待して薬として頂くという方がほとんどではないだろうか。
先日、大阪を訪れた時、中途半端に時間が余ってしまったので、これから本格化するであろう夏の暑さへの備えとして、ポシンタンでも食べようと今里駅に降り立った次第である。
光市浅江「高洲」と言えば、山口県では最も有名な部落であると考えられる。もともと砂浜に住宅が密集していたという顕著な立地であったということもあるが、猿回し師の村崎太郎の影響が大きいことは言うまでもないことだろう。
1935年当時は76世帯の部落であったとされる。砂浜であるため普通の農業はできず、雑業や日雇いが主な仕事であった。
続きを読む今月15日、札幌市中央区で参院選の応援演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」などと叫んだ男女が警察から排除された。また18日には滋賀県大津市でヤジを飛ばした男性を警官が取り囲んだという。これが報じれらると左派メディア、文化人、ジャーナリストらが一斉に批判を始めた。曰く「民主主義の否定」「ファシズム」と声を挙げるがこうした活動を容認するといずれ迎えるのはヤジ合戦ではないだろうか。こんな状況が「民主主義的」とは思えない。なんというか――サミュエル・ジョンソンの「愛国主義は不埒なやつらの最後の隠れ家だ」(ならず者の拠り所)ではないが、「帰れコールはならず者の最後の娯楽」としか見えないのだ。
続きを読む現在、関西生コン(連帯)の武建一委員長らが恐喝罪、威力業務妨害罪などを問われ公判中だ。そんな最中、連帯は『週刊実話』(日本ジャーナル出版)を名誉棄損で提訴。7月10日、東京地裁で第一回口頭弁論が開かれた。カンのいい人はこう思うかもしれない。 文春、新潮、フライデーでもなく 「なぜ週刊実話?」と。問題となった記事は、 一ノ宮美成&グループ・K21による今年2月21日、28日、3月7日号の3回連載記事「ブラックマネー」だ。記事を読む限りどこに名誉棄損的な要素があるのか分からないし、そもそも訴訟を起こす価値があるとも思えない。そこで連帯の現況を交えながら『週刊実話』裁判の意図と裏側を探ってみる。
続きを読む2024年に開業予定の IR施設。今夏にも国・自治体が基本方針を策定・公表し、来年春に自治体が業者を選定する。そして2021年に全国で3か所の自治体&事業者が決定するというスケジュールだ。そこで各国のカジノリゾート企業はIR事業者を狙い、日本国内でPR活動を続けている。そんな中、立教大学(東京都豊島区)は7月6日、マカオ大学と共催で「ビジネスモデルとしての日本型IR」を開催する予定だった。だが学内外からの批判を受け登壇者・会場が変更。改めてIR施設、カジノ事業に対するアレルギーを示す結果となった。
続きを読む7月10日、東京地裁で全国部落調査事件の第7回弁論準備手続がありました。「原告が「被差別部落出身者」であることを証明する公正証書 」 はまた出てきませんでした。次回弁論準備手続は9月11日11:30です。
詳細は昨晩のライブストリーミングの録画を御覧ください。
山口県で最大の部落は周東町上久原にあり、「久原」と言えば当然岩国市でも最も有名な部落なのだが、具体的にどこが部落なのかということになると、市民の意識は釈然としない。下久原全体が部落だと思っている人もいた。
しかし、具体的に周東町下久原緑町と答えられる人はいなかった。研究者によれば、江戸時代の文献から緑町に穢多村があったことが分かるが、歴史家でなければ地元の人間でも知る人はほとんどいないだろうということだ。
裁判所が電話帳の掲載情報をネットに載せてはいけないと判断した直接の理由は、大まかに言えば「紙とネットは違う」というものだ。そして、何の法律を根拠にしたのかと言えば、民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」である。
では「法律上保護される利益」は何かと言えば、憲法13条の「人格権」である。注意していただきたいのは、個人情報保護法は全く争点になっていないことだ。
続きを読む広島県最大の部落は、原爆の爆心地から約2kmの場所にある。1935年の記録では982世帯、5693人という大部落は、原爆で90%の建物が全壊し、住民の10%が即死、60~80%が負傷した。
それでも、地域の産業、文化、コミュニティが完全に破壊されることはなく、部落としての福島町は残り続けた。
そもそも固定資産税の同和対策減免はどのようなもので、何の意義があるのか、その点を説明しておく必要があるだろう。
同和減免とは何かと言うと、端的に言えば、同和対策全盛期はいわゆる「部落民」であれば固定資産税を払わなくてよいということが普通にあった。これは「同和利権」「同和特権」であると考えて差し支えない。払わなくて良いとまではいかなくても半分で良いとか。3割引されるということもあった。
意義はあるのかと言うと、身も蓋もない言い方をしてしまえば、実質的には何の意義もないと考えられる。
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