現在、関西生コン（連帯）の武建一委員長らが恐喝罪、威力業務妨害罪などを問われ公判中だ。そんな最中、連帯は『週刊実話』（日本ジャーナル出版）を名誉棄損で提訴。７月１０日、東京地裁で第一回口頭弁論が開かれた。カンのいい人はこう思うかもしれない。 文春、新潮、フライデーでもなく 「なぜ週刊実話？」と。問題となった記事は、 一ノ宮美成＆グループ・Ｋ２１による今年２月２１日、２８日、３月７日号の３回連載記事「ブラックマネー」だ。記事を読む限りどこに名誉棄損的な要素があるのか分からないし、そもそも訴訟を起こす価値があるとも思えない。そこで連帯の現況を交えながら『週刊実話』裁判の意図と裏側を探ってみる。

７月１０日、東京地裁で全国部落調査事件の第７回弁論準備手続がありました。「原告が「被差別部落出身者」であることを証明する公正証書 」 はまた出てきませんでした。次回弁論準備手続は９月１１日１１：３０です。

詳細は昨晩のライブストリーミングの録画を御覧ください。

裁判所が電話帳の掲載情報をネットに載せてはいけないと判断した直接の理由は、大まかに言えば「紙とネットは違う」というものだ。そして、何の法律を根拠にしたのかと言えば、民法７０９条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」である。

では「法律上保護される利益」は何かと言えば、憲法１３条の「人格権」である。注意していただきたいのは、個人情報保護法は全く争点になっていないことだ。