※アイキャッチ画像は海野隆ーひと・まち・くらし・しぜん通信より

公益財団法人人権教育啓発推進センターが「部落解放愛する会茨城県連合会」の糾弾によって、推進センターによるパンフレットのささいな文言をめぐって、謝罪に追い込まれていたことを以前の記事でお伝えした。覚えていない方は、ぜひ以前の記事を見返して頂きたい。その推進センターは今年も「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」を各地で開催している。

そのような団体が、なぜ地方の一同和団体に屈することになったのか。資金と政治力という面でその背景を検証した。

絵に描いたような 反社風

「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」では、えせ同和の手口を説明したビデオが流される。これはYouTubeでも見ることができ、例えば以下のようなものがある。大まかに言えば、反社風の男が会社にやってきて、機関紙を買わせたり、寄付金を要求したりするといったものだ。

「愛する会」が「黒スーツにシャープなメガネ」等の出で立ちで筆者の前に現れ、推進センターにも同様の風体で出向いていたことは以前の記事で書いた。あとで分かったことだが、これに対応したのは推進センターの一部の職員であったが、「絵に描いたような反社風の出で立ち」であったことが界隈に広まっていた。なお、件のメガネについては、愛する会は機関紙『荊棘』2023年5月号で本サイトの記事を批判し、「哀川翔モデルのメガネが、どうしてヤクザであるかのようになってしまうのでしょうかね」と書いている。

ただ、啓発ビデオに出てくるような「えせ同和」と違うのは、直接的な金銭の要求はなかったというのである。代わりに、茨城県下の「本物の」行政から推進センターに圧力があり、推進センターが驚いてしまったということなのだ。

つまり、いわゆる「えせ同和」と「愛する会」では少なくとも1つの共通点と2つの違いがある。共通点は「出で立ち」であり、違いは「金銭の要求はしない」「本物の行政機関と連携している」ということだ。

これでは推進センターが対応出来なかったのは無理もないかも知れない。まず、金銭を要求しない時点で何の意図でこのようなことをするのか理解できない。対策セミナーでは法務局や自治体、あるいは弁護士に相談するように言われるが、愛する会は水戸法務局に対しても街宣車を回して糾弾していたし、自治体自体はむしろ愛する会の側だった。そして、後述する理由で弁護士も頼りになりそうにない。

自民党の 永岡桂子衆議院議員をはじめ バックには各界の有力者が

まず、愛する会に自治体が従ってしまう背景を見ておこう。ここに「愛する会茨城県連顧問」という資料がある。まず目につくのは、筆頭についこの間まで文部科学大臣だった永岡桂子衆議院議員（自民党）の名前があること。

その後に連なる県議会議員も、ことごとく自民党の会派である。

通常、自民党系の同和団体と言えば自由同和会が思い浮かぶが、茨城県では自由同和会ではなく全日本同和会が強い。全日本同和会は自民党から見放され、自民党系の会員が分裂して自由同和会を作った経緯がある。茨城県その代わり、愛する会が自民党と関係しているというわけだ。

そして弁護士の名前もある。この名前で検索すると、同姓同名の人物が預り金の不返還などの非行が原因で2017年に埼玉弁護士会から除名されている。いずれにしても、愛する会に対しては「弁護士に相談」という対処方法は当てにならなさそうだ。

「同志会会長　高橋英昭」の名前もあるが、これはつくば市高須賀を拠点とする政治団体であり「高校で、このカーボ野郎と言われてボコボコにされて、ヤクザの親分のところに駆け込んだ」というエピソードが会長の講演の持ちネタなのだという。

この資料が作られた時期は不明で、おそらく2017年より前であることは想像できるが、今でも自民党議員との関係が続いているのかというと、続いている。

今年の7月27日に常総市地域交流センターで「第41回同和教育研修会」が開催され、愛する会の機関紙『荊棘』8月号に会に祝電を送った人物の一覧が掲載されている。

永岡桂子衆議院議員と、さきほどの自民党会派の県議をはじめ、茨城県下各自治体の首長、幹部の名前がずらりである。これを見てしまったら、愛する会に「糾弾」された企業や団体は、もはや対抗する気力を失ってしまうのではないだろうか。

愛する会の「公金チューチュー」

そして、愛する会が推進センターに金銭を要求しなかったとすれば、資金はどこから出ているのかと言えば、公金である。

1つは各自治体が多数購入している『荊棘』の売上げ。もう1つは自治体職員にたいする研修会の参加費であることは以前の記事でお伝えした。

これに加えて、団体への補助金がある。筆者は、つくば市、下妻市、石岡市に対して、同和団体への補助金資料を情報公開請求した。

それが以下の資料である。つくば市については、最新のものを全同和団体について掲載した。下妻市は、過去5年分の愛する会の補助金のものである。石岡市はなぜか団体名が黒塗りにされているが、愛する会の最新の情報と特定できた部分を掲載した。

直近ではつくば市が215万円、下妻市が153万4000円、石岡市が142万8000円だ。

容量の関係で全ては掲載していないが、愛する会だけでなく「部落解放同盟全国連合会（全国連）」「地域人権運動連合会（人権連）」「全日本同和会（同和会）」にも補助金が出ており、団体ごとに額が違っていたり、自治体によっては出ていなかったりすることである。

全般に言えるのは、支出規模がおおむね 愛する会＞同和会≒全国連＞人権連 の順になっていることである。無論、これも自治体によって違いがあり、例えば古河市では全国連が突出しており、実に300万円近い金額が出ていることが分かっている。

これは愛する会だけに言えることではないが、団体補助金の使われ方には不明確な点が多い。「資料代」や上部組織への負担金にも補助金が充当されている場合があり、それらは別団体の独自収入に化けてしまい、その先の具体的な使途は分からない。

しかも、これらは公金支出のごく一部に過ぎない。無論、上記の３市以外からも補助金が出ている。そして、これに加えて『荊棘』の購入費や研修の参加費が各自治体から数十万円程度出ている。

いずれにしても、愛する会を筆頭として、茨城県下の同和団体が事実上公金で運営されていることは疑いない。そして、愛する会のバックは自民党。

この実態を知った上で、推進センターが今年開催する「えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー」に参加してみると、味わい深いことだろう。今年は9月29日に茨城県水戸市でも開催されるということである。