By 鳥取ループ ２００２年に終了した国の同和対策事業。今では同和地区への特別施策は、国としては行っていない。
もっとも、国においても、「地方改善事業費」という名目で厚生労働省から各自治体に補助金が出ている。同和対策であるとは明示されていないが、ほとんどの隣保館は同和対策を目的として同和地区に設置され、現在でもその状況は変わっていないので、事実上の同和対策と言えるだろう。また、人権教育や人権擁護活動といった名目で、事実上同和団体の政治的活動を国が支援している実態もある。
しかし、露骨に「部落民だから」という理由で個人に利益供与する、いわゆる「個人給付的な」事業が全く残っていないかと言えば、そんなことはない。それが本稿が取り上げる、同和地区住民に対する雇用保険の上乗せ支給である。これを「同和上乗せ」と呼ぶことにしよう。
By 鳥取ループ 部落、あるいは同和地区と呼ばれる地域には不思議な魅力がある。
公式には差別される地域であり、行政的にはその場所は半ば秘密とされること自体に興味をかき立てるものがあるが、実際にその地を訪れると実に多種多様な部落があることが分かる。
本シリーズは、そんな部落のなかでも選りすぐりの地を探訪し、レポートするものである。
東京に部落はないと言われる。これは確かにその通りで、行政が「同和地区」として指定した地域は東京都内には存在しない。しかし、なぜか部落民の団体である「部落解放同盟東京都連合会」が存在し、東京の各地で、「ここが部落だ」と主張せんばかりに支部を設置しているのも事実である。
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By 鳥取ループ 地方都市を車で巡っていると、ふと「くろんぼ」という店を見かけることがある。
ご承知の通り、日本においては「真っ黒になって働く」という比喩がある通り、黒いことは勤勉の証であり、美徳を表す言葉なのである。しかし、黒人の蔑称である英語の「ニガー」という言葉がしばしば「黒ん坊」と和訳されたためか、この言葉は弾圧された歴史がある。
しかし、無知と誤解と偏見に満ちた陰湿卑劣な弾圧にも関わらず、今でも地方には「くろんぼ」が生き続けている。そんな「くろんぼ」を探訪していこうというのが、このシリーズである。
By 鳥取ループ 未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。
シリーズ一覧
第１回 部落地名総鑑事件から始まった
第２回 同企連の会費と講演料
第３回 ＮＴＴと同和
第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？
最終回 同和に対抗できる企業とは？
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さて、糾弾の嵐が吹き荒れる不動産業界であるが、それでもあえて同和地区の土地に目をつけている企業もある。最近、大阪の部落解放運動関係者から注目されているのが、大阪府守口市にある「富士工務店」である。なぜ注目されるのかというと、この会社が売り出している物件が、ことごとく同和地区かその近辺にあるからだ。例えば最近では、大阪市の芦原橋駅近辺や、摂津市鳥飼野々、茨木市沢良宜といった場所の建売住宅が売りだされている。大阪の運動団体関係者はこう語る。
By 鳥取ループ 未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。
シリーズ一覧
第１回 部落地名総鑑事件から始まった
第２回 同企連の会費と講演料
第３回 ＮＴＴと同和
第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？
最終回 同和に対抗できる企業とは？
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もう１つの疑問、同企連会員企業の中には部落地名総鑑を買っていない企業もある。そのような企業はどのような経緯で同企連に入ったのだろうか。
１９９０年代、社団法人部落解放・人権研究所が発行する月刊誌「ヒューマンライツ」に、「ザ・企業訪問」というシリーズ記事が掲載されていたことがある。その中で、各同企連会員の担当者が自社での同和問題に対する取り組みを語っている。当然「実は当社は部落地名総鑑を購入していて…」というパターンが多いのだが、中にはそうでないものがある。それでも、何らかの差別事件を契機としていることが多い。
By 三品純 かつての勢いを失いつつある慰安婦論争。「まだ言うか？」と思いたくもなるが、それでも”残党”たちは、地道に活動を続けている。その執念は、確かに見習うべきところはあるかもしれない。さてさる11月5日、憲政記念館で『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』（明石書店）の出版記念シンポジウムが開催された。会費は２千円なのだが、同書がおまけでついてくるというもの。実質は、会費というよりも本の“お買い上げ”で要するにセールスプロモーションといった様相である。
By 鳥取ループ 未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。
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第１回 部落地名総鑑事件から始まった
第２回 同企連の会費と講演料
第３回 ＮＴＴと同和
第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？
最終回 同和に対抗できる企業とは？
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２０１１年、ＮＴＴドコモの子会社で働いている人物が、このような話をしていた。
「ドコモにて同和問題の講演をしたときの録画映像を研修で見ました。講演の講師は川口泰司さんという方でした。関西の人で部落出身の方ですが、話がとても上手な方で、笑いあり涙ありの講演でした。部落問題について、こういう伝え方もあるんだなと思いました。おそらく今回の録画映像はドコモグループで派遣社員含め全社員対象で観られるのだと思います」
ＮＴＴはドコモだけではなく、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴコムウェア、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ都市開発、ＮＴＴファシリティーズといったグループ企業が東京人企連の会員に名を連ねている。
By 鳥取ループ 未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。
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第１回 部落地名総鑑事件から始まった
第２回 同企連の会費と講演料
第３回 ＮＴＴと同和
第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？
最終回 同和に対抗できる企業とは？
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同企連の会員の多くは、部落解放同盟に糾弾された企業であるのに対して、企業同推協は一定以上の規模の企業に対して行政から加入が呼びかけられたので、当然後者の方が圧倒的に会員数が多い。また、企業同推協は官主導で設立された経緯があるためか、同企連よりはいくぶんかオープンである。企業同推協の入会方法や年会費は聞けば教えてもらえる。また、その額も中小企業では数千円程度と、「良心的」な額と言える。
しかし、同企連の会費となると不透明なことが多い。
By 鳥取ループ 未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。
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第１回 部落地名総鑑事件から始まった
第２回 同企連の会費と講演料
第３回 ＮＴＴと同和
第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？
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２００２年の同和対策事業の終結は、部落解放運動団体の収入源を大きく減らすことになった。少なくとも同和対策事業費として国から公金が支出されることはなくなり、地方においても運動団体への補助金は減る一方である。
自治体と運動団体の関係については、特に各地で同和事業の終結を主張している日本共産党の議員から議会で追及されることがあるし、住民監査請求・住民訴訟で追求されることもある。
しかし、同和にはそれ以外に、実態が見えづらく忘れられがちな一面がある。それは、民間企業・団体との関係である。特に金の問題に関して言えば、民間企業がどのように金を使うかは自由であるし、金の流れはほとんどの場合非公開なので、実態をつかむことが非常に難しい。
By 三品純 示現舎は「同和」「在日」を中心に「沖縄」「アイヌ」といった問題を取材してきた。もうご承知の通り、これらの団体、問題は日本ではタブーをとされており、一般メディアで仮に擁護、啓発記事が掲載されたとしても、批判記事が大々的に報じられることは稀だ。
そして現在、沖縄の普天間飛行場移設の他、アイヌ問題、またヘイトスピーチ規制が議論される中で、ある団体が横断的にこの問題に絡んでくる。
それが本稿で扱う国際ＮＧＯ団体「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）である。一般的にはあまり聞きなれない団体ではあるが、おそらく本書を手に取った方ならまず一度は、聞いたことがあるだろう。
なお通常、国内の活動拠点を示す場合は、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ―ＪＣ）と呼ぶが便宜上、本稿では「ＩＭＡＤＲ」で統一して進めて行く。
結論から言えば、同団体は、部落解放同盟の内部組織であり、いわば別働隊である。住所は、東京都中央区入船１－７－１ 松本治一郎記念会館６階で、部落解放同盟中央本部と同じ施設内にある。
もともと松本治一郎記念会館は、東京の六本木にあったものが入船に移ったが、とにかく日本の人権問題について部落解放同盟と同様に政治、行政などに影響力を与えていることは言うまでもない。
ではＩＭＡＤＲとは、一体、どのような団体なのか。ここでは、団体の本質について迫ってみる。
By 鳥取ループ ２０１５年４月から５月にかけて、京都、大阪、兵庫にまたがる地域で、差別文書がばらまかれたことが、部落解放運動団体の機関紙で報じられた。
保守系同和団体である全日本同和会大阪府連合会の機関紙「あけぼのＫＡＮＳＡＩ」は６月１日号で「断じて許してはならない 悪質な差別文書まかれる」と題して文書の全文を掲載して報じている。それによれば、文書は大阪府内の公営住宅のポストに投函されていたという。また、７月１日号では文書が斎場にも郵送され、兵庫県内でも確認され、大阪市や八尾市は差別文書の配布に対して全市的に取り組むと表明したとしている。
By 鳥取ループ 去る２０１３年…と２年も前のことなのだが、神奈川朝鮮学園の文化祭に行ってみた。長らく記事にしそびれてしまったので、今さらながらその時のことをレポートしようと思う。
By 鳥取ループ Torネットワーク上に出回っていた謎の論文を、アノニマスメンバーである本職のハッカー、ギャウロフ美花さんが日本向けにローカライズした「個人と企業のための対国家機関レベルデータ保護入門」を発売しました。
匿名ネットワークに掲載された謎の論文を本職のハッカーである著者が日本向けに完全ローカライズ。
スノーデン事件、PC遠隔操作事件、そして２０１５年７月の児童ポルノ単純所持罰則化…
あなたのPCに眠るデータは大丈夫か！？ 今こそ必要なデータ保護の基本を解説
TrueCript, BitLockerによるドライブの暗号化、Torによる匿名通信、PGPによる不特定多数との秘密データとのやりとりなど、話題のデータ保護手段を取り上げています。絶対に漏洩させてはいけない企業秘密を扱う場合、PCにしまいこんだ画像・動画を死後見られないようにする場合などに役に立つ、非常に実用的・実践的な内容です。
目次
１ アンチコンピューターフォレンジクス入門
２ 痕跡を消す
３ 秘密のデータを保管する
４ インターネットを安全に使う
５ 攻撃に備える