月別アーカイブ: 2017年4月

「ネットの電話帳」裁判
サイト側が敗訴で控訴へ

By 鳥取ループ

※画像はネットの電話帳の1日のアクセス数の推移。

ネットで電話帳を検索できるサイトとして、知る人ぞ知る「ネットの電話帳」。2015年8月14日、そこに掲載されている電話帳掲載情報の削除を求めて京都地裁で提訴されていたのだが、2年近くたった先日の4月25日、ようやく判決が下された。
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日本会議、森友学園…
元解放同盟員・菅野完に
メディアが忖度!?(後編)

三品純 By 三品純

本題に入る前に奈良の同和行政について若干、触れておこう。前回は川口県連と山下県連について説明した。多くの人のご記憶に新しいだろう「奈良市部落解放同盟員給与不正詐取事件」、通称“ポルシェ中川事件”の中川昌史まさふみ氏は川口県連派だ。興味深い現象を紹介しておこう。2012年10月、奈良県と部落解放同盟奈良県連合会(川口県連)の間で開催された「人権施策調整会議に関する協議」の席上、こんなやり取りがあった。連合会側が公共事業の低価格競争、ダンピング防止策について奈良県公共工事契約課に問うた。奈良県の公共事業は、事前に非公表の予定価格が漏れ談合につながっていたことから、予定価格の事前公表に制度変更。連合会側はこれに反発し、見直しを求めた。

すると県側はこう説明した。

「県内において談合事件が発生し、競争入札妨害罪で逮捕者が出た。このため事前公表は継続する」

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日本会議、森友学園…
元解放同盟員・菅野完に
メディアが忖度!?(中編)

三品純 By 三品純

奈良県天理市を取材している最中、まさかこれほど早く森友学園の追及サイドが散漫になるとは想像すらしなかった。誰かタオルを投げてあげたら? とすら思う。森友学園で安倍内閣打倒を掲げるも、物の見事に不発弾。そして迷走する野党と市民団体。4月16日に開催された「森友デモ・安倍退陣要求国会正門前大集会」で、安倍首相夫妻を刑事告発する「森友告発プロジェクト」(田中正道代表)が結成された。プロジェクトは、著名文化人も共同代表に加わり、一口1000円のカンパが呼びかけられた。

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日本会議、森友学園…
元解放同盟員・菅野完に
メディアが忖度!?(前編)

三品純 By 三品純

※写真は櫟本いちのもと小学校の卒業生名簿より・

大阪府内の一騒動だった森友学園「瑞穂の國記念小學院」の用地買収問題が全国ニュースになり、3~4月はまさに“森友バブル”だった。ところがこのところTV、新聞の「森友学園」の続報は、かなり減ったようだ。安倍首相の追及に鼻息が荒かった野党は、今でも一応の“ファイティングポーズ”を取っているものの、最早、追及できるだけの物証も気概もなさそう。もし森友学園に関わった面々を「泣き笑い」で評価するならば「泣き」は民進党。そして「笑い」は間違いなく著述家の菅野すがのたもつ氏だろう。菅野氏と言えば著書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は、ベストセラーであり、現在盛んな日本会議批判ブームの火付け役だ。

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データから見た朝鮮学校(前編)

By 鳥取ループ

朝鮮学校と言えば、朝鮮総連、北朝鮮との関係がイメージされがちである。一方、児童生徒や親がどのような方々で、どのような考えでいるのかということを知る機会は少ない。

示現舎では、大阪朝鮮学園の補助金裁判に絡んで、大阪朝鮮高級学校の父兄に対して行われたアンケートの結果を独自入手した。そこから、朝鮮学校のリアルの一片を垣間見ることができる。
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また理念法! 「政治分野における男女共同参画推進法」が今国会で成立か

三品純 By 三品純

※写真説明:シンポジウム唯一、男性の出席者は、元SEALDsの諏訪原健さん。

女性参政権71周年記念イベント「世界がパリテになったなら」に参加したわたしたちは、日本の女性が初めて参政権を行使した1946年4月10日の71年後の本日2017年4月10日に、東京・田町のリーブラに集い、あらゆる意思決定の場に男女が均等に参画するべきであることを認識し、ここにパリテ宣言を行います。

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鳥取ループは「同和地区出身者」であることを表明します

By 鳥取ループ

誰が「同和地区出身者」なのかということは、そもそも非常にいい加減なことであって、裁判で主張すべきことではないと思っていたのですが、奇しくも横浜地裁で鹿子木康裁判官が「同和地区出身者」の存在を認めて、その要件を明らかにしました。すなわち、同和地区という一定の区域の出身者が同和地区出身者ということです。

この要件によれば、私は同和地区出身者ということになるので、今後は積極的に主張することにしました。これはハッタリで言っているわけではなく、私の場合は出身地は「戸籍の附票」で証明できますし、その地名が同和地区指定された証拠もいくつかあります。裁判所および各方面に提示してそれを主張します。無論、同和対策特措法時代はそんな要件はなかったはずですが、今になって裁判所がそう「見なした」ので、正当な主張と言えるでしょう。

ということで、「全国部落調査」に関する件は、未だ同和地区出身者であることを証明していない自称同和地区出身者の部落解放同盟員と、戸籍の附票などにより同和地区出身者であることを証明する鳥取ループとの対決ということになります。
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「むくげの会」(高槻市)の顛末に見た在日のジレンマ

三品純 By 三品純

「在日特権」という言葉が流布されるようになって久しい。戦後、在日コリアンが激しい闘争によって「成果」を得てきた歴史も見逃せないが、その一方、在日特権という言説をめぐっては「デマ」や「風説」が横行しているのも確かだ。例えばネット上を中心に散見される「在日コリアンはみな納税免除」といった話は、どうも「朝鮮総連関連施設」の固定資産税ないし地方税の減免措置が歪曲され広まったように見える。

そして一部地域で学校施設、公共施設及びその敷地を民族団体が無償使用、または占有していたことも拍車をかけたのかもしれない。ちょうど「在日特権」という言葉がネット上で多用され始めた時期に、その実例として浮上した一つが「高槻むくげの会」だった。同会は、高槻市立第一中学校内の一部施設を占有し、民族教育、運動に関わってきた。

すでにむくげの会は、同中学から退去し、解散したが、その顛末を見ると、在日社会の複雑な事情が浮き彫りになるのだ。
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