※この地域では、写真撮影は暗黙のルールでご法度。このためイメージ写真程度でお許しを。

日本を飲み込む中国人マネー。その波は、大阪の庶民の歓楽街、通称”動物園前一番街”飛田本通商店街（西成区）にも押し寄せている。同商店街は、新世界・ジャンジャン横丁（浪速区）からつながっており、多数の飲食店がひしめく。いわゆる”ちょんの間”で有名な色街「飛田新地」とも隣接し地元民、観光客で連日、賑わう。かつて動物園前一番街は、昔ながらの飲食店、居酒屋、立ち飲み屋がズラリと並んだもの。しかしここ数年で、そうした店舗は姿を消していき、中国人経営による飲食店が続々と開業しているのだ。そんな内情を探るべく西成地区に詳しい案内人とこの一帯を散策してみた。
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神道を基本理念に幼稚園や保育園を運営する文字通り”神ってる”「学校法人森友学園」（大阪市淀川区）が４月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」（大阪府豊中市野田／以下、小學院）の用地払下げ問題は、混迷を極めている。小學院の用地は、財務省の鑑定額より８億円安い１億３４００万円で売却されたとして国会、メディアが追及中だ。

また同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が浮上したこと、教育方針が「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と非常に保守的であることも火に油を注いでいる。野党、メディアは、払い下げ問題以上に、この２点で攻勢を強める印象だ。要するに教育の場に保守主義、伝統主義、復古主義は“ケシカラン”というわけだ。しかし彼らは、朝鮮学校への無償化適用問題が起きた際は「教育の自由」を根拠に無償化適用を説いた。ならば森友学園が神道を教育理念にしているのも「教育の自由」という言い分も成り立つだろう。こうした批判は問題の表層どころか入口ですらない。森友学園の払い下げ問題は、右だ左だの単なる“ポジショントーク”だけでは語れない闇が潜んでいるのだ。
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２０１５年３月９日に洲本市で起こった、５人殺害事件。事件から約２年を経た今、神戸地方裁判所で平野達彦被告の裁判員裁判の真っ最中だ。

事件が起こった際、平野被告のフェイスブックやツイッターは「電磁波犯罪」「集団ストーカー」といったキーワードで満ち溢れており、明らかに精神疾患を抱えているのではと話題になった。
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昨年『サイゾー８月号』（株式会社サイゾー）の記事に部落差別用語があったとして、部落解放同盟から糾弾を受けていた。サイゾーは、「体制の裏をかく」をモットーにしリベラルな論調の月刊誌だ。過去、部落解放同盟の幹部のインタビューなど運動体側の主張に沿った記事も多く掲載してきた。ところが糾弾されたのは、意外にも同和関係の記事ではなく“異能のＡＶ監督”こと安達かおる監督作品のＰＲ記事（広告）中の記述。思わぬところで“落とし穴”があったわけだ。
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見世物にするな、という意識

1月、京都市内で開催された「在日コリアン集落地区「ウトロ」と「紙屋川開キ町」問題を考える集い」では、ウトロに関して環境改善事業の成果が報告された。対して紙屋川住宅についてはいまだに解決の道筋が立たず、支援者も四苦八苦している様子が見て取れた。ウトロの場合は、住民と支援団体との協力関係が構築できたからこそ、行政、そして韓国政府まで動かせた。

ところが紙屋川住宅の場合、かなり異なっている。「住民たちは見世物にするなという意識が強い」（紙屋川問題を考える会の森岡均氏）。つまりメディアの取材、あるいはアングラ好き、マニアといった存在だけではなく支援者に対してすら疑心暗鬼になる傾向があるというのだ。住民の中には支援者に対して「行政の回し者」と嫌悪感を露にすることもあるというから、支援活動も容易ではない。外部者に対する反発、確かに耳が痛い部分もある。
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戦後から在日朝鮮人・韓国人による不法占拠が続いた京都・ウトロ地区（京都府宇治市伊勢田町51番地）と京都市北区衣笠開キ町の集落（通称・紙屋川住宅）は、在日コリアンの権利闘争の象徴といってもいいだろう。いわば在日の聖地と言うべき両地域の支援者が集った「在日コリアン集落地区「ウトロ」と「紙屋川開キ町」問題を考える集い」が１月２２日、京都市内の多文化交流ネットワークサロンで開催された。

集会は、ウトロを守る会の斎藤正樹氏と紙屋川問題を考える会の森岡均氏が報告し、ウトロと紙屋川住宅の現状を説明。すでに公的住宅の建設が決まったウトロに対して紙屋川住宅の住民たちは、支援者にすら反発が強く改善策が見出せていないようだ。
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