津市相生町自治会長問題で田邊哲司会長周辺を取材している最中のこと。交際相手であるフードバンク三重・中川美佐理事長に「中河原西自治会」を設立させていたことを耳にした。証言によると他地域の知人などを中河原西自治会所属住民として津市に申請して認可。「自治会への交付金狙いの設立」と地元では囁かれていた。そこで同市に情報開示請求を行い内情を検証してみると「知人」どころか「身内」が集まったいわば“ペーパー自治会 ”と言う他ない。

当サイトも検証した『週刊文春』（10月22日号）記事「二階幹事長親密企業がカジノ隣接地３千坪を買っていた」（WEB版「二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた」）に対して和歌山県が同編集部に抗議文を渡していた。県へ文書の情報開示を求めたところ「情報提供」という形で入手できたので紹介しよう。抗議文はワークシート形式で９項目に分類され、問題部分に対して県側が反論する形式だ。見方によっては「見解の相違」で押し切れそうな箇所もあるが、問題の「隣接地」の地理説明については文春側のしくじりと思われる。ご存知の通り同誌は「文春砲」と称えられ政治家からスポーツ選手、芸能人までスクープを連発してきたが今回ばかりは“ 誤爆”かもしれない。

１１月９日１１時、東京地裁で最後の証人尋問が行われました。コロナウイルスの影響でテレビ会議を通じて行われました。詳細は以下の報告動画をご覧ください。

津市相生町自治会長問題に市長、市幹部も焦り始めてきた！？　前回、今月９日に開かれた市幹部会議について若干、触れたがその会議要旨記録を入手した。それによれば前葉泰幸市長は「①顧問弁護士への相談と助言②警察からの協力依頼には全面的に協力すること③相談結果については所管の副市長への報告」を指示。だが市政関係者からは「市幹部への丸投げ」「副市長への報告は意味がない」など逆に反発が強まっているのだ。

本サイトでは、津市相生町に多数設置されたゴミ箱の設置費用に対する、津市の補助金が不正支出された疑惑を報じた。示現舎が情報公開請求により入手した資料により補助金詐欺の具体的な手口が明らかとなった。

実際に設置したゴミ箱よりもはるかに高価な別の製品を購入するとした見積書を作成し、実際にかかった費用を偽るというものである。

※アイキャッチ画像はNPOフードバンク三重の事務所。この事務所を建てる際にも市の職員が駆り出され、市役所の資材が使われたという。

津市では多数の市職員が相生町の田邊自治会長の小間使いのようにされていた。市職員の私物化はどのように行われていたのか。そして、ずさんな公金の支出が行われた疑惑についても真相を取材した。

津市相生町の田邊哲司自治会長が市役所や市議会に不当な介入を続けてきた問題。今回は、田邊会長による議会への介入のさらなる詳細と、田邊会長が津市に影響力を持つようになった背景をさらにレポートする。

田邊会長は市役所のみならず、市議会にまで影響力を持つようになった。本来、議会は一般人が介入することがあってはならない。しかし津市議会は田邊会長という特定個人によって議会活動までが左右されるようになった。

今回は田邊会長による市議会への介入について詳細にレポートする。