年別アーカイブ: 2020年

【特集・都知事選】れいわ・山本太郎「15兆円都債」の正体

三品純 By 三品純

首都・東京の顔を決める都知事選(7月5日投開票)だが「4年に一度の罰ゲーム」「トンデモ候補の乱立」といった嘆き声も…。現職の小池百合子氏の優勢が報じられる中、メディアやSNS上で注目されるのはれいわ新選組代表・山本太郎候補だ。「足りないのは愛と金」をスローガンに「都民に10万円」「授業料1年間免除」など生活支援を前面に出した公約が特徴的。そしてその政策の根拠とするのが15兆円の都債の発行である。しかも山本氏の主張によればなんと総務省の「お墨付き」というのだ。官公庁が特定候補の公約にお墨付きを与えるというのは果たしてありえるのか? 実はそこには山本氏らしい策があった。支持者たちは「15兆円音頭」と盛り上がるが―――。

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学術・研究:部落探訪(185) 東京都昭島市拝島町4丁目

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拝島と言えば青梅線の乗換駅として有名だが、駅から少し離れたところに部落がある。昭和初期の記録では26軒、地区名は「第6区」と記されている。ここにも白山神社があり、弾左衛門配下の穢多村であった。

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【速報】ナヌムの家、「国民請願掲示板」に不正告発の署名は僅か8千人

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韓国、文在寅ムンジェイン政権が2017年8月、大統領府青瓦台HPに「国民請願掲示板」を導入したのをご存じだろうか。国民誰もが請願を投稿でき30日間で20万人以上の署名が集まった場合、青瓦台は公式的な回答をしなければならない。請願内容は政治問題から人権問題まで幅広いが6月10日、元慰安婦の救済施設「ナヌムの家」の不正を告発する投稿があった。家の関係者によって投稿されており陰惨な状況が綴られているが現在集まった署名は8081人(6月29日)。署名はツイッター、youtube、Facebookのアカウントがあれば日本人でも可能。というわけで日本国内でも活動家らが署名を呼びかけれているが期限日は7月10日。とても20万人に達するとは思えない。国民請願掲示板の周知が進んでいないのか、慰安婦問題自体の関心が薄れているのか…。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道④「PE制度と角度」

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朝日新聞が慰安婦問題&吉田調書の二大誤報を生んだ根底に記事作成の過程で「角度をつける」という社内文化があることを前回論じた。「角度をつける」とは端的に言えば取材した事実や報道資料などに独自見解を加えるというもの。「報道」「検証」というよりも「政治活動家」のような言説であることから有識者らからも苦言を呈された。そこで同社は信頼回復のための取り組みを開始したが、その一つが外部専門家・文化人による「パブリックエディター制度」(PE制度)だ。記事作成や編集方針に外部の意見を取り入れ中立性を担保するという狙い。だがPEのパーソナリティによっては余計に“ 角度をつける”が誘発される気がしてならない。

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四条畷・同和の隣のトトロ館は ジブリが許可ってホント?

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2017年5月に公開した記事自由同和会四條畷支部の隣(?) にある謎のトトロの館のアクセス数が5月末から6月上旬の間、一時的に増加した。同記事は大阪府四条畷市田原台のとある家屋に施された『となりのトトロ』のレリーフを報じたもの。閑静な住宅街にある不思議なトトロ館。常識的に考えれば著作権法でアウトのはずだが…。トトロ館は横割り型分離住宅の一角で自由同和会旧四条畷支部が隣接する。この地域は同和地区ではないが「となりの同和」というわけである。アクセスが殺到したのは“トトロ館 ”の住民でもある旧四条畷支部長で同会兵庫県本部前会長・山崎晃平氏が5月21日、職務強要の疑いで逮捕された影響だろう。元会長は日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと「分かってるやろな」などと公庫職員を脅したという。この脅し文句は無論、「同和」を意識したものだ。まさかトトロ館もそんな調子でジブリを黙認させたとか!?。

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学術・研究:部落探訪(184) 東京都東村山市 久米川町4丁目 諏訪町1丁目

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東京都東村山市は故・志村けんの故郷として知られるが、そこにも部落があったことはあまり知られていない。東村山駅から北へ1キロくらいの場所に、現在の西武鉄道の線路をまたぐ形で、中ノ通という43戸の部落があった。

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「動物愛護残酷物語」 人気犬・もか吉は泣いている

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6月12日の投稿記事で愛くるしい犬だがこのもか吉をめぐる陰惨なトラブルがあったので、これは次号に続くとしたので予告通り話を進めたい。熱心な愛犬家や犬マニアならばパトロール犬、もか吉をご存知かもしれない。和歌山市の「ぼうはんパトロール犬」事業で第一号の認定を受けたボランティア犬だ。もとは捨て犬だったのを市内在住の原田(当時、吉増)江梨子氏が保護しやがて地域の見守り活動に参加。ぼうはんパトロール犬になるとTV、新聞等、各種メディアが取り上げ一躍、全国区のアイドル犬に。さらに動物保護活動、福祉活動に関する講演会・各種イベントにも引っ張りだこだったが…。至福の時間は短かった。カリスマ愛犬家として注目された原田氏だが2019年5月、勤務していた動物病院の売上金を盗んだとして逮捕された。その後、もか吉の活躍も聞かない…。もか吉を愛で原田氏を評価した愛犬家たちにすれば残念な思い、裏切られた思いもあるだろう。しかしこの一件を単純に原田氏個人の問題以上に「動物愛護」に潜む“影 ”が透けて見える。

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【連合自治会長事件】和歌山政財界に蠢く地元グループに迫る!

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5月20日のエントリー【連合自治会長事件】コロナ支援活動で浮上した芦原人脈を公開したところその後、各所から指摘があり複数の問題が浮かび上がった。それぞれ事情が異なるので今後、一つずつクリアしていく。今回は昨年、話題になった自民党・二階俊博幹事長、門博文衆議院議員と金井克諭暉よしゆき被告らの集合写真から見えた“ 地元グループ”を検証していく。

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徳島県民のゲーム「同和かるた」を入手!

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全国各地には、その地では当たり前のように通用するものの、他では全く通用しない常識というものがある。今回紹介する「同和かるた」もそのようなものの1つ。徳島県だけでしか通用しないが、徳島県民なら知らない者はいないという常識である。

徳島県の学校では毎年のように「同和かるた」大会が開かれ、さらに各学校の猛者が選抜され、県大会が開かれる。無論、これは徳島県内だけのことなので、全国大会はない。他県民にはにわかには信じられないが、現在でもこの「同和かるた」大会はおこなわれており、「同和かるた」で検索すれば、「同和かるた取り大会を実施しました」と当たり前のように書かれた徳島県内の学校のウェブサイトがいくつか出てくる。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道③

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東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者、そして朝日新聞記者と賭けマージャンをしていたとの『週刊文春』(5月28日号)の報道は衝撃的だった。「法の番人」であるはずの検察幹部が賭けマージャン! と同時に朝日新聞元検察記者が同席した事実に落胆した人も多いだろう。「リベラル朝日」「反体制」「弱者と寄り添う」こんな信条を自負してきた同社だけに産経より際立つ。しかし考えてもらいたい。左派の面々が「人権先進国」と心酔してきた欧州主要国が感染防止のため自国民の行動を厳しく制限し、何やら人類の理想郷のように万歳三唱する韓国も感染者の行動履歴を公開している。それに対して日本は「自粛要請」、罰則なしの「緊急事態宣言」がせいぜい。そんな政府を相手に唱える「反体制」「リベラル」は空虚で寒々しい。と同時にこうしたキーワードは朝日を鼓舞するよりもむしろ足かせになってはいないか。

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コロナ禍で裁判所も ソーシャルディスタンス

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6月2日、全国部落調査事件の第12回弁論準備手続が行われた。これは本来4月4日に行われる予定だったのだが、ご存知の通り直前に首都圏でコロナウイルス感染者が急増して政府が緊急事態宣言を発令。

示現舎側は前々日に裁判所に対して弁論準備手続きを延期するよう上申書を提出しており、前日には裁判所は中止を決定。本件だけではなくて別の民事事件も手続きが中断されており、中止の判断は上申書の提出とは無関係だったと思われる。

そして、緊急事態宣言の解除とともに裁判が再開されたわけだが、裁判所からクラスターを出さないために感染予防対策は続けざるを得ないため、今回の弁論準備手続は電話会議による異例なものとなった。

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国家安全法成立で香港自治が死ぬ!

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すでにTV、新聞等で報じられた通り中国の第13期全国人民代表大会(全人代)は国家安全法(国安法)を香港に導入する方針を採択した。同法によって香港内の反政府活動、また言論・表現活動が禁止される。これまで中国政府は香港内で「国家安全条例」の制定を求めてきたが、民主活動家、学生や市民の抗議活動によって阻止されてきた。本来は対外アピール上、「香港の政治意志で決めた」という形式を重視したがついに強硬策に出た。国安法の香港適用ということで中国政府主導による直接的な運用に踏み切ったのだ。

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【速報】李容洙記者会見 配布文書を入手!

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従軍慰安婦活動家の李容洙イヨンスさんが5月25日、大邱市寿城区晩村洞のインターバーゴ・ホテルで記者会見を開催。改めて支援団体について「慰安婦問題を30年間、利用してきた」と批判した。会見では李さんは事前に用意した文書を作成。同文書は6項目に渡る決意表明、今後の活動方針などが記されており、その全文を入手した。

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実録・淡路島5人殺害事件(7)無期懲役

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淡路島5人殺害事件の控訴審も異常な展開となった。一審判決が出たのが2017年3月22日だが、控訴審が行われる大阪高裁に何度も問い合わせても、なかなか期日は決まらなかった。そして、ようやく控訴審の公判が行われたのは1年以上経過した2018年9月28日である。

異常な展開と書いたのは、単に裁判が長引いたということではない。本来、控訴したのであれば被告人、弁護士側はなるべく罪が軽くなるように行動するものだが、むしろ正反対のことをしたからである。そして、結論から言ってしまえば、それでも一審の死刑から無期懲役に減刑された。

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「スペクタクル従軍慰安婦」の真の悲劇とは?

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紛糾する韓国・従軍慰安婦の支援団体「正義連」(旧挺対協)と尹美香ユンミヒャン前代表の疑惑。「正義連が2016年から過去4年間に集めた寄付金49億2千万ウォン(約4億2千万円)のうち、慰安婦に支給されたのが9億2千万ウォン(約8千万円)」などの実態が浮き彫りになっていく。「従軍慰安婦問題」は長らく政治利用、外交利用されてきたが活動家の「利権」と化したようだ。韓国内で言われる「被害者中心主義」との方針の下、“被害者の涙は何よりの証拠 ”とばかり元従軍慰安婦たちを前面に押した活動スタイルはまさに国家的大スペクタクル。しかし政治、外交、反日運動においても慰安婦問題は停頓ていとん状態のように見える。むしろ慰安婦たちは振り回されているかのようだ。(タイトル写真は2011年12月14日、外務省前でスピーチする元従軍慰安婦を名乗った故・宋神道さん)

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アンチ個人情報保護⑭ 「部落出身」は 要配慮個人情報か?

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アンチ個人情報保護法 シリーズ記事

個人情報保護法にはこうある。

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

なるほど、人種や信条は差別の原因になるからより厳しい規制をかけるのは当然だ…と考えるのであれば、非常に浅はかな考えである。現代人は「差別」がからむ話題になると思考が停滞してしまいがちだ。法律には「政令で定める」とあるので、その政令の内容を読むと、立法に関わった人々の思考停止具合がよく分かる。

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【連合自治会長事件】コロナ支援活動で浮上した芦原人脈

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5月18日は和歌山・芦原地区連合自治会長事件の第三回公判だった。しかし和歌山県のコロナウイルス感染防止対策による訪問自粛要請を受けて傍聴を見合わせた。地元報道関係者によれば大きな進展はなかったが次回、証人尋問が行われる予定。有力な情報や証言が出るのは次回に期すとしたい。

さてこの通り傍聴ができなかったのは残念だが皮肉にもコロナウイルスが関連情報をもたらしてくれた。同県の感染防止対策は「和歌山モデル」と評価されているが、妙なことにコロナ絡みの取り組みで金井克諭暉よしゆき被告を取り巻くキーパーソンが浮上した。松井紀博和歌山市議だ。金井のために開催されたド派手な還暦パーティー(写真参照)の関係者であり、芦原地区・同和事業にも深く関与した人物である。

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【鳥取県琴浦町】解放同盟補助金使途のリアルな中身

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既報の通り、鳥取県東伯郡琴浦町では、同和事業の廃止を巡って賛成派と反対派の攻防が続いている。町議会では同和事業廃止賛成派が多数であり、関連議案が通過する状況となっていることから、町議会と町執行部・解放同盟が対立するという異例の事態となっている。

その過程で町が部落解放同盟協議会に支出している補助金と、住宅関連の貸付金に対して町議会から監査請求が行われ、補助金の使途が問題視された。また、町議会での発言を差別事象として問題視された渦中の高塚勝議員から資料請求がされ、その補助金の使途の詳細が開示された。そこから、地方自治体から解放同盟に支出される補助金が、主に各地での集会の動員のために使われている実態が明らかとなった。

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「李容洙の反乱」従軍慰安婦問題が自壊する!?

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元従軍慰安婦で人権活動家、李容洙イヨンス。彼女は今の日本で最もホットな韓国人かもしれない。1992年に元従軍慰安婦として名乗り出て以来、慰安婦問題の象徴的存在として活動してきた。来日経験も多数で集会、シンポジウムにも登壇し日本政府に謝罪と賠償を要求してきた。ところが5月7日、李氏は記者会見を開き慰安婦問題解決を訴える「水曜デモ」が「憎悪と傷ばかりを教え込んだ」、またデモの主催団体である正義記憶連帯(旧挺対協)について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と暴露したのだ。怒りは長年の盟友である旧挺対協前代表で国会議員の尹美香ユンミヒャン氏(写真壇上の女性)にも及ぶ。逆に尹氏は李が慰安婦と偽ったと示唆するなど泥沼バトルの様相だ。活動の中心人物がもし「フェイク」とすれば…もしや従軍慰安婦問題は自壊していくのか。
タイトル画像は議員会館で講演する尹氏。李氏については過去記事もご参考に

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道②

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前稿で朝日新聞の販売不振と年金減額等の財政難をお伝えした。ではその原因は何か、どんな課題があるのか? たびたび蒸し返されるKYサンゴ事件、そして福島原発事故吉田調書問題、従軍慰安婦問題(吉田清治証言)のW吉田誤報などによる信頼性の低下、ネット社会へ移行といった要因が挙げられよう。だがこれらはあくまで副次的ではないか。最も根源的な原因として販売店不振・減少、販売戦略の停滞に違いない。当サイトは朝日新聞退職者に配布される『大阪朝日旧友会報』(社外秘資料)を入手。現役幹部、旧役員たちの寄稿や講演録が掲載されており朝日事情を知るには有用な資料だ。成果や業績が報告される一方で課題や問題点も提起されており「販売現場」の苦労や本音も読み取れた。

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マスク50枚1000円以下も 中国製使い捨てマスクの 価格下落が始まった

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ご承知の通り、コロナ禍でマスクの価格がうなぎのぼり。しかし“アベノマスク”配布の効果か、最近は市中にマスクが出回り始め、飲食店までもがマスクを売っている状況だが、50枚2000~3000円程度が相場となっている。

さらに筆者は50枚1100円で中国製の使い捨てマスクを買うことが出来た。コロナ禍前に比べれば高額ではあるが、今となってはかなり格安と言える。その流通ルートについて取材すると、マスク価格の下落には“アベノマスク”とは別の要因、中国における「政策」と「対策」にあることが見えてきた。

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【GW特別企画】岐阜市ホームレス殺人事件現場から見えた「難題」

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岐阜県岐阜市の河渡ごうど橋付近で3月25日、ホームレス男性の渡辺哲哉さん(81歳)が19歳の少年5人らに殺害された。渡辺さんは河渡橋の下(長良川右岸側)でテントを設置し 68歳の女性と生活していた。少年らは3月中旬頃から渡辺さんを襲撃。石を投げるなどの嫌がらせ行為を繰り返してきた末での犯行だ。高齢のホームレスを複数の少年が追い回すという卑劣な行為だが、現場の光景を前に事件に潜む様々な「難題」を感じた。社会運動家、社会学者といった類に言わせれば「排除の論理」というマニュアル通りの分析を下すだろうが、現実問題は想像以上に厄介だ。

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学術・研究:部落探訪(182) 島根県松江市松尾町

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松江市の松尾地区については、1975年の同和地区精密調査報告書に詳細に解説されている。それによれば1917年には62戸、1935年には71戸、そして1974年には137戸であった。

筆者が訪れた時の第一印象は、他のどの部落とも違う、非常に特徴的な光景である。そして、その歴史経過も特徴的であり、そもそも部落と言えるかどうかという問題もある。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道①

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「天下の朝日新聞」、「日本のクオリティペーパー」…覚えているだろうか。かつて朝日新聞はこんな風に称されたものだ。政治、社会、教育、論壇への影響力、ブランド力、給料水準は他紙の追随を許さなかった。ところがネット社会への移行、メディア不況、部数減、何より度重なる不祥事によってかつての権威は失墜した。もっともこのように朝日新聞が論評の対象になっていること自体が未だに「権威」を保っている証左とも言えるだろうし、保守層からの根強い批判も「存在感」の裏返しだろう。しかし想像以上に朝日は窮地にあるようだ。朝日から落日へ…それは誰よりも朝日新聞社員が痛感しているに違いない。

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