2016年に施行された「部落差別解消推進法」の制定に関わった自民党・門博文衆議院議員（二階派）が自身のYouTubeチャンネル「まち門ひまわりTV」Vol.9で同法の成立経緯などを報告している。放送は部落解放同盟和歌山県連合会・藤本哲史執行委員長、同・宮本修作書記長との対談形式で進められている。雄弁に部落差別を語る門氏だがこの人物が語る「人権」に胡散臭さを感じずにいられない。そして和歌山での人脈を辿っていくと一層、「人権」が安く見えるというものだ。

舞台に例えれば演者よりも脚本家や裏方が気になる――。そんなところだろうか。合流組を含めた新・立憲民主党と残留組の新・国民民主党が９月15日、結党した。新味もなく菅内閣誕生ムードもあり両党ともに有権者の関心はとてもじゃないが高いと言えない。むしろ特に政界、メディア関係者は両党自体より支持母体である連合傘下の労組、諸団体の動きに興味があるのではないか。なにしろ立民、国民双方に連合傘下労組の組織内議員が横断的に在籍する。このため立民・国民の合流失敗は連合にとっても不協和音につながりかねない。各団体の動きを検証して見えてくるものは？

自民党総裁選の真っただ中。報道はすでに菅官房長官に決定したかのようなムードだ。以前の世論調査では石破茂元幹事長の支持が高かったが安倍首相辞任表明後、潮目が変わり菅優勢になった。その流れを作ったのが二階俊博幹事長と囁かれ“キングメーカー ”との評価も。だが一方で過去、地元和歌山県内の選挙結果から二階氏の影響力低下を指摘する声も少なくない。新政権でも存在感を放つのか、落日か、地元でのエピソードを交え検証してみると…。（アイキャッチ画像は森礼子和歌山県議HPより）

政界屈指の親中派議員と言えば自民党・二階俊博幹事長。中国との深い友誼を示すエピソードとして2007年のグリーンピア南紀（和歌山県那智勝浦町・太地町）問題は欠かせない。破綻した同施設の再生事業の請負先は二階氏に斡旋された中国人実業家、蔣暁松（ショウギョウショウ）氏がオーナーの「香港ボアオ」。将来的には無償譲渡されるという異例の特約付き賃貸契約が同社と那智勝浦町の間で締結された。契約の不透明性と不当な条件は問題視され、国会の質疑でも取り上げられたほどだ。グリーンピア南紀問題は杜撰な年金基金の運用とともに二階氏の親中ぶりを示す実例として今でも語り継がれる。グリーンピア南紀問題から10年以上経つが二階・蒋両氏の関係はまだ続いていた。なんと今度はコロナウイルス支援を介してのことだ。