By 鳥取ループ 
By 鳥取ループ タカタと言っても、一般の人には馴染みがないかも知れない。自動車の部品メーカーで主力製品はエアバッグとシートベルトとステアリング（ハンドル）だ。一般消費者向けの製品といえばチャイルドシートくらい。そう言うと地味に思えるかもしれないが、世界の自動車の年間生産台数は１億台くらいで、それぞれに最低４つはシートベルトが搭載され、複数のエアバックが搭載されているのだから、その市場規模は３兆円以上だ。
その巨大市場の中でも日本最大のメーカーがタカタだ。もとは「彦根の織物屋」だったが、シートベルトの生産を手がけて以来大きく成長し、今や年間売上は６６００億円となった。毎年数百億円の営業利益を上げてきた優良企業だったのだが、今年の６月２６日に東京地裁に民事再生手続きの申立てをし、倒産した。負債総額はまだ確定していないが、１兆円以上と言われており、製造業では戦後最大の倒産だ。
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By 鳥取ループ 国の同和事業が行われていた時代、全国各地にいわゆる同和住宅と呼ばれる公営住宅が建設された。同和住宅が一般の公営住宅と異なるのは、入居者が「同和関係者」に限定されていることだ。しかし、同和事業が終わってからは、各地の同和住宅では「同和関係者」という入居要件が外され、一般開放された。現在では、ほとんど全ての同和住宅が一般開放され、普通の公営住宅と同じ扱いになっている。
その中でも、最後まで一般開放を拒んできた同和住宅の１つが、横須賀市武にある「武ハイムA棟」、いわゆる「同和棟」である。詳しくは「月刊「同和と在日」２０１１年１月号 の記事」をご覧いただきたい。
By 鳥取ループ ６月２６日１４時に東京地裁で全国部落調査事件の口頭弁論が行われます。例によって解放同盟側の動員がかかっているために傍聴は抽選なので、１３時４０分までに東京地裁の正門付近に来る必要があります。示現舎のメンバーに会いたい方は１３時に日比谷公園かもめの広場にお越しください。
当日の１９時３０分から事後報告放送を行います。
https://www.youtube.com/watch?v=kjYQvBbJBTM
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By 鳥取ループ 以前お伝えしたとおり、全国部落調査の出版禁止の件が係属していた東京高裁第９民事部は、早々と審尋を打ち切っていましたが、１６日付けで決定が出されました。決定の内容はこちらです。
結論は示現舎側と解放同盟側双方の抗告を棄却で、横浜地裁の決定が維持されました。
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By 三品純 就任当初の勢いを失いつつある小池百合子東京都知事。知事選以来、有権者、メディアの注目を集めた「築地市場」の移転問題だが、結局、「豊洲市場」（江東区）への移転を表明した。小池知事率いる地域政党「都民ファーストの会」は、一部から“隠れ民進党”と揶揄される始末だ。また豊洲市場問題と同様に論議を起こした東京五輪ボート会場も当初の計画通り「海の森水上競技場」（東京湾岸）で開催される見通しだ。
ところで五輪ボート競技会場の候補地として浮上した埼玉県戸田市の「彩湖」（彩湖・道満グリーンパーク）を覚えているだろうか。実はこの彩湖は、「地域猫」たちが住み着き、猫マニアたちの密かな人気スポットになっているのだ。「もし彩湖が五輪の会場になったら、この子（猫）たちも追い出されていた。彩湖が会場にならなくて本当に良かった」と語るボランティアもいる。
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By 鳥取ループ 「混住率」という用語がある。単位は％で、ある地域の同和関係者の比率を表す。つまり、１００％であればその地域の全員が同和関係者であり、０％であれば同和関係者は一人もいないということになる。
しかし、この混住率にはからくりがある。誰を「同和関係者」と見なすかは、自治体次第である。いわゆる「属地属人主義」であれば混住率は同和地区に古くから住んでいる人の割合ということになるが、「属地主義」であれば同和地区住民は全て同和関係者であるため、同和地区の混住率は常に１００％となる。
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By 鳥取ループ 昨今は、国会では森友学園・加計学園問題、東京都では築地市場の豊洲への移転問題が取り沙汰されている。このような政治や行政にからむ問題がある度に、メディアが行う取材方法の１つに、「情報公開請求」という手続きがある。
テレビや新聞が行政文書を手に入れる時、取材対象者から直接入手したり、内部告発のような形で一方的に送られてくることも多いが、情報公開請求によって正面から手に入れようとすることも多い。その結果、公開された文書が報道に利用されることもあるし、「公開されなかったこと」自体がニュースになることもある。例えば、福島第一原発の事故に対応した原子力災害対策本部の議事録をNHKが情報公開請求したところ、文書が不存在という理由で公開されなかったため、議事録自体を作成していなかったことが明るみになって問題になった。
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By 鳥取ループ 現在東京高裁では第９民事部に復刻版全国部落調査の書籍の出版禁止に対する保全抗告が係属しているのですが、６月９日に審尋が終結し、結果待ち状態になりました。
示現舎側では６月２日に以下の書面を提出しました。
By 三品純 全共闘時代の亡霊現る。１９７１年、「渋谷暴動事件」の警察官殺人容疑で指名手配されていた中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の活動家、大坂正明が５月２２日、逮捕されたのは衝撃を与えた。今月７日、大坂の身柄は大阪府警から東京の警視庁本部に移送され、本格的な取り調べが始まる見通しだ。
渋谷暴動事件は１９７１年、沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキ（沖縄ゼネスト）に伴い渋谷・四谷などで行なわれた「沖縄返還協定批准阻止闘争」で、中核派の学生ら４００人が同年１１月１４日、渋谷で警備中の機動隊や渋谷駅前派出所を火炎瓶などで襲撃した事件。その際、関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）に所属する巡査がやけどを負って死亡した。これまで殺人容疑で中核派の幹部ら６人が逮捕されている。
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