月別アーカイブ: 2015年11月

あなたの会社が同和に狙われる第1回 部落地名総鑑事件から始まった

By 鳥取ループ

未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、5回にわたって検証する。

シリーズ一覧
第1回 部落地名総鑑事件から始まった
第2回 同企連の会費と講演料
第3回 NTTと同和
第4回 同和と企業は持ちつ持たれつ?
最終回 同和に対抗できる企業とは?
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同和と企業の関係史

2002年の同和対策事業の終結は、部落解放運動団体の収入源を大きく減らすことになった。少なくとも同和対策事業費として国から公金が支出されることはなくなり、地方においても運動団体への補助金は減る一方である。

自治体と運動団体の関係については、特に各地で同和事業の終結を主張している日本共産党の議員から議会で追及されることがあるし、住民監査請求・住民訴訟で追求されることもある。

しかし、同和にはそれ以外に、実態が見えづらく忘れられがちな一面がある。それは、民間企業・団体との関係である。特に金の問題に関して言えば、民間企業がどのように金を使うかは自由であるし、金の流れはほとんどの場合非公開なので、実態をつかむことが非常に難しい。

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同和・沖縄・アイヌ 三者をつなぐ国際NGO「IMADR」とは?

三品純 By 三品純

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示現舎は「同和」「在日」を中心に「沖縄」「アイヌ」といった問題を取材してきた。もうご承知の通り、これらの団体、問題は日本ではタブーをとされており、一般メディアで仮に擁護、啓発記事が掲載されたとしても、批判記事が大々的に報じられることは稀だ。

そして現在、沖縄の普天間飛行場移設の他、アイヌ問題、またヘイトスピーチ規制が議論される中で、ある団体が横断的にこの問題に絡んでくる。

それが本稿で扱う国際NGO団体「反差別国際運動」(IMADRイマダ)である。一般的にはあまり聞きなれない団体ではあるが、おそらく本書を手に取った方ならまず一度は、聞いたことがあるだろう。

なお通常、国内の活動拠点を示す場合は、反差別国際運動(IMADR―JC)と呼ぶが便宜上、本稿では「IMADR」で統一して進めて行く。

結論から言えば、同団体は、部落解放同盟の内部組織であり、いわば別働隊である。住所は、東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎じいちろう記念会館6階で、部落解放同盟中央本部と同じ施設内にある。

もともと松本治一郎記念会館は、東京の六本木にあったものが入船に移ったが、とにかく日本の人権問題について部落解放同盟と同様に政治、行政などに影響力を与えていることは言うまでもない。

ではIMADRとは、一体、どのような団体なのか。ここでは、団体の本質について迫ってみる。

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真相レポート 関西連続部落差別投書事件

By 鳥取ループ

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極悪の差別文書!

2015年4月から5月にかけて、京都、大阪、兵庫にまたがる地域で、差別文書がばらまかれたことが、部落解放運動団体の機関紙で報じられた。

保守系同和団体である全日本同和会大阪府連合会の機関紙「あけぼのKANSAI」は6月1日号で「断じて許してはならない 悪質な差別文書まかれる」と題して文書の全文を掲載して報じている。それによれば、文書は大阪府内の公営住宅のポストに投函されていたという。また、7月1日号では文書が斎場さいじょうにも郵送され、兵庫県内でも確認され、大阪市や八尾やお市は差別文書の配布に対して全市的に取り組むと表明したとしている。

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