月別アーカイブ: 2020年5月

国家安全法成立で香港自治が死ぬ!

三品純 By 三品純

すでにTV、新聞等で報じられた通り中国の第13期全国人民代表大会(全人代)は国家安全法(国安法)を香港に導入する方針を採択した。同法によって香港内の反政府活動、また言論・表現活動が禁止される。これまで中国政府は香港内で「国家安全条例」の制定を求めてきたが、民主活動家、学生や市民の抗議活動によって阻止されてきた。本来は対外アピール上、「香港の政治意志で決めた」という形式を重視したがついに強硬策に出た。国安法の香港適用ということで中国政府主導による直接的な運用に踏み切ったのだ。

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【速報】李容洙記者会見 配布文書を入手!

三品純 By 三品純

従軍慰安婦活動家の李容洙イヨンスさんが5月25日、大邱市寿城区晩村洞のインターバーゴ・ホテルで記者会見を開催。改めて支援団体について「慰安婦問題を30年間、利用してきた」と批判した。会見では李さんは事前に用意した文書を作成。同文書は6項目に渡る決意表明、今後の活動方針などが記されており、その全文を入手した。

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実録・淡路島5人殺害事件(7)無期懲役

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淡路島5人殺害事件の控訴審も異常な展開となった。一審判決が出たのが2017年3月22日だが、控訴審が行われる大阪高裁に何度も問い合わせても、なかなか期日は決まらなかった。そして、ようやく控訴審の公判が行われたのは1年以上経過した2018年9月28日である。

異常な展開と書いたのは、単に裁判が長引いたということではない。本来、控訴したのであれば被告人、弁護士側はなるべく罪が軽くなるように行動するものだが、むしろ正反対のことをしたからである。そして、結論から言ってしまえば、それでも一審の死刑から無期懲役に減刑された。

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「スペクタクル従軍慰安婦」の真の悲劇とは?

三品純 By 三品純

紛糾する韓国・従軍慰安婦の支援団体「正義連」(旧挺対協)と尹美香ユンミヒャン前代表の疑惑。「正義連が2016年から過去4年間に集めた寄付金49億2千万ウォン(約4億2千万円)のうち、慰安婦に支給されたのが9億2千万ウォン(約8千万円)」などの実態が浮き彫りになっていく。「従軍慰安婦問題」は長らく政治利用、外交利用されてきたが活動家の「利権」と化したようだ。韓国内で言われる「被害者中心主義」との方針の下、“被害者の涙は何よりの証拠 ”とばかり元従軍慰安婦たちを前面に押した活動スタイルはまさに国家的大スペクタクル。しかし政治、外交、反日運動においても慰安婦問題は停頓ていとん状態のように見える。むしろ慰安婦たちは振り回されているかのようだ。(タイトル写真は2011年12月14日、外務省前でスピーチする元従軍慰安婦を名乗った故・宋神道さん)

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アンチ個人情報保護⑭ 「部落出身」は 要配慮個人情報か?

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アンチ個人情報保護法 シリーズ記事

個人情報保護法にはこうある。

3 この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

なるほど、人種や信条は差別の原因になるからより厳しい規制をかけるのは当然だ…と考えるのであれば、非常に浅はかな考えである。現代人は「差別」がからむ話題になると思考が停滞してしまいがちだ。法律には「政令で定める」とあるので、その政令の内容を読むと、立法に関わった人々の思考停止具合がよく分かる。

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【連合自治会長事件】コロナ支援活動で浮上した芦原人脈

三品純 By 三品純

5月18日は和歌山・芦原地区連合自治会長事件の第三回公判だった。しかし和歌山県のコロナウイルス感染防止対策による訪問自粛要請を受けて傍聴を見合わせた。地元報道関係者によれば大きな進展はなかったが次回、証人尋問が行われる予定。有力な情報や証言が出るのは次回に期すとしたい。

さてこの通り傍聴ができなかったのは残念だが皮肉にもコロナウイルスが関連情報をもたらしてくれた。同県の感染防止対策は「和歌山モデル」と評価されているが、妙なことにコロナ絡みの取り組みで金井克諭暉よしゆき被告を取り巻くキーパーソンが浮上した。松井紀博和歌山市議だ。金井のために開催されたド派手な還暦パーティー(写真参照)の関係者であり、芦原地区・同和事業にも深く関与した人物である。

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【鳥取県琴浦町】解放同盟補助金使途のリアルな中身

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既報の通り、鳥取県東伯郡琴浦町では、同和事業の廃止を巡って賛成派と反対派の攻防が続いている。町議会では同和事業廃止賛成派が多数であり、関連議案が通過する状況となっていることから、町議会と町執行部・解放同盟が対立するという異例の事態となっている。

その過程で町が部落解放同盟協議会に支出している補助金と、住宅関連の貸付金に対して町議会から監査請求が行われ、補助金の使途が問題視された。また、町議会での発言を差別事象として問題視された渦中の高塚勝議員から資料請求がされ、その補助金の使途の詳細が開示された。そこから、地方自治体から解放同盟に支出される補助金が、主に各地での集会の動員のために使われている実態が明らかとなった。

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「李容洙の反乱」従軍慰安婦問題が自壊する!?

三品純 By 三品純

元従軍慰安婦で人権活動家、李容洙イヨンス。彼女は今の日本で最もホットな韓国人かもしれない。1992年に元従軍慰安婦として名乗り出て以来、慰安婦問題の象徴的存在として活動してきた。来日経験も多数で集会、シンポジウムにも登壇し日本政府に謝罪と賠償を要求してきた。ところが5月7日、李氏は記者会見を開き慰安婦問題解決を訴える「水曜デモ」が「憎悪と傷ばかりを教え込んだ」、またデモの主催団体である正義記憶連帯(旧挺対協)について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と暴露したのだ。怒りは長年の盟友である旧挺対協前代表で国会議員の尹美香ユンミヒャン氏(写真壇上の女性)にも及ぶ。逆に尹氏は李が慰安婦と偽ったと示唆するなど泥沼バトルの様相だ。活動の中心人物がもし「フェイク」とすれば…もしや従軍慰安婦問題は自壊していくのか。
タイトル画像は議員会館で講演する尹氏。李氏については過去記事もご参考に

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道②

三品純 By 三品純

前稿で朝日新聞の販売不振と年金減額等の財政難をお伝えした。ではその原因は何か、どんな課題があるのか? たびたび蒸し返されるKYサンゴ事件、そして福島原発事故吉田調書問題、従軍慰安婦問題(吉田清治証言)のW吉田誤報などによる信頼性の低下、ネット社会へ移行といった要因が挙げられよう。だがこれらはあくまで副次的ではないか。最も根源的な原因として販売店不振・減少、販売戦略の停滞に違いない。当サイトは朝日新聞退職者に配布される『大阪朝日旧友会報』(社外秘資料)を入手。現役幹部、旧役員たちの寄稿や講演録が掲載されており朝日事情を知るには有用な資料だ。成果や業績が報告される一方で課題や問題点も提起されており「販売現場」の苦労や本音も読み取れた。

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マスク50枚1000円以下も 中国製使い捨てマスクの 価格下落が始まった

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ご承知の通り、コロナ禍でマスクの価格がうなぎのぼり。しかし“アベノマスク”配布の効果か、最近は市中にマスクが出回り始め、飲食店までもがマスクを売っている状況だが、50枚2000~3000円程度が相場となっている。

さらに筆者は50枚1100円で中国製の使い捨てマスクを買うことが出来た。コロナ禍前に比べれば高額ではあるが、今となってはかなり格安と言える。その流通ルートについて取材すると、マスク価格の下落には“アベノマスク”とは別の要因、中国における「政策」と「対策」にあることが見えてきた。

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【GW特別企画】岐阜市ホームレス殺人事件現場から見えた「難題」

三品純 By 三品純

岐阜県岐阜市の河渡ごうど橋付近で3月25日、ホームレス男性の渡辺哲哉さん(81歳)が19歳の少年5人らに殺害された。渡辺さんは河渡橋の下(長良川右岸側)でテントを設置し 68歳の女性と生活していた。少年らは3月中旬頃から渡辺さんを襲撃。石を投げるなどの嫌がらせ行為を繰り返してきた末での犯行だ。高齢のホームレスを複数の少年が追い回すという卑劣な行為だが、現場の光景を前に事件に潜む様々な「難題」を感じた。社会運動家、社会学者といった類に言わせれば「排除の論理」というマニュアル通りの分析を下すだろうが、現実問題は想像以上に厄介だ。

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