年別アーカイブ: 2013年

JR北海道事故の裏にJR総連・革マル派の影

アバター By 鳥取ループ

三品純(取材・文)

90年代半ばのことだ。著者の母校の正門前で中核派による奇っ怪なビラが配布された。ビラにはこのような趣旨のことが書かれていた。自民党元国対委員長・金丸信かねまるしん(故人)が全盛の頃、革マル派の幹部と密会しこう話したという。

「金丸(カネマル)も革マル(カクマル)も一字違いだ。仲良くやろうじゃないか」

長らく金権政治、反動、権力の権化のようにまつりあげられた金丸信との癒着ゆちゃくを中核派は指弾したわけだ。この密会の真偽はともかくとして、案外まんざらでもない話だと思った。旧国鉄が分離分割民営化する際に主要な労働組合が反対の立場をとったのに対して、革マル派の影響下にあった一派は「全日本鉄道労働組合総連合会」(鉄道労連後に総連)を結成。そして政府や経営陣の方針に従った。このとき総連が自民党の一部議員とも関係を深めることになったとそうだ。

当時、国鉄の長期債務は約25兆円という莫大なもの。職員の数も飽和状態でなにしろ「窓口で行き先を聞く駅員、切符を渡す駅員、切符を切る駅員、一人でできる仕事を複数の職員でやると揶揄やゆされていた」(元国鉄職員)。

赤字解消のためには民営化、人員整理あるいは赤字路線の見直しは当然のことだった。だが当時の国鉄職員にとって解雇は晴天の霹靂へきれきなどというレベルではない。

国鉄OBは嘆息たんそく混じりにこう振り返る。

「当時、JRはリストラ対象になった職員の受け入れ先としてJR直営の立ち食いソバ店、コンビニを作った。スキー場まで作って雇用を生み出そうとしたがこれが閑古鳥かんこどり。別の意味で“滑りっぱなし”だ(笑)。私らが若い頃、面倒を見てもらった元駅長が駅構内のスタンドそば屋でソバを盛っている姿はあまりに哀れだった」

赤い大地のJR総連

激しい民営化反対闘争があったにも関わらず総連だけは国の方針に従ったのだから、一部保守派からも評価されたことは言うまでもない。革マル‐金丸密会の一件もその最中で築かれた縁だったのかもしれない。

“毒をもって毒を制す”という図式がものの見事に当てはまるこの民営化の舞台裏。実は共産党や新左翼は政府ないし体制の方針に従って逆に発言権や立場を得るというパターンがある。60~70年代の学園闘争をへて大学を郊外に移転する動きが各大学で見られた。国は郊外に大学を移転させ地域を活性化させる学園都市構想を進め、一方大学の共産党系の教授らはセクト色を大学から一掃するために郊外移転に賛同した。

だがこの手法は現状の問題解決には特効薬となるがなにせ後に禍根かこんを残す。国鉄の民営化についてもまさにその図式で、民営化後、少なくとも東日本にあるJR各社は長年にわたり総連・革マル派の影響を強く受けることになった。

中でも日教組などその他、労働組合が強いため”赤い大地”と呼ばれる北海道のJR北海道は特に総連の強い影響下におかれてきた。そして”走るトラブル”と化したJR北海道の相次ぐ不祥事の裏に総連の影が取り沙汰されているのだ。JR北海道はいわゆるJR三島会社(JR北海道、四国、九州)の中でも厳しい経営状態にあった。詳細は後述するが赤い大地・北海道でもJR総連は強い基盤を持っているのだ。

民主党も認めた革マル派と総連の関係

革マルと総連の関係はあの民主党政権ですら認めたことだ。民主党内には革マル派の組織内候補や関係が深い議員もいる。しかもそもそも労働組合の支持を基盤とする民主党にとって総連も重要な票田である。JR総連は結成時に全日本民間労働組合協議会(全民労連)に加盟し、そして全民労連は1989年の日本労働組合総連合会(連合)に合流した。連合といえば民主党の最大の支持基盤であり、連合の会長は民主党代表とも定期的に会談の場を設けてきた。だから本来なら民主党の本音としては触れたくない話題ではある。

ところが2011年9月27日、革マル派との関係を問うた質問主意書に対して野田政権はこう回答した。

「全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」

今さらと言えば今さらの話なのだが、改めて政権が革マルと総連の関係に言及した異例の事態だった。さて2011年といえばこんなJR北海道内でこんな事件も起きていた。

5月27日に発生した石勝線、特急「スーパーおおぞら14号」の脱線火災事故は負傷者39名を出す大惨事となった。すすで顔が黒くなった乗客の映像は事故の深刻さを物語っていた。

会計検査院によると同年に実施した約3千回の車両検査のうち約28%で基準が守られていなかったことも発覚。2013年に入ってからもJR北海道の運転手が覚せい剤使用で逮捕されるなど種々のトラブルが続き、不祥事の数々が大きく報じられることになった。この薬物使用についてもJR関係者によれば「覚せい剤使用の運転手も総連系だった」と話す。

正確に言えば覚せい剤を使用した職員が総連というよりも、職員はたいてい総連といった方がJR北海道の場合、適切かもしれない。通常、JRの労働組合の勢力版図は、東の総連、西のJR連合と言われている。東日本は総連系が占めているが北海道は特に強い勢力を誇る。JR北海道内の労組の構成を現役職員はこう解説する。

「もっとも多数派が総連で約84%を占める。次にJR北海道労働組合(JR北労組)、国労、建公労の順番だ」

北労組は全国的には大きな組織だが、北海道ではまだ10年前に結成された程度。長年、解雇闘争で国と争い続けた国労(国鉄労働組合)も北海道ではさほど強くない。一般の人にはあまり聞きなれないのが建公労だろうか。建公労とは建交労全国鉄道本部の略称で、元は動力車労働組合(JR総連の前身)から分裂した一派だ。このため現在の総連とは対立した関係にある。といっても組合員は「実質、4~5人程度」(同前職員)というから少数派。つまり北海道は実質、総連の一強状態にある。

北労組が発足した当時、総連は「平和共存否定」を通知してきたという。これはざっくり言えば他労組と協力もしなければ、交流もしない旨を伝えた文書である。著者もJR職員から話を聞いて驚くのだが、このご時世でもまだJR内部では他組合員は無視しろ、相手にするな、場合によっては業務上の連絡事項も伝えないといった行為が横行しているというのだ。

また「北労組系の組合員はレクレーションや飲み会などの交流会も参加させないし、結婚にも出席してはいけないし呼んでもいけない」(同前職員)というほど露骨なものだ。

安全を確保する上で重要となるアルコール検査の導入もJR北海道が一番遅かった。検査についてもちろん総連の反対によるところが大きい。その理由というのも「体質的にアルコールを受け付けない者が多いから検査の必要がない」(他組合員)という不可解な理由を挙げたという。数々の不祥事や事故の裏にはこうした労組の怠慢や横暴があったのではないか。

労働組合の意義とは? 総連に救われた職員も

JR北海道の立て直しには経営陣の努力だけではなく労組4団体の協力が求められている。JR総連とJR北海道労組は 10月31日、「JR北海道脱線事故問題取組報告会」を参議院議員会館で開催した。また北労組は11月17日、信頼回復に向け、札幌市内で「JR北海道の信頼回復と再生を目指す11・17集会」を行い会社側に提案する再生プランを発表した。

各労組で再建向けた取り組みが続くが彼らの”連帯”はまだ遠い話だろう。

対して総連側は『JR総連通信』(2013 年 11 月 11 日)でこう主張する。

北労組からの「共同行動拒否」など、的外れな宣伝や誹謗がJR北海道労組への労組攻撃として意図的に行われていることも明らかになった。これらは安全への取り組みを阻害するものであり、断じて許されるものではないと意見が出された。

紙面からは対立関係の根の深さがにじみ出るようだ。社会的にも総連側に対しては厳しい視線が集まっているのは否めないところだろう。それに総連がJRの労働現場に落としてきた影も否定できないし、JR総連と革マルの実態については過去、メディア、ジャーナリストたちがたびたび報じてきた。

しかし現場の声を聞くと意外な反応を示すこともある。総連の影響力が薄い中部地方のJR職員はこう疑問を投げかける。中部地方ということは賢明なる読者ならお分かりかもしれないがJR東海のこと。ここは総連の勢力はさほどでもない。同氏はこんな話をしてくれた。

「電車が1分でも遅れたら乗客がツイッターなどにクレームを書き込む。しかも乗務員の名前まで書くからたまらない。管理職もネットの書き込みにピリピリ。かつては駅長と言えば乗務員を守ってくれたものだが、理不尽な乗客に対しても平身低頭。そして軽微なミスでも処罰対象になりえる。またJR西日本のJR福知山線脱線事故の結果、経営体質や職場環境を改革するのではなく運転手や乗務員に責任を転嫁した。だから指導や管理が厳しくなってきて、トイレに行くのにも報告が必要な異常な状態だ」

こうした職場環境に対して非総連系の同氏はこんな評価をする。

「ある時、若い職員が些細なミスをして懲罰を受けると真っ青になっていた。ところが結局、懲罰はなかった。しばらくしたらこの若い職員が総連の書記として会合に出席するようになった。なんでも総連の組合員が懲罰について管理職にかけあい、擁護してくれたそうだ。その縁で総連に加盟したという。この場合、その他労組が何もできない中、かばったのが東海内では決して強くない総連。労組としてそれなりの役割を果たしているのかなとさえ思った」

この評価は難しいところだ。ある意味、組織拡大のために職員を守り組合員を増やしたという見方もできるが、その一方で職員を懲罰から守ったのも事実である。各種の労働組合の運動が形骸化する中、労使交渉ができるのも総連ということなのだろうか。

しかし他組合員に対して容赦ない態度を取るのも総連であり、いざ労働とは無関係の闘争ともなればいかつい活動家たちが大挙する。彼らが真に守るべきものは人、安全、組織、イデオロギーのどれなのか。総連のみならずJRの労組全体が原点に立ち戻り、北海道問題に対処すべきだろう。とは言え想像以上に根深い労労対立という図式。JR北海道内部が正常化するのはまだ遠い先と言えそうだ。(三)

尼崎事件の一歩手前か!? 「伊崎おなべ喰い事件」の真相

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鳥取ループ(取材・文)

「殺されるかと思った、ここは天国や」と語るのは、井上いのうえ麻里子まりこ(仮名)さん。彼は体じゅうが生傷だらけ、さらに約600万円の借金を抱えて自己破産の準備をしているところだ。なぜこんなことになってしまったのか。

「彼」と書いたのは、井上さんは実は性同一性障害(GID)である。特に女性のGIDのことを Female to male 略してFTMという。性転換こそしていないものの、見た目は男である。悪夢の発端は、一昨年FTMBOYRANKという、FTMが出会いを求める掲示板サイトで、伊崎いざきあかねという女性と知り合ったことだ。

2011年2月、彼は生まれて初めて自分がGIDであることを手紙で両親に告げた。しかし、両親は認知症の祖母への気遣いで手一杯の状況で、手紙の内容をしっかりと理解していなかった。また、本人から直接話をされていないため、大切な手紙は忘れられていた。

その年の6月、祖母の体調が落ち着くと同時に、彼は両親のもとを離れて、大阪府茨木いばらき市内のアパートで一人暮らしを始めた。

12月末、彼は両親にメールで「彼女」がいることを告げた。当然、両親は動揺し、父親は口にはしないが憔悴しょうすいしきっており、それがもとで顔面麻痺で入院。一方、姉妹や周囲は「好きにさせれば」という立場。もっとも、彼は自分で服を選べるようになってからずっと短髪で男物の服といういでたちだったので、今さらGIDと判明したからと言って何かが大きく変わるというわけでもない。しかし、母親は彼に対して「相手の両親に正直に伝えなさい」と話をしたが、一方で「あんたは男っぽいけど女」と言われた彼は、理解してくれないと電話口で怒鳴り、母親も感情的になり言い返すなど、両親との仲は険悪になった。もっとも後で分かったことだが、彼が実家と電話する時は彼女が常にそばにいて何を話すかを指示されており、家族と対立するように仕向けられていたとも言える。

同じ頃、彼は彼女とアパートで同棲を始めていた。同居のきっかけは、彼女が福岡県北九州市の実家で家族と喧嘩をして、家出するような形で、犬2匹を連れて本来はペット禁止・同棲禁止の彼のアパートに転がり込んだという。その頃から様子がおかしくなり始め、介護の仕事を度々無断欠勤するようになった。翌年の元旦、彼は実家にも顔を見せなかった。

実はその頃から、彼女が彼のカードで買物をさせたり、まともな食事をさせず、眠らせない、といった異常な生活が始まっていた。彼女が彼に対して暴力をふるい、携帯電話で殴って病院で2針縫う怪我をさせたこともがあった。また、彼は連日夜中までレンタカーを運転し遠出させられて、その結果事故を起こしてしまった。彼女は事故の後で「後遺症で痛い」「お前のせいだ」と彼を責め立てた。

引越しの予兆があったため両親が2人の同居するアパートに何度か訪れていた。アパートには彼女が実家から衣類などを送った小包があり、そこに書かれていた彼女の実家の住所を両親が書き留めた。

そして、3月18日に両親がアパートに訪れた時はまさに引越しの最中だった。それもその場を取り仕切っているのは彼女で、何を聞いても彼はだんまりだった。母親は「引っ越したら、今生こんじょうの別れになるよ」と言うと彼は涙を浮かべた。また、「本物の男には負けるのよ」と目を覚まさせようと思って言った。この時から母親は、彼が彼女にマインドコントロールされているのではないかと感じるようになったという。

両親は引っ越す彼を車で追いかけたが、信号に阻まれて見失ってしまった。

どこに行くのか確認するために、引越しの荷物を運んでいた佐川急便のドライバーに聞いても、本人の希望で行き先は言えないというばかり。父親が「自分は父親でアパートの保証人やぞ」と凄んでも、答えられないの一点張りだった。

筆者が佐川急便の担当者に聞いてみると、個人情報保護の絡みで、最近はどこの引越し業者も親族であれ個人に関する事は言えないことになっている。言えるとすれば、警察や裁判所からの照会があった時くらいですかね、と語る。ここがポイントで、例えば「債権者」であれば裁判所を通して情報の開示を求めることは可能だ。だから、普通の引越し業者を「夜逃げ屋」として使えるわけではない。しかし、血の繋がりより金の繋がりの方が強いとは、世知辛い世の中だ。

その後、彼は職場にも出勤しなくなり、携帯電話でも連絡が取れなくなったことから両親は茨木署に捜索届けを提出。しかし、ほどなくして彼から警察に対して両親に居所を教えるなという申し出があり、警察も本人の希望があるから教えられないという態度になってしまったという。

しばらくして、ようやく本人から父親に電話がかかってきたが「沖縄にいる」「人工授精で子供ができた」「お金を送ってほしい」という内容で、どうも様子がおかしい。

ここから、父親による探偵顔負けの捜索が始まった。父親が茨木市の住所に郵便物を出し、ネットで見られる荷物の追跡サービスを利用したところ、引越し先の住所と思われる郵便局に転送されて、そこで荷物が留まった状態になった。そこで、GPS機能のついた携帯電話を小包で送って場所を突き止めるというアイデアも出たが、とりあえずは父親は郵便局に電話した。

郵便局に転送先を尋ねるも、当然教えてもらえなかった。しかし、詳しくは明かせないが特殊な交渉術を用いることにより配送先の郵便番号だけを聞き出すことに成功した。

その郵便番号に該当する大阪市中央区内の場所に直接出向き、現地を歩きまわって手がかりを探したところ、彼が昔から乗っており父親が何度も修理したことのある自転車を発見、ようやく居所を突き止めることができた。

しかし、無理に連れ戻そうとしたところで、また別の場所に引っ越されてしまうか、あるいは連れ戻しに成功したところで、家族との仲がこじれている状態では解決しないと思われた。そこで父親は、この時点ではとりあえず居所を突き止めたことは黙っておいて、何かあれば駆けつけるつもりだったという。

そうこうしているうちに、再び変化があった。父親が茨木市役所に出向いて、これまでの経緯を話して住民票が移されていないか聞いてみたところ、同情した担当者はすんなりと転居先を教えてくれた。しかし、本来であればこれは当然のことで、住民票は原則として公開であり、特にDV・ストーカー行為の被害者として閲覧の制限を申請しておかない限りは、家族の閲覧請求が拒まれることはない。

しかし、驚くべきことはその転居先が、以前アパートにあった小包に書かれていた福岡県北九州市にある彼女の実家になっていたことだ。大阪市からさらに引っ越していたのである。

それにしても、なぜわざわざ転居届が出されていたのか。これはある意味真面目なところがある彼が、仕事をするためには住民票が必要だということで、転居届を出していたのである。しかし、働こうとする彼に対し、彼女は就職が決まった矢先の相手の会社に勝手に断りの電話を入れるなどしてなぜか妨害した。彼の所持金はいつも0円だった。しかし、いざという時に公衆電話で助けを求められるように、お守りの中に買い物の時などのお釣りを貯めて隠し持っていた。

2012年7月7日の朝6時ごろ、彼の方から父親に電話で「助けてくれ」と救援要請があった。彼女はいつも夜更かしして午前4時頃に寝るので、彼女が寝ているすきを見て電話したのだ。

救援要請はとにかく慌ただしいものだった。彼が言うにはとにかく迎えに来て欲しいという。すぐに準備をした父親は新幹線で新大阪から小倉まで行き、さらに彼女の実家の近くまで電車を乗り継いだ。同時期に母親が地元の警察に連絡をしていたため、父親が現地につくと周辺にパトカーが停まって見張っている状態だった。

彼が父親に連絡したことを知った彼女は怒ってかなりの暴力を振るったが、その一方でこの機に父親から金を無心しようと考えたのか、実家の近くのマクドナルドを待ち合わせ場所に指定した。3人はマクドナルドで落ちあい、話し合いをしたが、彼女は彼を帰すことに同意せず、父親がトイレに行くために席を立っているすきに彼を連れてタクシーで逃げてしまった。

ここで彼女は自分の実家が父親に知られていることを知らずに、2人で実家である市営住宅に戻った。しかし、しばらくして父親はそこに押しかけた。

彼女が彼にしがみついて泣いて引き止めるなどそこでも一悶着あったが、彼が帰るという意思を示したため、父親と共に大阪へと戻った。

そして、彼の口から今までの経緯が明らかにされた。彼によればずっと彼女に脅され、暴行されていたという。彼は後で大阪地裁に保護命令申立書を提出しており、そこには医師の診断書と共に脅迫と暴行の内容が生々しく書かれている。例えば「携帯の角で頭や首筋を10発程殴打された」「殺してやる、お前の家族も全員殺してやる、と言われ続けていました」「自分の兄はヤクザだ」といった内容である。一方、彼女もそれに対して反論する書面を提出しており、こちらは逆に「自分が暴行された」「ペニスバンドで責められた」といったものだ。

また、冒頭で述べた約600万円の借金は、彼女に脅されてカードなどで借りさせられたものだ。一時期沖縄にいたのは本当で、彼の個人年金を解約して得た約110万円がホテル代等の旅行費用にあてられた。

父親は、彼女のことだけでなく、警察に対しても憤る。

「麻里子が戻ってきた後で警察に行ったら、やっぱり自分らのせいでこんなことになったという負い目があるのか、すぐに北九州の警察にも連絡してくれましたよ。地元の警察からは札付きの人物として知られているみたいですね。警察はどうして居所が分かったのか不思議がっていましたが、どうやって調べたのかは教えてやりませんでした」

その後、彼女は暴行の疑いで警察に逮捕され、大阪簡裁に略式起訴、30万円の罰金の判決が確定して、現在は釈放されている。

なお、彼女の被害者は他にもおり、「FTMを理解している、そのような友人もいる」と言って信頼させてFTMに近づき、食い物にすることを繰り返してきたという。

ちなみに、彼女の実家の場所は北九州市小倉南こくらみなみ長行東おさゆきひがし、小字では彼女の苗字そのまんまの「伊崎」と呼ばれる地域だ。彼女の実家はそこにある市営住宅の一室だ。筆者はそのことに何か感じるものがあったので、特に北九州市の部落事情に詳しいという同和マニアに聞いてみた。

「この地区の部落姓は、伊崎と考えられます。昭和51年の住宅地図によれば同和対策の集会所があります。その隣に伊崎さんがいます。しかも、この地区にダントツ多い姓です。他にもこの地域には、北九州に多い部落姓が共存しています。これは被差別部落固有の現象であり単なる偶然とは考えにくいです」

ただし、現地に行ってみると、ごくありふれた住宅地という感じであり、同和地区という雰囲気はない。

GIDというのは同和とともに人権に関する課題として語られることが多い。本人の主張は大々的に取り上げられるが、家族の苦悩や、ましてや今回のようなどうしようもない話は、まずメディアに取り上げられることはない。また、個人情報保護はDV・ストーカーからの保護とからめて語られることがあるが、本人が脅されて誘拐されてしまった場合は、捜索を難しくするということは盲点ではないだろうか。

そして、何より興味深いのは、今回の事件の舞台である北九州市小倉南区に程近い北九州市小倉北区で、2002年に北九州監禁殺人事件があったことだ。家族を対立させ、破滅に追い込もうとする点で今回の事件と北九州監禁殺人事件は共通点がある。奇しくも2011年に発覚した尼崎あまがさき事件も同様の構図があったことから、再び北九州監禁殺人事件は注目されている。

今回の「伊崎事件」も、一歩間違えば北九州監禁殺人事件あるいは尼崎事件の再来となっていたのかも知れない。

その後、井上さんは自己破産が認められ、介護の仕事に戻っている。母親は実のところ熱心な仏教者であり「麻里子が五体満足で帰ってきたのは信心のおかげ」と感謝している。(鳥)

B-CASカード書き換えで捕まった“平成の龍馬”氏第2回公判

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鳥取ループ(取材・文)

前回に続いてのレポートです。

今日は前回に続いて証人尋問が行われました。

前回はWOWOW、スターチャンネル、スカパーJSATの各衛星放送事業者に対する尋問が行われましたが、今回は最後の衛星放送事業者である(一般社団法人デジタル放送推進協会)DPAの社員が尋問に立ちました。

DPAは難視対策衛星放送を運用しており、無料放送であるという点が他の事業者と違います。

検察、弁護士の双方から、難視対策衛星放送とは何なのかについて質問がされました。そこでDPA社員から最も多く出たのが「緊急避難的」という言葉です。その意味は、放送法に基づいて定められた基幹放送基本計画、電波法に基づいて定められた基幹放送用周波数使用計画により地上波の放送範囲が限定されており、難視対策衛星放送はその原則を破って本来は首都圏に限定された放送を衛星を使って全国に再放送しているということです。言い換えれば法律上の根拠がないということだと思われます。

難視対策衛星放送を受信できる視聴者の条件は4つあり

  1. 視聴者の住所を確認する書類がない場合
  2. 利用規約を遵守すること
  3. 知的財産権を侵害するおそれがないこと
  4. 放送法等に反する利用をしないこと

これらの条件はDPAが定めたもので、B-CAS社との契約は有料衛星放送事業者と同じです。つまり、B-CASとの契約上はDPAは誰にでも視聴をさせる権限があります。

ただし視聴には申請が必要で、視聴者は最小限にするという方針があり、視聴世帯数を総務省に報告しているということです。視聴者を最小限にしている背景には基幹放送基本計画で地上波の受信地域が放送局ごとに限定されていることがあります。しかし、その理由についてまでは「答えられる立場にない」ということでした。

前回の有料放送事業者の社員がかなりぶっちゃけて答えているのに比べると、DPAは少し奥歯に物が挟まったようなところがあるのが印象的でした。

ではB-CAS書き換え騒動でDPAがどのような損害を受けたかというと、金銭的な損害はなく、ただ総務省に正確な視聴世帯数を報告できなくなるということでした。

次に、休憩を挟んで多田被告への被告人質問が始まりました。まずは弁護士から、現在の被告の状況、逮捕されるまでの経緯が質問されました。

多田被告は今年の4月末に京都大学を退職。その理由は事件後に教員や学生との接触を禁じられ、隔離部屋で1人作業をさせられることになり、居づらくなったためでした。現在は、東京に引っ越してそこで別の職場に就職しています。

事件前は2011年ごろからオピニオンサイト「アゴラ」や「平成の龍馬 blog」で言論活動を開始。そこで難視対策衛星は誰もが見られるべきだといった主張をしていました。きっかけは、2010年10月に池田信夫が地デジ不要論を唱え、それに多田被告も共感したことでした。要は衛星放送で全国にあまねく放送できるのだから、高コストの地デジは無駄だというものです。

2011年6月にアナログ放送が停波された時に、DPAが停波により一時的に視聴できなくなる世帯のために、暫定的に難視対策衛星の視聴申請を受け付けており、多田被告は実際に申請して2012年1月に視聴期限が切れるまで難視対策衛星を見ていました。

そこまで難視対策衛星にこだわるのは「東京への憧れ」のためだと強調していました。

そして、2012年5月にB-CAS書き換え騒動があり、多田被告もカードを書き換えて、ブログに書き換え方法等を掲載し、6月に事件が起こるということになります。

ここで弁護側と多田被告が強調したのは、あくまで難視対策衛星を見るのが目的であったが有料放送を除外して難視対策衛星だけ見られるようにする方法がなかったということです。ただし、有料放送には関心がないとしながら、なぜ有料放送を録画したのか問われると、そこはよく覚えていないと返答につまる場面がありました。

検事もその点について、有料放送が見られるようになると分かって書き換えたのではないかと追求しました。しかし、多田被告の答えは、あくまで有料放送には関心がないということでした。

また、難視対策衛星の視聴を申請したことがあるのなら、視聴が限定されるというB-CASの仕組みをよく理解していたのではないかと問われると、それは知っているが、法律上犯罪にはならないし、倫理的にも見ることに問題はないと考えていると多田被告は答えました。

そして、無罪になればまたカードの書き換えをするのかという問いには、多田被告はしないと答えました。その理由は「今は東京にいるので東京のチャンネルが見られるので」ということでした。

最後に、裁判官からいくつか質問がありました。

裁判官が「2038年化とは何ですか?」と聞くと、多田被告は「それはカードの書き換えで2038年まで見られる状態になるから」と答えました。

裁判官も、なぜ有料放送を録画したのかに関心を持っていましたが、多田被告の答えは弁護士や検事に対するものと同じようなものでした。ただ、カードを書き換えた後に気が変わって有料放送を見たくなったということではないということでした。

そして「有罪になれば司法の判断を受け入れますか」という裁判官の問いに、多田被告は「有罪になれば書き換えはしません」と答えました。

また、B-CAS社からは損害賠償の請求をされていないことが明らかにされました。

次回公判は10月30日13時20分から、京都地裁209号法廷で行われます。そして、12月3日11時30分に同法廷で判決が言い渡されることになります。

私の予想ですが、第1審は執行猶予付きの有罪判決の可能性が高いと考えられます。というのも、無罪が予想されるなら、裁判官が「もし有罪だったらどうするか?」というような質問はしないと思います。まず、有罪ありきでその上で情状酌量の余地があるかどうかを探っているように感じました。あの場で「有罪になってもやる」と答えたら即実刑になるということなのかも知れません。

では、仮に有罪であるとしたら、B-CASカードを書き換えてDPAの難視対策衛星を視聴したことについても罪とされるのか、あるいはWOWOW等の有料放送を視聴したことに関してのみ罪とされるのかが注目されるところでしょう。なぜなら、後者の判決が確定すれば、2015年までのわずかの間ですが、B-CASカードを書き換える等の方法で堂々と難視対策衛星が視聴される現象が発生する可能性があるためです。

ここは非常に微妙な問題です。私電磁記録不正作出は私文書偽造の延長線上にある犯罪で、私文書偽造は文書の内容の真実性よりも、文書の作成者に文書を作成する権限があるかどうかが重視されるからです。そういう意味では、いくら放送法上は難視対策衛星を誰でも見てよいとは言ってもB-CASカードを書き換えるのはアウトと言えますが、そもそもDPAの業務に法的根拠がないため、DPAには視聴を制限する私電磁記録を作成する権限がないという考え方もあるためです。

検察が有料放送を視聴したことについて追及していたのは、その予防線の意味もあるように感じられました。

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B-CASカード書き換えで捕まった“平成の龍馬”氏の公判が始まる

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鳥取ループ(取材・文)

弊舎刊「B-CAS 事故 ‘8674422’ 2012年テレビ視聴制限崩壊の真実」で取り上げたB-CASカード書き換え問題に関連し、昨年の6月20日に逮捕された“平成の龍馬”こと多田光宏被告の公判が9月3日から始まりました。既に複数のメディアが報じていますが、本誌はどこよりも詳しくレポートします。

初公判は9月3日13時20分から京都地裁で行われました。

担当は高橋孝治裁判官です。当初は206号法廷で行われる予定でしたが、急遽101号法廷に変更されました。冒頭でその理由について裁判官から、傍聴人が多くなることが予想されたので、傍聴席が多い法廷に変更したと説明がありました。なお、傍聴人は20人前後で、主に記者、放送業界関係者と思われる人が来ていました。

被告席には弁護士が3人、現在保釈中の身である多田被告は黒いスーツ姿で、終始落ち着いた様子でした。もっとも、殺人のような凶悪犯罪でもなく、破廉恥罪とも言いがたいので、裁判官、検察官、被告関係者、そして今回証人として出席した放送業界関係者も1つの手続きとして淡々と裁判を進めているという状況でした。

最初に行われたのは、裁判官から被告人の身上(姓名、住所、本籍地、生年月日、職業)の確認という型通りの手続きです。そして、検察官が起訴状を読み上げました。

起訴状によれば、今回の罪状は刑法161条の2、1項・2項。つまり「電磁的記録不正作出及び供用」であり、なおかつそれ以外の罪状はないことが示されました。

次に、これも型どおりに裁判官から黙秘権の告知がされた上で、被告人側の罪状認否が行われました。これは被告側が事前に提出した文書を、多田被告本人が読み上げる形式で行われました。被告側はカードを書き換えてタダ見した事実は認めたものの、これは罪にはあたらないとして無罪を主張しました。

次に、検察から犯罪事実について詳細な説明がされました。それによれば、多田被告は自宅と実家で計2回多田被告B-CASカードを書き換えてタダ見し放題にし、実際にWOWOW等の有料放送チャンネルと難視対策衛星を視聴していました。

次に、なぜ無罪なのかについて、弁護士から説明がされました。

まず、そもそも今回の逮捕は“見せしめ逮捕”であり、当初は多田被告がB-CAS書き換えプログラムをばらまいたとして不正競争防止法違反で捜査したものの、そのような事実がなかったことから“脱法的”に刑法161条の2を適用したものだと弁護士は主張しました。

では、なぜ脱法的なのかと言えば、有料放送のスクランブル解除については放送法・不正競争防止法・著作権法により規制されるものであって、なおかつこれらの法律は有料放送のタダ身には罰則を設けていないことから、有料放送のタダ見を罰しないことが立法者の意図するところであるということです。

そして、刑法161条の2が適用されるためには、改ざんされたデータが「権利義務に関する電磁的記録」「人の事務処理の用に供する」ものであるという条件があるります、改ざんされたのはデータではなく「プログラム」であること、そしてスクランブル解除は被告が所有する機器の中で完結しており、放送事業者とは何もやり取りをしていないのだから「人の事務処理」にあたらないということです。

また、確かに有料放送も受信したがそれは3番組だけで、ほとんどは難視対策衛星であり、被告の興味は専らそちらで有料放送を受信する意図は最初からなかったという点、なおかつ難視対策衛星は無料放送であって本来は誰でも受信する権利があることも主張しました。

ここで憲法の「知る権利」ということを弁護士は述べていたので、最終的に最高裁まで行くことになった場合に、そこでは主に憲法問題でしか争えないので、そのための布石かなという印象を受けました。

もちろん、多田被告の兼ねてからの持論である「B-CASは独占禁止法違反」という主張もされました。

ここで、裁判官から今回の裁判の、5つの争点が示されました。それは次の通りです。

  1. 検察の主張は刑法161条の2の脱法的適用で、罪刑法定主義に反するか
  2. B-CASカードの中にある情報は権利義務に関する電磁的記録にあたるか
  3. B-CASカードによる有料衛星放送の視聴が人の事務処理にあたるか
  4. B-CASカードを改ざんした目的は何であったのか
  5. 専ら難視対策衛星を受信するという目的であっても罪にあたるか

今後は以上の点が重要であり、逆に言えばそれ以外の主張(B-CASは独占禁止法違反であるなど)は裁判官により無視される可能性が高いと考えられます。

次に、証拠の取り調べ手続きで双方の証拠が提出されました。

検察側から出されたのは、改ざんされたB-CASカードの解析結果や被告のPCやレコーダーの解析結果で、特に被告に不利な証拠としては有料放送番組の番組表を見ていたこと、WOWOW等の番組を録画していたことが示されました。

一方、弁護士側からは特に被告に有利な証拠として、有料放送のタダ見は処罰されるほどの重罪ではないとの議論がされてきたことが、法律の解説書や国会の議事録、政府の審議会の議事録により示されました。

ここで20分ほど休廷となり、公判は放送業界関係者に対する証人尋問が行われました。個人的にはここから先が見どころでした。裁判の証人尋問では、証人が事実を語ること、知っていることを隠し立てしない旨を宣誓し、嘘をつくと偽証罪にあたることを裁判官から注意された上で証言をします。すると、普段は大っぴらに語ることができないことを、公開の法廷で語らなければならないという特別な状況が生じます。

この日の証人は3人、それぞれWOWOW、スターチャンネル、スカパーJSATで今回のB-CAS改ざん問題への対応を担当している社員です。最初に検察官から、後に弁護士から証人に質問がされました。

全体的な印象ですが、検察官は特に被告に不利な事実を引き出そうとするというよりは、各社の業務内容、B-CAS社との契約内容についてなるべく詳しく答えてもらうように、淡々と質問していました。一方弁護士は、どうして今回の問題に対処できないのか、各社はどのような権限を持っているのか、視聴者の情報をどれだけ把握しているのかに興味を持っていました。

おそらく問題について一番知識があり、詳しく答えたのは最初のWOWOWの証人の方でした。検察官からB-CAS社との契約内容について突っ込んで聞かれた時に、事業者番号の占有料とシステム利用料としてそれぞれ年間で2400万円、計4800万円を支払っていることが明らかにされました。

「事業者番号の占有」というのは、B-CASカードの中に事業者ごとに視聴期間を記録する部分があり、そこを変更する権限がB-CAS社から各放送事業者に与えられていて、契約した視聴者のカードに対して電波を送って視聴期間を最大で1年先に設定するという運用をしているということでした。

また、なぜ今回のカード書き換え問題に対処できないのかという弁護士からの質問について、各社とも自社ではどうにもできずB-CAS社に対応を丸投げしている状態であることが証言されました。また、WOWOWの証人によれば視聴を不可能にするEMM(いわゆる“毒電波”)は、月あたり2~3万枚のカードに送るのが限界であって、既に2億7000万枚発行されたカードに送ることは現実的には不可能であるといいます。

今後の裁判の流れは

次回公判は9月10日13時20分に設定されました。この日は引き続き証人尋問が主となります。

その次は10月30日13時20分で、この日は論告弁論で検察官から求刑が行われます。

そして、予定通りに進めば12月上旬に判決が言い渡される見込みです。

平成の龍馬氏に勝算はあるか

日本の裁判では起訴されたら無罪判決を得ること自体が非常に難しいので、今回もその例に漏れないことには変わりはないですが、「放送法・不正競争防止法・著作権法でタダ見行為への罰則の適用が見送られたのに、同様の行為に刑法を適用するのは脱法的だ」という弁護側の主張には一定の理があるので、勝算が全くない裁判ではないと見ています。

また、仮に負けても執行猶予が付くでしょう。多田氏の場合は否認して真っ向から検察と対立してはいますが、B-CAS書き換え絡みで他の事例では執行猶予付き判決になっている例があり、なおかつ多田氏の場合はその中でも最も悪質性が少ないケースだからです。多田氏が実刑になってしまえば、他の事例との整合性が付きません。

次回もレポートする予定です。

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今まで同和を主に扱ってきた弊舎ですが、今回の舞台は放送業界です。とは言っても、華々しい話は何もなくて放送業界の裏方がテーマです。本誌が独自に入手した資料と関係者の証言から、ちょうど1年前に起こったB-CASカード解析騒動の真相に迫ります。

平成の龍馬氏を始め逮捕された人にインタビューし、逮捕時の体験を独占スクープ。そして、事件当時のB-CAS社の内情も本誌が初のレポートです。また、カードがクラックされた過程も詳細に追っています。

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2012年5月、デジタル放送の視聴制限を簡単に破るソフトウェアがネットで拡散され、おそらく何十万という世帯で有料放送の“タダ見”が可能になってしまうという前代未聞の事態が発生した。そして翌6月には警察による摘発が始まり、現在でも散発的に逮捕者が出ることが続いている。

しかし、なぜこのような「事故」が起こってしまったのか、比較的新しい知的財産権に関する法律と情報技術が関わる問題であるだけに広く理解されているとは言いがたい。

本書は筆者が1年にわたり当事者に対する取材と資料の分析を行い、その核心に迫ったものである。執筆にあたっては、できるだけ技術論を排して一般の人でも理解しやすくするように心がけた。一連の騒動は、法律と技術の関係とそれぞれの限界、そして知的財産権と情報技術のあり方を考える上で、重要な示唆を与えているだろう。放送業界のみならず、産業全般に関わる人々にもぜひお読みいただきたい一冊である。

目次
・本書について
●第1章 アナログからデジタルへ
・電波の発信と受信
・電波の変調方式
・デジタル放送の仕組み
・手のひらの上で転がされるデジタルデータ
・ソフトウェアとプログラムとソースコード
・なぜB-CASが存在するのか
・DRMが抱える矛盾
・建前と実情
・難視対策衛星とは

●第2章 より便利なテレビを求めて
・工業国の側面
・無名の有志らにより、さらに“研究”が進む
・暗号とは
・B-CASで使われる暗号化方式とは
・B-CASカードは何をしているのか
・ソフトウェアの開発と発展
・B-CASカード解析の予兆
・“BLACKCAS”の衝撃

●第3章 丸裸にされたB-CASカード
・謎の人物「ヤキソバン」
・B-CASカードの解析のために様々な人が参戦する
・カードに見つかった「裏口」
・ついにカードの内部が暴かれる
・CardToolの登場
・いかにしてB-CASカードは書き換えられたか
・「毒電波」が発せられる
・SoftCASが実現した!
・宝探しゲーム
・B-CAS社の損害は11億円以上

●第4章 京都府警が動き出した!
・早朝の捜索と逮捕
・京都地検と押し問答
・淡々とした判決
・裁判で争えなかった
・「平成の龍馬」氏
・放送の受信は「人の事務処理」なのか
・慶応大学法科大学院教授・安冨潔氏の意見書
・摘発の基準は?
・民事訴訟が提起される

●第5章 「事故」は防げたか?
・B-CAS突破は防げなかったのか
・被害を拡大させた要因
・松竹梅コース
・カードが破られても有料放送の契約者数は減っていない
・TRMP方式はB-CASの後継となるか?

●第6章 イタチごっこは終わらない
・消えたサイトと、細々と続く開発
・規制強化される一方で法律は穴だらけ
・“公然の秘密”は保護されるべきか?
・規制が不可能な機器
・できるカードとできないカード

・おわりに
●付録
・安冨潔 慶応義塾大学法科大学院教授の意見書

内ゲバ発生! 反日御殿「ナヌムの家」のトホホ〝お家騒動〟(同和と在日2011 2)

アバター By 鳥取ループ

三品純(取材・文) 同和と在日電子版2011年2月号

水曜デモの前線基地、ナヌムの家

「私たちは日本政府に対して心からの謝罪と補償を要求する」。毎週水曜日、韓国・ソウル中学洞の日本大使館前でこんなシュプレヒコールが飛び交う。第二次世界大戦中、日本軍の軍慰安所で性行為を強いられたという、いわゆる「従軍慰安婦」たちとその支援者による「水曜デモ」の光景だ。水曜デモは、1992年1月8日正午から、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が被害にあったと主張するハルモニ(おばあさん)たちと始めたものである。この運動の様子は、日本でもたびたび報じられることもあるが、特に有名なのが民主党・岡崎トミ子元国家公安委員長が2001年に現職の国会議員としては、異例の国費でデモに参加したことだろう。
 そして水曜デモに参加するハルモニたちのいわば“前線基地”の役割を果たしているのが、元慰安婦の共同生活施設「ナヌムの家」だ。この施設で居住するハルモニたちが、水曜デモに参加するのである。発足の経緯は、1992年8月に仏教人権委員会が「ナヌムの家設立推進委員会」を設立。この年の10月にソウル市内に施設が建設され、移転を繰り返しながら現在の広州市に。この施設は、ハルモニたちの居住施設とともに6つの展示場と野外展示公演のスペースを備える歴史館でもある。
 1999年11月には社会福祉法人の認可を受け、翌年4月に、日本軍「慰安婦」被害ハルモニを入所資格とした無料養老施設となり、国から月額約600万ウォン(60万円)の支援金も受けるまでになった。施設内には、医師や看護師ら医療スタッフもいる他、生涯学習やゲートボールなどのプログラムも用意されている。韓国人はもちろん、日本からもボランティアスタッフが数名おり、日本語の翻訳、通訳、案内業務などに従事する。
 日本でも定期的に、市民団体らの手で映画『ナヌムの家』の上映会が開催されている他、関連する講演会、イベントは多数。また全国メディアでも、2006年3月20日に『ニュース23』(TBS)でナヌムの家の特集が組まれたことも。番組内では、日本と韓国の若者がナヌムの家で議論し、従軍慰安婦問題の解決に向け、協力し合うといった様子が放映された。だがその後、「参加者募集の呼びかけなど存在していない」、「話し合いの上で水曜デモに出かけるという演出だったが、すでにデモ参加は決まっていた」など“やらせ疑惑”も浮上していた。
 もっともニュース23で特集される以前から、日本の若い世代の活動家の間でもナヌムの家への関心は高く、現地でボランティア活動に従事する若者もおり、水曜デモや講演会などの運営に携わっていた。日本人も関心を寄せるこのナヌムの家で、研究員・村山むらやま一兵いっぺい氏とインターン、古橋ふるはしあや氏の雇用をめぐってナヌムの家で“お家騒動”が起こっているのだ。

“日韓の架け橋”ナヌムの家の研究員、村山一兵氏が解雇

 2010年12月、日本の市民団体関係者に、村山氏と古橋氏からメールが送られてきた。それはナヌムの家が両氏を不当に解雇するため、支援を求める内容だった。この人物、日韓問題の運動家の中では、ちょっと知られた人物である。

2003年から1年間韓国に留学しました。でも「慰安婦」被害者のハルモニたちに出逢うのはまだまだ先なんです。留学した当初は、ナヌムの家に行くことが出来ませんでした。ナヌムの家に行った友だちもいたんですけど、最初は正直言って「行っていいのかなあ」と。なんかすごく肩が重いというか、……難しかったですね。最初にナヌムの家に行ったときも、自分にとってハルモニが遠いというか。帰ってからも周囲にハルモニのことを話すことは出来ませんでした。で、これはおかしいなあと思って

(2010年2月14日大阪府堺市内の講演録より)

 村山氏は、法政大学法学部政治学科出身。実は筆者の大学の後輩であったことも判明した。なにしろ同大学は2000年代に入っても、機動隊が出動するほどである。なるほどいかにもだなあ、と個人的には思いつつ、経歴を見ると、2003年に韓国の延世大学に交換留学生として渡航し、ナヌムの家のボランティア活動にも関わるようになり、水曜デモにも支援者、ハルモニたちに混じって参加している。『中央日報』など韓国メディアによると、彼の弟も19歳にして、デモに参加したというから、まあ筋金入りの運動家ではある。
 またしばし来日し、講演会などで講師として登壇したり、メディアに取り上げられることもあった。後述するが、日本でのこうした活動も解雇理由の1つであったことが判明する。
 さて問題が起こったのは2010年12月のことで、それは日本でも知れ渡った。村山氏が、日本の支援者らに当てたメールで問題が発覚したのである。村山氏のメール(2010年12月25日)によると、12月9日、家側から解雇と即日業務停止を伝えられたという。解雇理由として、事務所側が挙げたのは「2010年12月5日に東京で行われた女性国際戦犯法廷10周年のシンポジウムに事務所に無断で参加し、通訳をしたこと」「始末書の不提出」の2点だった。
 そこで村山氏は、ナヌムの家の責任者、アン信権シングォン所長に書面による解雇理由を要求するも、「作成する」と言われながら、後日、琴仙クムソン副院長から「解雇をするのに書面は必要ない。他の所に聞いてみろ」と反論されたそうだ。また村山氏は、12月9日に歴史館のカギや警備カードを、そしてその数日後には、業務用のパソコンも没収された、と訴えている。また村山氏が日本から予約を受けていた訪問客の案内業務からも外されており、事実上の業務停止処分の状態だったようだ。
 そして村山氏は、メールを通じ、この状況を日本の支援者らに訴えていく。すると12月24日の職員朝礼で安所長が「ナヌムの家の悪い話をすることは、結局はハルモニに被害をあたることである」「ナヌムの家の職員として個人的な感情を外部に話してはいけない」などと批判されたとある。
 また「12月末に解雇とは言っていない。3月末に今年の契約が切れるので、再契約はしないと言った」(安所長)との主張や、琴仙副院長、キム貞淑ジョンスク事務長を交えた4者の話し合いでは「12月末で解雇とは言っていない」と説明があったことも明かしている。
 メールの文面だけでは、一般企業の労働問題にもありがちな水かけ論とも思える。どうも状況がつかめないが、「村山さんは、日韓の架け橋になった功労者なのにこの処分はひどすぎる」(日本の支援者の一人)という意見や、中には「日本、韓国の議員に呼びかけて村山さんを助けてくれるよう要請行動も検討している」(有力支援者)といった声もあり、日本国内では村山氏への同情が集まっているようにも見える。
 一体、ナヌムの家で何が起こっているのか、村山氏本人に電話取材を通して尋ねた。
「12月に解雇? 決まっていません。まだ何も正式なことは決まっていません。失礼します」というのが最初の回答だった。一方、インターンの古橋氏にも状況を確認してみたが、応答はなかった。

ナヌムの家が「これ以上、私たちと共に仕事ができない」と反論

 さて関心は、ナヌムの家側がこの一件をどう説明するかである。実は、家側の内部紛争については“前歴”があった。2001年2月、ナヌムの家の所長で、設立の中心人物だった慧眞ヘジン師が女性職員に肉体関係を迫られたなどを理由に告発され、所長職を辞任し、大韓仏教曹渓宗の僧籍も返還するという事件も起こっている。詳細を尋ねようと、日本語ができるという金事務長に確認してみた。
 金氏は「日本語はできますが、ゆっくり話してください」と言い、こう説明してくれた。
「村山さんの解雇はもう決まっています。インターンの古橋さんももともと12月までの契約になっています。どんな問題があったかですか? ええ問題はたくさんありますが、説明がとても難しいです。後日なら日本語ができる人もいますので、質問を送ってくれたら回答します」(金氏)
 そこで村山氏の解雇理由などについての質問状を、メールで送付した。日本の支援者から教えられたアドレスには「このメールは一兵が管理してます」とあり、一応、双方が確認可能であるようだ。
 すると後日、ナヌムの家から詳細な回答文が送られてきた。
 回答文はこんな書き出しで始まっている。

こんにちは。「ナヌムの家」です。村山一兵氏に関連して、「ナヌムの家」の立場をまとめて送信します。今回の件は「ナヌムの家」独自の人事に関連する問題です。つまり、従業員個人の職業的態度や姿勢、行動規範、業務の指示の不履行に関連する組織内の、問題です。そして今回の件はナムヌの家自らの人事と関連された問題です。すなわち、職員個人の職業的態度と姿勢、倫理綱領、業務指示不履行と関連した組織内の問題です。これと関連してナムヌの家の運営、事務、要人、会計、資産、事業など、固有権限を侵害する越権行為、虚偽事実流布、事実関係拡大解釈や陰湿な攻撃。 そして、色々な問題が提起されて、これ以上ナムヌの家で私たちと共に仕事ができないと判断の上、2011年3月31日の契約満了後、再契約をしないと口頭の助言をしました。再契約の問題は、使用者側の判断です

 回答文というよりは、なにやら“糾弾声明”にも見えるこの文書には解雇に至った経緯が説明されている。

平和の理想郷、ナヌムの家の人間臭い労働環境

 ナヌムの家から送付されてきた回答文は、一見して村山氏個人への不満が伝わってくる内容だった。何よりも、一番重要なポイントとして「村山氏は、自分の対場、位置を十分に理解していなかったことである」と家側は指摘する。

村山氏 は報告、連絡、相談などの社会的ルールを無視し、全て日本からのボランティア依頼、各地における集会依頼メール、要求、相談、文書作成、写真使用等に関し、報告無しで本人のみで、消化・処理・行動していた。日本側から公式以来は事務所宛ではなく、全て 村山一兵氏宛になる。村山一兵氏は日本の代表者ではなく「ナヌムの家」の日本人担当職員である。

 確かに日本からの依頼メールであれば、日本語ができる村山氏が必然的に窓口になるわけだが、この場合、村山氏個人が処理するのではなく、所長ら管理者の承認、了承を経て業務が行われるはずである。文面を読む限りは、日本での活動は村山氏の個人的な判断で実行されていたようにも見える。またナヌムの家は、今回の解雇騒動についても、突如、日本の支援者にメールで呼びかけたことも問題視している。確かに先にも述べた通り、日本での状況は、村山氏寄りの意見が多い印象である。とは言え、回答文からは村山氏の単独スタンドプレーと思しき、行動も見て取れるのだ。
中には「業務未処理状態」として、「2008年から歴史観内の水曜集会スペースをリニューアルするように指示したが、現在までに処理されずにいる状態」「2010年1月に前年分も合わせて日本訪問者リストの作成業務を指示したが未作成」「2010年韓日強制併合100年、光復65周年と関連して日韓の団体間の多くの行事が開かれ、日本の国会の日本軍慰安婦被害者関連法、戦後補償法などに関連し日本側の資料を整理して報告せよと指示しても、いまだ報告をしない」
 また「水曜集会の際、毎回ハルモニと2人が同行する事になっている。1人は運転手、1人はアシスタント。キム・ジョンスク事務長 より、水曜集会に関し、ナヌムの家は、常に日本からの来場者、電話が来るかも知れない為、 1度に2名の日本人の同行は避けるよう十分に 業務の説明、指示をする。それにもかかわらず、支持に従わず 村山一兵氏 、インターン綾氏2名が同行 。再度、所長が説明し、業務の指示をしても支持に従わず。(本人の理由は、一緒に行きたいとのこと)」(原文ママ)などの業務上の問題も挙げている。
 もっともこうした話は、双方の行き違いという側面もあるかもしれない。この辺りの言い分については、第三者からは是非は判断しにくい。それにしてもナヌムの家の村山氏解雇に関する回答は、実に詳細というか、はっきり言って細かい。

2010年8月26日金貞淑事務長 が業務上の支持をしたが、指示に従わず、大声で2人が争うことになった。そのため副院長が2人に始末書提出するよう指示。事務長は27日付で提出、村山一平氏はいまだ提出していない

 こんな話から「全従業員の身に着けているネームカード継続して未着用」ともあり、

 → 「ナヌムの家」はいつも多くのイベントや歴史館観覧で、多くの国内外の方々が訪れており、訪問者が従業員を区分できず、右往左往して不便さを訴えることがある。そのためスタッフの名前カードの着用を要請した。その後、副院長クムソンお坊さん、アン所長、他事務長、看護師、調理師、ほかスタッフ全従業員が着用することにする。 村山一兵氏 、インターン綾氏二名 のみが着用なし。着用することをあらためて要求して、 インターン綾氏は着用、最後まで 村山一兵氏は着用しない。(理由は不明)
または
●ネームカード未着用に関する事由書 未提出
 → 副院長クムソンお坊さんは 村山一兵氏 にいつも会議ごとに指示、口頭で警告をしても着用せず、他の従業員たちはすべて着用しているが、なぜ着用しないか理由書を提出するように3回提出を要求。一度は提出するが理由書の内容話にならなかったため、きちんとした内容を書くように言ったが、聞き入れず未着用のままでいた。
●報告なしの事務経費を支出
 → 取引先への入金処理に関して報告とは違う内容・金額等不明な点が多く発生
(何度か改善を要求したが、改善されず)
●事務所使用に関して
 → 会議で24時間オープンされていた事務所を夜10時まで使用することにした。夜10時以降の業務処理をしなければならない状況の時、許可をとって使用する事を会議で決定する。しかし、村山一兵氏は数ヶ月間許可なしで事務所を使用した。口頭で注意・警告しても、事務所を勤務終了後継続して使用していた模様。時には10時過ぎに直接電話ではなく、携帯電話のメッセージで報告をすることもあった。(職場の規則に従わない)

(原文ママ)

とこのような主張もあった。
 日本の慰安婦問題の活動家や左派メディアにとって見れば、ナヌムの家は、戦時被害者を守る希望の砦と賞賛するのだろう。だがナヌムの家と村山氏の間で起きた、労働トラブルは、むしろ一般企業などでも起こりそうな話がズラリと並ぶ。日本で報じられる姿と違い、その実情は、かなり人間臭いトラブルも多いようだ。

* 水曜デモに向かう途中で事故、ハルモニたちと参加を決行
 それは2010年8月18日の水曜集会の参加途中のことである。集会に参加するために、ソウルに向かう途中、信号停止中のナヌムの家の送迎車が接触事故を起こしていた。
 送迎車にはハルモニたちも同乗していたという。「村山氏はハルモニたちに異常がないと自己判断し、水曜集会に出席。事務所に連絡するか、指示を受けるのか、病院に行くなりの、行動が必要にも関わらず、一方的に処理。ハルモニの安全は気にしていない。結果、車両後方トランクを全面交換する」(ナヌムの家)と批判する。
 また翌週8月25日の水曜集会のことである。ハルモニの1人が体調不全で出席が不可能と見られていた。その折、こんなやり取りがあったそうだ。ハルモニは「水曜集会に日本の方々がたくさん来るので、行く必要があると」、と言ったそうだ。事務所側は「どこから日本人がたくさん来ると言う情報が入ったのか」と確認したところ、「一兵氏(村山氏)が言った」と答えた。そこで「なぜ体調が悪いハルモニを水曜集会に行かせるのか」と事務所側はただしたところ、村山氏は「そんなことは言っていない」と回答したという。ただその他、ハルモニたちも「一兵氏が行かなきゃと言った」と答えた。
 事務所側は「今後は、水曜集会も重要だが、ハルモニ達の健康を優先すべきである。健康チェック後、(血圧・体温)水曜集会の参加についてハルモニ達の意見を聞こう」と言うと「なぜそんな必要があるのか、行く行かないは、ハルモニ達の自由だ」と村山氏は反論したそうだ。これに対して事務所側は「実際、健康が優先だと言うことを理解してくれない」と批判する。家に住むハルモニたちは80、90代の高齢者ばかりだ。確かにデモよりも健康問題の方が切実なような気もした。

女性国際戦犯法廷10周年のシンポジウム参加の裏側

 左派の市民団体からは今や従軍慰安婦問題におけるヒーローのように讃えられ、一方、右派のネットユーザーからは反日思想の権化のようにバッシングされる村山氏。たびたび彼の主張が各ブロガーに扱われることもあるが、その1つに中国・上海で日本軍の慰安所とされる地域の訪問ルポがある。韓国のインターネット新聞『韓国日報』(2010年6月28日)にも村山氏の訪問記が掲載されている。過去ログを見ると、同紙記者のキム・ヘギョン氏の署名が付されていた。
 この上海取材についても、ナヌムの家の事務所は問題視している。
 2009年にキム・ヘギョン記者 は 村山氏に「ナヌムの家」研究者の立場から慰安婦問題のため中国上海の取材を要請。この時、村山氏は「個人休暇」を取って、記者に同行し、上海に行ったとのこと。その後、ナヌムの家側は、村山氏が上海に行っていたことを記事で知ったと説明している。記事にはナヌムの家の研究者、村山一兵と紹介され報道していることから、村山個人ではなく、やはりナヌムの家代表者として取材に同行したと見るべきだろう。この点については村山氏のマナー違反にも見えるがどうだろうか。
 実は解雇理由にもなった「女性国際戦犯法廷10周年のシンポジウムの無断参加」についてもこんなトラブルがあった。
 2010年11月25日、 沖縄キリスト教大学の催しに村山氏と玉仙オクソンハルモニが招待されることになり、これは正式に事務所にも受理された。そして女性国際戦犯法廷10周年のシンポジウムについては、カン日出イルチョルハルモニとスタッフ、および日本の通訳ボランティアが参加することになっていた。ところが村山氏は、沖縄より「東京に行きたい」と主張し始めた。そして沖縄キリスト教大学側に対し「事務所が行くことを許可しない」と村山氏は説明したそうだ。
 当然、大学側からは「何故一兵さんを来させないのか!」とクレームの電話が入ったため、家の事務所側は「村山氏自身が沖縄より東京行きたい」といった旨を説明。それで再度、村山氏と李ハルモニの沖縄行きが決定。その際、村山氏は東京に行かない、ことを確認したというが、村山氏から休暇願いが提出されたのはこのやり取りの後のことだった。しかも女性国際戦犯法廷10周年のシンポジウムで通訳ボランティアを依頼していたスタッフに村山氏は密かにキャンセルさせたのだ。そして2010年12月急遽、村山氏が東京で姜日出ハルモニらの通訳スタッフとして女性国際戦犯法廷10周年のシンポジウムに参加したのであった。
 シンポジウムの最終日の6日には、懇親会も開かれその最中のことである。
 1928年生まれの83才のカン氏にとってはシンポジウムと日本への旅は体力的にも大変だったことだろう。カン氏はスタッフに「疲れたので休みたい」と申し出るも、村山氏からは「みんなが待っているから行こう」と誘われたという。スタッフらは「懇親会よりも健康状態の方が先だ」と主張し、口論に発展したそうだ。
 真剣に運動に関わる人から見ればこうしたトラブルをどう感じるものだろう。「女性国際戦犯法廷」、正式名を「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」。2000年に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW―NETジャパン)が開催してから国内外のメディアでもたびたび取り上げられた。特に有名なのが、NHKが2001年1月30日に放送した、NHK教育テレビ・ETV特集「ETV2001  問われる戦時性暴力」をめぐって発生した「NHK番組改変問題」も記憶に新しいだろう。この問題について2005年1月12日、朝日新聞は、自民党・中川昭一氏(故人)と安倍晋三氏(当事副官房長官)から番組制作に圧力があったとする記事も報じている。後にはVAWW―NETジャパンによって法廷闘争にも発展した女性国際戦犯法廷。こうした過去を経て、村山氏をめぐる問題について、支持者、批判者を問わず当時の関係者たちは何を思うだろうか。

韓国の市民運動の「北」と「宗教」シンドローム

 ナヌムの家からの回答文を見ると、確かに村山氏自身の勤務状況にも疑問点が多い。かといって 先にも述べた通り、過去にはナヌムの家内部で所長による性的行為の強要事件が発生するなど、決してその過去は「清廉」でもない。しかも事件を起こした所長は、僧侶、つまり宗教者でもあった。そしてここに韓国の市民運動が抱える問題の一端があるのだ。韓国の市民運動に詳しい東国大学の研究者はこんな話をしてくれた。
「日本に『パボ』というアイドルグループがいるでしょ。私など労働問題に関わっているとビックリするんですよ。パボとは韓国語で『馬鹿』とか『アホ』の意味なんですが、韓国の労働運動のシンボル的な活動家にチョン泰壱テイルという人がいました。彼は中学さえ中退するほど貧しかったのですが、独自に労働法を学び、劣悪な労働環境と戦うために『パボの会』というのを作ったんですよ。みな学歴もない労働者ばかりだったので、アホの会という意味ですね。結局、彼は70年にガソリンをかぶって焼身自殺をすることになったんです。それ以降は、全泰壱のような本当に貧しい労働者が先頭に立って労働運動をするのではなく、どちらかといえば“北韓派”と呼ばれる親北朝鮮の一派が力をつけました」
 また同氏は宗教団体と人権運動との関係性についてもこう指摘する。
「韓国は犯罪被害者を救援するために『犯罪被害者支援センター』を全国に55カ所も設置しましたが、実はこれがほとんど機能していませんでした。それで結局、民間のカトリック団体の力を借りてようやく機能するようになったのです。つまり北のシンパか宗教団体の協力がないと、なかなか市民運動や人権活動に人が集まらないのも否定できません」
日本国内の支援者の中にも宗教関係者が関与していることを快く思っていない人も決して少なくない。また村山氏自身もたびたび日本の団体や支援者に対して「ナヌムの家のハルモニ達はナヌムの家を出たいと言っている」、「ナヌムの家は問題が多い」というメールを送っていたという。ならば自らその問題点の原因は、宗教にあるのか、施設内の制度にあるのか、白日の下にし、社会に問うことがあっても良かったはずだ。雇用が切れた後、村山氏がナヌムの家について何を訴えるのか見ものではある。

解雇騒動、見守らざるをえない日本の支援者たち

 当初は一方的な解雇にも見えた今回の問題だったが、ナヌムの家側の説明では、若干、村山氏にも疑問点を感じた。一連の事実を踏まえて再度、村山氏に事実関係を確認した。
「契約についてまだ何も決まっていません。まだナヌムの家で働いていますよ。事故の話ですか。それは解雇の理由として聞いていません。それに知らない方なの電話ではお話できません。韓国に来て頂ければお話します」
 ということであった。もっともこの村山氏、単なる研究員ではなく、ナヌムの家で暮らす「住民」でもあるのだ。ここを解雇となればすなわち韓国内での住居を失うことにもある。勇み韓国に乗り込み、いつしか慰安婦問題の若手のホープまでに成長し、メディアや講演会出演も多数。それも「ナヌムの家」の研究員という肩書きがあってできたこと。また自身も単に支持者に向けて、メッセージを発するだけでなく、女性国際戦犯法廷における通訳問題なども合わせて説明すべきだろう。
 一方、慰安婦問題の支援者の間では、おおむね村山氏への擁護的な意見が多かった印象だが、慰安婦問題解決に取り組む関西地方の地方自治体の議員はこう話す。
「村山さんはとても熱心にやっておられたと思いますが、なにしろまだ若いでしょ。現地のスタッフからすれば、個人行動が目立ったと判断される可能性はあったかもしれませんね。ただナヌムの家の皆さんも熱心な方ばかりですよ。内ゲバ? 単に行き違いでしょ。我々は日本でできる限りのことをやって見守るだけです」
 とは言え、今後、日本の支援者たちにとっては厳しい選択が迫られるだろう。村山氏の活動自体は応援したいものの、かといって大っぴらに「ナヌムの家」を批判することも難しい。前出の議員の言葉を借りればこの一件、実は「見守らざるをえない」のかもしれない。一体、彼らが守ろうとしたものは何だったのか? 高齢者となったハルモニたちなのか、それとも組織なのか、個人の思想や運動なのか? 改めて思う、人権運動が組織化した時、本当に守るのは「人」でなくなる、と。(三)

4月21日「映画・八鹿高校事件」上映会を東京都中野区で開催します

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示現舎は4月21日(日曜日)、東京都中野区において「映画・八鹿高校事件」上映会を開催いたします。参加は自由でなおかつ無料ですが、人数を把握したいため参加ご希望の方は、連絡フォームから参加表明をお願い致します。

開催日:2013年4月21日(日)15:00
場所:桃園区民活動センター 洋室3
〒164-0011 東京都中野区中央四丁目57番1号
JR中野駅南口から徒歩10分
//www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/174200/d002444.html

八鹿高校事件とは?

1974年11月22日、兵庫県養父郡八鹿町(現在の兵庫県養父市)の兵庫県立八鹿高等学校の教員役60名が部落解放同盟員に監禁・暴行され負傷者48名を出した事件です。日本教育史上最悪と言ってもいい事件なのですが、同和事業・同和教育の黒歴史ということもあって、事件の存在自体が長らくタブー視されてきました。しかし、同和マニアの間では非常に有名な事件でしょう。

Wikipediaに詳しい記事があります。

今回上映する「映画・八鹿高校事件」は、その翌年に兵庫県高等学校教職員組合但馬支部により被害者側の視点で作られた、約1時間のドキュメンタリー映画です。示現舎はこの貴重なフィルムを入手することができました。

ひっそりと“小西”の名を留める「飛鳥会」の今を追う(同和と在日2012 12)

三品純 By 三品純

三品純(取材・文) 同和と在日電子版2012年12月号

2006年に発覚した「飛鳥会あすかかい事件」。大阪府、いや全国の解放運動に影を落とした同和関連事業における最大級の事件だ。広域暴力団の幹部、部落解放同盟大阪府連飛鳥支部の支部長でもあった財団法人飛鳥会理事長、小西こにし邦彦くにひこ(故人)が「同和と暴力団」をバックに政界、行政、銀行、芸能界に至るまで影響力を持ち、不正蓄財を重ねてきた。俗に“同和は怖い”という言説やイメージがあるが、これに対して解放同盟側は「解放運動に対する偏見」などと批判する。だが同事件によってやはり「同和は怖いこと」が鮮烈に印象付けられた格好だ。

大阪市の外郭団体から西中島にしなかじま駐車場の業務委託を受けた小西は、収益を過少申告しその差額を横領していた他、旧・飛鳥解放会館(後に大阪市立飛鳥人権文化センターと改称)館長らと結託し、暴力団関係者に健康保険証を不正所得させた。さらに銀行の融資に対しても小西は、発言権を持ち旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)とのパイプを深め、自治体などとの斡旋あっせん役だったことも衝撃を与えた。このことは『同和と銀行』(もりいさお)でその内幕が克明に描かれている。

事件を契機に特に大阪市では、同和事業の見直しが求められ、関連施設が軒並み閉鎖されていく。解放同盟の解放研究集会やその他の催事においても、主催者の最初の挨拶で「運動の点検が必要」といった文言が付け加えられるようになった。しかしそれがどう点検され、どう運動に反映されたのか“外の世界”からは、あまり見えない。また「運動の中でエセ同和行為を行っていた者がいた」と暗に小西を批判するコメントもある。しかしこのことは裏返すと運動の内部に「エセ同和行為」の下地があるということであって、早い話、この種の主張は、自己弁護に過ぎない。

ところでなぜ今の時期に「飛鳥会」を取り上げたのか? このことを説明しておこう。実は「まだ飛鳥会は存在している。調べてほしい」といった声が本誌に寄せられたからだ。また本誌編集長、鳥取ループが2011年同地付近を訪れた際、大阪市立飛鳥人権文化センター自体は開館していたことを確認しており、何らかの運動は継続していると予想したのだ。さらに「グーグルマップ等には、今でも飛鳥会の名が残っている」(鳥取ループ)というから周辺には、飛鳥会の関連組織が存在しているのかもしれない。果たして飛鳥会は、今どうなっているのか? 飛鳥会とセンターの所在地である大阪市東淀川区東中島、阪急電鉄京都本線「崇禅寺そうぜんじ駅」付近に向かった。

かつては、歩道橋にまで「部落解放基本法の早期実現を」といった横断幕が掲げられたほど運動が強かったこの地域。しかし崇禅寺駅付近には、その面影すらない。駅を降りると目の前に大阪市立飛鳥人権文化センターがある。センターの外観は、非常に“小洒落た”造形でいわゆる「ポストモダニズム」の影響を受けた造形だ。

しかし当初の話とは、大きく異なっており、施設はすでにロックアウト状態だ。そして「施設事業終了のお知らせ」と大阪市市民局人権室の名で掲示板に張り紙があった。

南方人権文化センター(市民活動プラザおおさか西館)、もと飛鳥人権文化センター(市民活動プラザおおさか東館)の事業は、平成23年度(平成24年3月31日)で終了することとなりました

2011年度までセンターは運営されたものの、現在は終了となったわけだ。地元住民に尋ねると「今頃、何しにきたん? 何か事件でもあったの?」と淡々としているので、事情を話すと「飛鳥会があったビルはあれやね。もとの事務所は2階やったかな。もう忘れた」と示した方向には、一階に薬局があるごく普通の建物だった。ビルの2階を訪ねると男性職員が応じてくれた。

「飛鳥会? ウチは福祉施設の事務局で関係ありませんわ。この上のフロアも1階の薬局さんが借りておられるようですわ。ビル自体もとっくに競売にかけられているしね。地図に飛鳥会の名前が残っている? そりゃアンタ、別に珍しいことでもないでしょ。古い建物の名前がそのままになっていることはよくあるんと違いますか?」

建物は、すでに飛鳥会の「あ」の字も残しておらず、完全に飛鳥会の名は消滅しているかのようだ。しかしビル周辺を観察してみると「飛鳥会はまだ存在している」という情報も実はやぶさかではなかったことが分かった。郵便受けを見ると「小西」と彼が運営していた福祉団体の名称がまだ残っていた。

「配達自体はまだされているみたいだね」(ビル関係者)というから、小西亡き後も何らかの郵送物が送られているのだ。こうしたことから「まだ飛鳥会が存在する」という話になったのだろうか。ただ郵便受けは頑丈にロックされ、出し入れした痕跡すらない。あの壮絶な事件を起こした陰惨さよりも、むしろ物悲しさすら漂う郵便受けの「小西」の二文字だ。彼の隆盛を知る人物はこう述懐する。

「解放運動家というよりもすご腕のビジネスマンで、プロ中のプロの興行師じゃないか。ショーを開くのも芸能界の事情をよく知っている。小西さんの興業の打ち方は “かつて一世風靡した芸能人”に声をかけること。もっと言うと“名前はあるけど、仕事はない”という人に声をかけてチケットをどさっと購入してやるわけだ。芸能人本人からも事務所からも感謝されるし、観客も地元のおっちゃんおばちゃんばっかりやから有名ってだけで喜ぶしね」

巧みに相手の心理をつき政界、芸能界、銀行にまで食い込んだ小西ならではエピソード。ある意味、豪快さすら感じるが今、この地からはその面影すら感じない。(三)

主を失った旧・大阪市立飛鳥同和地区解放会館は、現在、完全に封鎖状態にある。立派な外観は逆に当時の事業の勢いを物語っている。

飛鳥会事務所があったビルの郵便受けに「小西」の名が。施錠されているものの、現在も郵便は配達されるという。送り先は誰なのだろうか?

4月14日「第十六回文学フリマin大阪」に出店します

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示現舎が4月14日(日曜日)に堺市産業振興センター イベントホールで行われる「第十六回文学フリマin大阪」に出店します。当日は示現舎の出版物を特別価格で発売します。ぜひおいでくださいませ。

第十六回文学フリマin大阪
開催日 2013年4月14日(日)
開催時間 11:00~16:00
会場 堺市産業振興センター イベントホール
アクセス 地下鉄御堂筋線「なかもず駅」、南海高野線「中百舌鳥駅」徒歩3分
※詳細は交通アクセスをご覧下さい
主催 文学フリマ事務局

示現舎ムック 同和と在日7―糾弾ビジネスの正体見たり! 予約受付開始

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電子雑誌「同和と在日」の書籍版第7弾、「同和と在日7―糾弾ビジネスの正体見たり!」の予約を開始しました。

「同和と在日」シリーズはこれが最終巻となります。また、電子雑誌「同和と在日」もひとまずこれで終わりとなります。

book7アマゾンでのご予約はこちらから

本号の見どころは、滋賀県で密かに行われたパナホームとエイブルネットワークに対する糾弾。その背後を探ると、企業からの怪しげな金の流れと、野洲市行政による集金代行が明らかに。そして、公費で行われた部落問題講演会で講師の口から語られたのは「同和地区に住めば、あなたの子供は50年後には差別される」ということ。“糾弾ビジネス”と差別の無限ループの実態に、これまでになく深く迫ります。

鳥取県からは、本誌最後で最大の電波物件、「糾弾地蔵」をレポートします。他にも本誌でしか読めない話題が満載です。

目次
リベラルな電波グラビア館
メディアの暴走 VS 同和タブー 週刊朝日「ハシシタ 奴の本性」の『本性』
総力取材 「同和と企業」 解放同盟に狙われたエイブルとパナホーム
韓国マンセー! 杉浦正健元法相と真宗の最前線事情
鳥取県琴浦町・日韓友好交流公園「風の丘」に民団特権は実在した!
同和事業の黄昏を見つめる怨念の「糾弾地蔵」―鳥取県岩美町
本誌「同和と在日」が全国放映!個人情報保護とソフトウェア規制という愚民化政策
ひっそりと“小西”の名を留める「飛鳥会」の今を追う
神奈川県三つ巴同和事情
鳥取県の同和事業の貴重な文書が次々と廃棄処分中
鳥取市の同和向け住宅貸付資金の実情は?
同和行政3方面バトル日記③ 2012年11月
同和行政3方面バトル日記④ 2012年12月