三品純（取材・文）

９０年代半ばのことだ。著者の母校の正門前で中核派による奇っ怪なビラが配布された。ビラにはこのような趣旨のことが書かれていた。自民党元国対委員長・金丸信（かねまるしん）（故人）が全盛の頃、革マル派の幹部と密会しこう話したという。

「金丸(カネマル)も革マル（カクマル）も一字違いだ。仲良くやろうじゃないか」

長らく金権政治、反動、権力の権化のようにまつりあげられた金丸信との癒着（ゆちゃく）を中核派は指弾したわけだ。この密会の真偽はともかくとして、案外まんざらでもない話だと思った。旧国鉄が分離分割民営化する際に主要な労働組合が反対の立場をとったのに対して、革マル派の影響下にあった一派は「全日本鉄道労働組合総連合会」（鉄道労連後に総連）を結成。そして政府や経営陣の方針に従った。このとき総連が自民党の一部議員とも関係を深めることになったとそうだ。

当時、国鉄の長期債務は約25兆円という莫大なもの。職員の数も飽和状態でなにしろ「窓口で行き先を聞く駅員、切符を渡す駅員、切符を切る駅員、一人でできる仕事を複数の職員でやると揶揄（やゆ）されていた」（元国鉄職員）。

赤字解消のためには民営化、人員整理あるいは赤字路線の見直しは当然のことだった。だが当時の国鉄職員にとって解雇は晴天の霹靂（へきれき）などというレベルではない。

国鉄ＯＢは嘆息（たんそく）混じりにこう振り返る。

「当時、ＪＲはリストラ対象になった職員の受け入れ先としてＪＲ直営の立ち食いソバ店、コンビニを作った。スキー場まで作って雇用を生み出そうとしたがこれが閑古鳥（かんこどり）。別の意味で“滑りっぱなし”だ（笑）。私らが若い頃、面倒を見てもらった元駅長が駅構内のスタンドそば屋でソバを盛っている姿はあまりに哀れだった」

赤い大地のＪＲ総連

激しい民営化反対闘争があったにも関わらず総連だけは国の方針に従ったのだから、一部保守派からも評価されたことは言うまでもない。革マル‐金丸密会の一件もその最中で築かれた縁だったのかもしれない。

“毒をもって毒を制す”という図式がものの見事に当てはまるこの民営化の舞台裏。実は共産党や新左翼は政府ないし体制の方針に従って逆に発言権や立場を得るというパターンがある。60～70年代の学園闘争をへて大学を郊外に移転する動きが各大学で見られた。国は郊外に大学を移転させ地域を活性化させる学園都市構想を進め、一方大学の共産党系の教授らはセクト色を大学から一掃するために郊外移転に賛同した。

だがこの手法は現状の問題解決には特効薬となるがなにせ後に禍根（かこん）を残す。国鉄の民営化についてもまさにその図式で、民営化後、少なくとも東日本にあるＪＲ各社は長年にわたり総連・革マル派の影響を強く受けることになった。

中でも日教組などその他、労働組合が強いため”赤い大地”と呼ばれる北海道のＪＲ北海道は特に総連の強い影響下におかれてきた。そして”走るトラブル”と化したＪＲ北海道の相次ぐ不祥事の裏に総連の影が取り沙汰されているのだ。ＪＲ北海道はいわゆるＪＲ三島会社（ＪＲ北海道、四国、九州）の中でも厳しい経営状態にあった。詳細は後述するが赤い大地・北海道でもＪＲ総連は強い基盤を持っているのだ。

民主党も認めた革マル派と総連の関係

革マルと総連の関係はあの民主党政権ですら認めたことだ。民主党内には革マル派の組織内候補や関係が深い議員もいる。しかもそもそも労働組合の支持を基盤とする民主党にとって総連も重要な票田である。ＪＲ総連は結成時に全日本民間労働組合協議会（全民労連）に加盟し、そして全民労連は1989年の日本労働組合総連合会（連合）に合流した。連合といえば民主党の最大の支持基盤であり、連合の会長は民主党代表とも定期的に会談の場を設けてきた。だから本来なら民主党の本音としては触れたくない話題ではある。

ところが2011年9月27日、革マル派との関係を問うた質問主意書に対して野田政権はこう回答した。

「全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」

今さらと言えば今さらの話なのだが、改めて政権が革マルと総連の関係に言及した異例の事態だった。さて2011年といえばこんなＪＲ北海道内でこんな事件も起きていた。

5月27日に発生した石勝線、特急「スーパーおおぞら14号」の脱線火災事故は負傷者39名を出す大惨事となった。すすで顔が黒くなった乗客の映像は事故の深刻さを物語っていた。

会計検査院によると同年に実施した約3千回の車両検査のうち約28％で基準が守られていなかったことも発覚。2013年に入ってからもＪＲ北海道の運転手が覚せい剤使用で逮捕されるなど種々のトラブルが続き、不祥事の数々が大きく報じられることになった。この薬物使用についてもＪＲ関係者によれば「覚せい剤使用の運転手も総連系だった」と話す。

正確に言えば覚せい剤を使用した職員が総連というよりも、職員はたいてい総連といった方がＪＲ北海道の場合、適切かもしれない。通常、ＪＲの労働組合の勢力版図は、東の総連、西のＪＲ連合と言われている。東日本は総連系が占めているが北海道は特に強い勢力を誇る。ＪＲ北海道内の労組の構成を現役職員はこう解説する。

「もっとも多数派が総連で約84％を占める。次にＪＲ北海道労働組合（ＪＲ北労組）、国労、建公労の順番だ」

北労組は全国的には大きな組織だが、北海道ではまだ10年前に結成された程度。長年、解雇闘争で国と争い続けた国労（国鉄労働組合）も北海道ではさほど強くない。一般の人にはあまり聞きなれないのが建公労だろうか。建公労とは建交労全国鉄道本部の略称で、元は動力車労働組合（ＪＲ総連の前身）から分裂した一派だ。このため現在の総連とは対立した関係にある。といっても組合員は「実質、4～5人程度」（同前職員）というから少数派。つまり北海道は実質、総連の一強状態にある。

北労組が発足した当時、総連は「平和共存否定」を通知してきたという。これはざっくり言えば他労組と協力もしなければ、交流もしない旨を伝えた文書である。著者もＪＲ職員から話を聞いて驚くのだが、このご時世でもまだＪＲ内部では他組合員は無視しろ、相手にするな、場合によっては業務上の連絡事項も伝えないといった行為が横行しているというのだ。

また「北労組系の組合員はレクレーションや飲み会などの交流会も参加させないし、結婚にも出席してはいけないし呼んでもいけない」（同前職員）というほど露骨なものだ。

安全を確保する上で重要となるアルコール検査の導入もＪＲ北海道が一番遅かった。検査についてもちろん総連の反対によるところが大きい。その理由というのも「体質的にアルコールを受け付けない者が多いから検査の必要がない」（他組合員）という不可解な理由を挙げたという。数々の不祥事や事故の裏にはこうした労組の怠慢や横暴があったのではないか。

労働組合の意義とは？　総連に救われた職員も

ＪＲ北海道の立て直しには経営陣の努力だけではなく労組4団体の協力が求められている。ＪＲ総連とＪＲ北海道労組は 10月31日、「ＪＲ北海道脱線事故問題取組報告会」を参議院議員会館で開催した。また北労組は11月17日、信頼回復に向け、札幌市内で「ＪＲ北海道の信頼回復と再生を目指す11・17集会」を行い会社側に提案する再生プランを発表した。

各労組で再建向けた取り組みが続くが彼らの”連帯”はまだ遠い話だろう。

対して総連側は『ＪＲ総連通信』(2013 年 11 月 11 日)でこう主張する。

北労組からの「共同行動拒否」など、的外れな宣伝や誹謗がＪＲ北海道労組への労組攻撃として意図的に行われていることも明らかになった。これらは安全への取り組みを阻害するものであり、断じて許されるものではないと意見が出された。

紙面からは対立関係の根の深さが滲（にじ）み出るようだ。社会的にも総連側に対しては厳しい視線が集まっているのは否めないところだろう。それに総連がＪＲの労働現場に落としてきた影も否定できないし、ＪＲ総連と革マルの実態については過去、メディア、ジャーナリストたちがたびたび報じてきた。

しかし現場の声を聞くと意外な反応を示すこともある。総連の影響力が薄い中部地方のＪＲ職員はこう疑問を投げかける。中部地方ということは賢明なる読者ならお分かりかもしれないがＪＲ東海のこと。ここは総連の勢力はさほどでもない。同氏はこんな話をしてくれた。

「電車が１分でも遅れたら乗客がツイッターなどにクレームを書き込む。しかも乗務員の名前まで書くからたまらない。管理職もネットの書き込みにピリピリ。かつては駅長と言えば乗務員を守ってくれたものだが、理不尽な乗客に対しても平身低頭。そして軽微なミスでも処罰対象になりえる。またＪＲ西日本のＪＲ福知山線脱線事故の結果、経営体質や職場環境を改革するのではなく運転手や乗務員に責任を転嫁した。だから指導や管理が厳しくなってきて、トイレに行くのにも報告が必要な異常な状態だ」

こうした職場環境に対して非総連系の同氏はこんな評価をする。

「ある時、若い職員が些細なミスをして懲罰を受けると真っ青になっていた。ところが結局、懲罰はなかった。しばらくしたらこの若い職員が総連の書記として会合に出席するようになった。なんでも総連の組合員が懲罰について管理職にかけあい、擁護してくれたそうだ。その縁で総連に加盟したという。この場合、その他労組が何もできない中、かばったのが東海内では決して強くない総連。労組としてそれなりの役割を果たしているのかなとさえ思った」

この評価は難しいところだ。ある意味、組織拡大のために職員を守り組合員を増やしたという見方もできるが、その一方で職員を懲罰から守ったのも事実である。各種の労働組合の運動が形骸化する中、労使交渉ができるのも総連ということなのだろうか。

しかし他組合員に対して容赦ない態度を取るのも総連であり、いざ労働とは無関係の闘争ともなればいかつい活動家たちが大挙する。彼らが真に守るべきものは人、安全、組織、イデオロギーのどれなのか。総連のみならずＪＲの労組全体が原点に立ち戻り、北海道問題に対処すべきだろう。とは言え想像以上に根深い労労対立という図式。ＪＲ北海道内部が正常化するのはまだ遠い先と言えそうだ。（三）

鳥取ループ（取材・文）

前回に続いてのレポートです。

今日は前回に続いて証人尋問が行われました。

前回はＷＯＷＯＷ、スターチャンネル、スカパーＪＳＡＴの各衛星放送事業者に対する尋問が行われましたが、今回は最後の衛星放送事業者である（一般社団法人デジタル放送推進協会）ＤＰＡの社員が尋問に立ちました。

ＤＰＡは難視対策衛星放送を運用しており、無料放送であるという点が他の事業者と違います。

検察、弁護士の双方から、難視対策衛星放送とは何なのかについて質問がされました。そこでＤＰＡ社員から最も多く出たのが「緊急避難的」という言葉です。その意味は、放送法に基づいて定められた基幹放送基本計画、電波法に基づいて定められた基幹放送用周波数使用計画により地上波の放送範囲が限定されており、難視対策衛星放送はその原則を破って本来は首都圏に限定された放送を衛星を使って全国に再放送しているということです。言い換えれば法律上の根拠がないということだと思われます。

難視対策衛星放送を受信できる視聴者の条件は４つあり

1. 視聴者の住所を確認する書類がない場合
2. 利用規約を遵守すること
3. 知的財産権を侵害するおそれがないこと
4. 放送法等に反する利用をしないこと

これらの条件はＤＰＡが定めたもので、Ｂ－ＣＡＳ社との契約は有料衛星放送事業者と同じです。つまり、Ｂ－ＣＡＳとの契約上はＤＰＡは誰にでも視聴をさせる権限があります。

ただし視聴には申請が必要で、視聴者は最小限にするという方針があり、視聴世帯数を総務省に報告しているということです。視聴者を最小限にしている背景には基幹放送基本計画で地上波の受信地域が放送局ごとに限定されていることがあります。しかし、その理由についてまでは「答えられる立場にない」ということでした。

前回の有料放送事業者の社員がかなりぶっちゃけて答えているのに比べると、ＤＰＡは少し奥歯に物が挟まったようなところがあるのが印象的でした。

ではＢ－ＣＡＳ書き換え騒動でＤＰＡがどのような損害を受けたかというと、金銭的な損害はなく、ただ総務省に正確な視聴世帯数を報告できなくなるということでした。

次に、休憩を挟んで多田被告への被告人質問が始まりました。まずは弁護士から、現在の被告の状況、逮捕されるまでの経緯が質問されました。

多田被告は今年の４月末に京都大学を退職。その理由は事件後に教員や学生との接触を禁じられ、隔離部屋で１人作業をさせられることになり、居づらくなったためでした。現在は、東京に引っ越してそこで別の職場に就職しています。

事件前は２０１１年ごろからオピニオンサイト「アゴラ」や「平成の龍馬 ｂｌｏｇ」で言論活動を開始。そこで難視対策衛星は誰もが見られるべきだといった主張をしていました。きっかけは、２０１０年１０月に池田信夫が地デジ不要論を唱え、それに多田被告も共感したことでした。要は衛星放送で全国にあまねく放送できるのだから、高コストの地デジは無駄だというものです。

２０１１年６月にアナログ放送が停波された時に、ＤＰＡが停波により一時的に視聴できなくなる世帯のために、暫定的に難視対策衛星の視聴申請を受け付けており、多田被告は実際に申請して２０１２年１月に視聴期限が切れるまで難視対策衛星を見ていました。

そこまで難視対策衛星にこだわるのは「東京への憧れ」のためだと強調していました。

そして、２０１２年５月にＢ－ＣＡＳ書き換え騒動があり、多田被告もカードを書き換えて、ブログに書き換え方法等を掲載し、６月に事件が起こるということになります。

ここで弁護側と多田被告が強調したのは、あくまで難視対策衛星を見るのが目的であったが有料放送を除外して難視対策衛星だけ見られるようにする方法がなかったということです。ただし、有料放送には関心がないとしながら、なぜ有料放送を録画したのか問われると、そこはよく覚えていないと返答につまる場面がありました。

検事もその点について、有料放送が見られるようになると分かって書き換えたのではないかと追求しました。しかし、多田被告の答えは、あくまで有料放送には関心がないということでした。

また、難視対策衛星の視聴を申請したことがあるのなら、視聴が限定されるというＢ－ＣＡＳの仕組みをよく理解していたのではないかと問われると、それは知っているが、法律上犯罪にはならないし、倫理的にも見ることに問題はないと考えていると多田被告は答えました。

そして、無罪になればまたカードの書き換えをするのかという問いには、多田被告はしないと答えました。その理由は「今は東京にいるので東京のチャンネルが見られるので」ということでした。

最後に、裁判官からいくつか質問がありました。

裁判官が「２０３８年化とは何ですか？」と聞くと、多田被告は「それはカードの書き換えで２０３８年まで見られる状態になるから」と答えました。

裁判官も、なぜ有料放送を録画したのかに関心を持っていましたが、多田被告の答えは弁護士や検事に対するものと同じようなものでした。ただ、カードを書き換えた後に気が変わって有料放送を見たくなったということではないということでした。

そして「有罪になれば司法の判断を受け入れますか」という裁判官の問いに、多田被告は「有罪になれば書き換えはしません」と答えました。

また、Ｂ－ＣＡＳ社からは損害賠償の請求をされていないことが明らかにされました。

次回公判は１０月３０日１３時２０分から、京都地裁２０９号法廷で行われます。そして、１２月３日１１時３０分に同法廷で判決が言い渡されることになります。

私の予想ですが、第１審は執行猶予付きの有罪判決の可能性が高いと考えられます。というのも、無罪が予想されるなら、裁判官が「もし有罪だったらどうするか？」というような質問はしないと思います。まず、有罪ありきでその上で情状酌量の余地があるかどうかを探っているように感じました。あの場で「有罪になってもやる」と答えたら即実刑になるということなのかも知れません。

では、仮に有罪であるとしたら、Ｂ－ＣＡＳカードを書き換えてＤＰＡの難視対策衛星を視聴したことについても罪とされるのか、あるいはＷＯＷＯＷ等の有料放送を視聴したことに関してのみ罪とされるのかが注目されるところでしょう。なぜなら、後者の判決が確定すれば、２０１５年までのわずかの間ですが、Ｂ－ＣＡＳカードを書き換える等の方法で堂々と難視対策衛星が視聴される現象が発生する可能性があるためです。

ここは非常に微妙な問題です。私電磁記録不正作出は私文書偽造の延長線上にある犯罪で、私文書偽造は文書の内容の真実性よりも、文書の作成者に文書を作成する権限があるかどうかが重視されるからです。そういう意味では、いくら放送法上は難視対策衛星を誰でも見てよいとは言ってもＢ－ＣＡＳカードを書き換えるのはアウトと言えますが、そもそもＤＰＡの業務に法的根拠がないため、ＤＰＡには視聴を制限する私電磁記録を作成する権限がないという考え方もあるためです。

検察が有料放送を視聴したことについて追及していたのは、その予防線の意味もあるように感じられました。

鳥取ループ（取材・文）

弊舎刊「B-CAS 事故 ‘8674422’ 2012年テレビ視聴制限崩壊の真実」で取り上げたB-CASカード書き換え問題に関連し、昨年の６月２０日に逮捕された“平成の龍馬”こと多田光宏被告の公判が９月３日から始まりました。既に複数のメディアが報じていますが、本誌はどこよりも詳しくレポートします。

初公判は９月３日１３時２０分から京都地裁で行われました。

担当は高橋孝治裁判官です。当初は２０６号法廷で行われる予定でしたが、急遽１０１号法廷に変更されました。冒頭でその理由について裁判官から、傍聴人が多くなることが予想されたので、傍聴席が多い法廷に変更したと説明がありました。なお、傍聴人は２０人前後で、主に記者、放送業界関係者と思われる人が来ていました。

被告席には弁護士が３人、現在保釈中の身である多田被告は黒いスーツ姿で、終始落ち着いた様子でした。もっとも、殺人のような凶悪犯罪でもなく、破廉恥罪とも言いがたいので、裁判官、検察官、被告関係者、そして今回証人として出席した放送業界関係者も１つの手続きとして淡々と裁判を進めているという状況でした。

最初に行われたのは、裁判官から被告人の身上（姓名、住所、本籍地、生年月日、職業）の確認という型通りの手続きです。そして、検察官が起訴状を読み上げました。

起訴状によれば、今回の罪状は刑法１６１条の２、１項・２項。つまり「電磁的記録不正作出及び供用」であり、なおかつそれ以外の罪状はないことが示されました。

次に、これも型どおりに裁判官から黙秘権の告知がされた上で、被告人側の罪状認否が行われました。これは被告側が事前に提出した文書を、多田被告本人が読み上げる形式で行われました。被告側はカードを書き換えてタダ見した事実は認めたものの、これは罪にはあたらないとして無罪を主張しました。

次に、検察から犯罪事実について詳細な説明がされました。それによれば、多田被告は自宅と実家で計２回多田被告Ｂ－ＣＡＳカードを書き換えてタダ見し放題にし、実際にＷＯＷＯＷ等の有料放送チャンネルと難視対策衛星を視聴していました。

次に、なぜ無罪なのかについて、弁護士から説明がされました。

まず、そもそも今回の逮捕は“見せしめ逮捕”であり、当初は多田被告がＢ－ＣＡＳ書き換えプログラムをばらまいたとして不正競争防止法違反で捜査したものの、そのような事実がなかったことから“脱法的”に刑法１６１条の２を適用したものだと弁護士は主張しました。

では、なぜ脱法的なのかと言えば、有料放送のスクランブル解除については放送法・不正競争防止法・著作権法により規制されるものであって、なおかつこれらの法律は有料放送のタダ身には罰則を設けていないことから、有料放送のタダ見を罰しないことが立法者の意図するところであるということです。

そして、刑法１６１条の２が適用されるためには、改ざんされたデータが「権利義務に関する電磁的記録」「人の事務処理の用に供する」ものであるという条件があるります、改ざんされたのはデータではなく「プログラム」であること、そしてスクランブル解除は被告が所有する機器の中で完結しており、放送事業者とは何もやり取りをしていないのだから「人の事務処理」にあたらないということです。

また、確かに有料放送も受信したがそれは３番組だけで、ほとんどは難視対策衛星であり、被告の興味は専らそちらで有料放送を受信する意図は最初からなかったという点、なおかつ難視対策衛星は無料放送であって本来は誰でも受信する権利があることも主張しました。

ここで憲法の「知る権利」ということを弁護士は述べていたので、最終的に最高裁まで行くことになった場合に、そこでは主に憲法問題でしか争えないので、そのための布石かなという印象を受けました。

もちろん、多田被告の兼ねてからの持論である「Ｂ－ＣＡＳは独占禁止法違反」という主張もされました。

ここで、裁判官から今回の裁判の、５つの争点が示されました。それは次の通りです。

1. 検察の主張は刑法１６１条の２の脱法的適用で、罪刑法定主義に反するか
2. Ｂ－ＣＡＳカードの中にある情報は権利義務に関する電磁的記録にあたるか
3. Ｂ－ＣＡＳカードによる有料衛星放送の視聴が人の事務処理にあたるか
4. Ｂ－ＣＡＳカードを改ざんした目的は何であったのか
5. 専ら難視対策衛星を受信するという目的であっても罪にあたるか

今後は以上の点が重要であり、逆に言えばそれ以外の主張（Ｂ－ＣＡＳは独占禁止法違反であるなど）は裁判官により無視される可能性が高いと考えられます。

次に、証拠の取り調べ手続きで双方の証拠が提出されました。

検察側から出されたのは、改ざんされたＢ－ＣＡＳカードの解析結果や被告のＰＣやレコーダーの解析結果で、特に被告に不利な証拠としては有料放送番組の番組表を見ていたこと、ＷＯＷＯＷ等の番組を録画していたことが示されました。

一方、弁護士側からは特に被告に有利な証拠として、有料放送のタダ見は処罰されるほどの重罪ではないとの議論がされてきたことが、法律の解説書や国会の議事録、政府の審議会の議事録により示されました。

ここで２０分ほど休廷となり、公判は放送業界関係者に対する証人尋問が行われました。個人的にはここから先が見どころでした。裁判の証人尋問では、証人が事実を語ること、知っていることを隠し立てしない旨を宣誓し、嘘をつくと偽証罪にあたることを裁判官から注意された上で証言をします。すると、普段は大っぴらに語ることができないことを、公開の法廷で語らなければならないという特別な状況が生じます。

この日の証人は３人、それぞれＷＯＷＯＷ、スターチャンネル、スカパーＪＳＡＴで今回のＢ－ＣＡＳ改ざん問題への対応を担当している社員です。最初に検察官から、後に弁護士から証人に質問がされました。

全体的な印象ですが、検察官は特に被告に不利な事実を引き出そうとするというよりは、各社の業務内容、Ｂ－ＣＡＳ社との契約内容についてなるべく詳しく答えてもらうように、淡々と質問していました。一方弁護士は、どうして今回の問題に対処できないのか、各社はどのような権限を持っているのか、視聴者の情報をどれだけ把握しているのかに興味を持っていました。

おそらく問題について一番知識があり、詳しく答えたのは最初のＷＯＷＯＷの証人の方でした。検察官からＢ－ＣＡＳ社との契約内容について突っ込んで聞かれた時に、事業者番号の占有料とシステム利用料としてそれぞれ年間で２４００万円、計４８００万円を支払っていることが明らかにされました。

「事業者番号の占有」というのは、Ｂ－ＣＡＳカードの中に事業者ごとに視聴期間を記録する部分があり、そこを変更する権限がＢ－ＣＡＳ社から各放送事業者に与えられていて、契約した視聴者のカードに対して電波を送って視聴期間を最大で１年先に設定するという運用をしているということでした。

また、なぜ今回のカード書き換え問題に対処できないのかという弁護士からの質問について、各社とも自社ではどうにもできずＢ－ＣＡＳ社に対応を丸投げしている状態であることが証言されました。また、ＷＯＷＯＷの証人によれば視聴を不可能にするＥＭＭ（いわゆる“毒電波”）は、月あたり２～３万枚のカードに送るのが限界であって、既に２億７０００万枚発行されたカードに送ることは現実的には不可能であるといいます。

今後の裁判の流れは

次回公判は９月１０日１３時２０分に設定されました。この日は引き続き証人尋問が主となります。

その次は１０月３０日１３時２０分で、この日は論告弁論で検察官から求刑が行われます。

そして、予定通りに進めば１２月上旬に判決が言い渡される見込みです。

平成の龍馬氏に勝算はあるか

日本の裁判では起訴されたら無罪判決を得ること自体が非常に難しいので、今回もその例に漏れないことには変わりはないですが、「放送法・不正競争防止法・著作権法でタダ見行為への罰則の適用が見送られたのに、同様の行為に刑法を適用するのは脱法的だ」という弁護側の主張には一定の理があるので、勝算が全くない裁判ではないと見ています。

また、仮に負けても執行猶予が付くでしょう。多田氏の場合は否認して真っ向から検察と対立してはいますが、Ｂ－ＣＡＳ書き換え絡みで他の事例では執行猶予付き判決になっている例があり、なおかつ多田氏の場合はその中でも最も悪質性が少ないケースだからです。多田氏が実刑になってしまえば、他の事例との整合性が付きません。

次回もレポートする予定です。