月別アーカイブ: 2012年10月

緊急レポート“強盗国家”韓国を許すな 狙われた敦賀市・常宮神社の国宝「新羅鐘」(同和と在日2012/1)

By 鳥取ループ

三品純(取材・文) 月刊同和と在日2012年1月号

民間の文化財も韓国人が奪いに来る!

ゴネれば得する、キレたら勝てる―韓国という国はなんでも“アリ”になってきた昨今である。特に民主党政権の誕生以降、韓国の傍若ぼうじゃく無人ぶじんぶりが露骨になってきたわけだが、その象徴とも言うべき事象の一つが「朝鮮王室儀軌ぎき」の返還問題だった。これについては本誌「日韓無法地帯宣言 菅談話で文化財返還狩りが始まる!?」(同和と在日)でも報じた。かいつまんで言うと、この問題は日韓併合100年を迎え、菅首相(当時)は「総理談話」を発表し、その中に日本政府が保管する朝鮮王室儀軌など朝鮮半島に関する資料を韓国に引き渡すことも盛り込んだのだ。

朝鮮王室儀軌とは氏朝鮮時代の文献、記録、資料集だが、その多くは宮内庁の書陵しょりょう部に保管されてきた。しかし、2006年12月に韓国の国会で日本所蔵朝鮮王朝儀軌返還要求決議文という決議が採択され、この決議に基づいて、韓国の国会事務総長から日本政府に対し朝鮮王朝儀軌の返還要求が行われた。

しかし当時の日本政府の立場は、「1965年の韓国との請求権・経済協力協定によりまして、両国及び両国民間の財産それから請求権に関する問題、これは完全かつ最終的に解決」(第166回国会 外交防衛委員会答弁)であり、朝鮮王朝儀軌もこの引渡し対象に含まれていない。ところがこうした国家間の協定よりも、韓国の“声の大きさ”が優先されてしまい返還合意に至る。結局、2011年10月に野田首相と明博ミョンバクが会談した際、朝鮮王朝儀軌やその他一部の文献が引き渡されてしまった。

ここで問題なのが朝鮮王朝儀軌にしても、従軍慰安婦問題にしても、1965年の請求権・経済協力協定の段階で解決済みと国家間で合意しているにも関わらず、今度は「道義上の責任」を持ち出すことだ。ならば国家間の約束事の重さとは何かという話になる。ルール、法的根拠といったものはもう日韓関係の間には成立しないのか? もはや強盗、物取り、詐欺師の領域である。そして今、国宝にまで“強盗国家・韓国”の理不尽な触手が忍び寄っているのだ。

明治時代以来の国宝「新羅鐘しらぎのかね

敦賀市常宮の海岸線にある神社。ここから車で20分程度で気比神社がある。さらに北上すると高速増殖炉もんじゅがある。


福井県敦賀つるが市内にある常宮じょうぐう神社。今、この神社に納められている文化遺産が韓国や日本の運動家たちのターゲットになっている。常宮神社は敦賀市内にある重要文化財「氣比けひ神宮」と乳母神社にあたる。明治九年社格制度(神社の等級制度)で氣比神宮から独立し、常宮神社となった。非常に由緒ある上、敦賀湾の沿岸に位置しているので湾内が一望でき景観も素晴らしい。ここは古くから“お産のじょうぐうさん”として安産祈願の参拝客が多く、また漁師らの守り神として地元でも親しまれてきたが、なんと言っても最大の目玉は、国宝「新羅鐘」(別名「朝鮮鐘」)だろう。

朝鮮鐘は豊臣秀吉の時代に行われた「朝鮮出兵」の文禄の役の際、晋州チンジュ蓮池寺ヨンジサから持ち帰られ、秀吉の命により配下の武将、大谷おおたに吉継よしつぐが奉納したと伝わっている。新羅鐘が作られた年代は白雉はくちというから西暦650年頃だろう。正面には天女が舞う姿が彫られ、千三百余年経った今でもくっきりとその造形を留めている。
歴史的価値はとても高く明治33年に「美術工芸甲種第一等」として国宝に指定され、昭和27年に再度、新国宝に指定された由緒ある鐘だ。現在、この鐘と同じものは韓国の慶州キョンジュ博物館、江原道カンウォンド上院寺サンウォンサ、そして大分県の宇佐うさ八幡宮に所蔵されているという。ではなぜ常宮神社が狙われたかと言えば宇佐八幡宮の鐘は非公開のため、その有無を確認できないからだ。逆に常宮神社の場合、一般公開しているため、韓国人の目にも止まったというわけである。

有光ありみつけん氏が返還運動のフィクサーか?

また韓国人が新羅鐘にこだわる理由を国内の運動家はこう話す。

「韓国では伊藤博文と並び大悪党と教えられている豊臣秀吉にゆかりのある文化財だからですよ。鐘は略奪文化財であるとの意識が強い」

こうした背景もあって新羅鐘を返還せよ、との声が年々、韓国内で強まっていった。さらに現在、日本の運動家にも返還を求める声が広がりつつある。韓国内での動きを追ってみよう。2007年10月3日の「蓮池寺鐘還収念構想パレード」で始まり、翌年2月1日から市民運動としても開始された。2009年1月16日には「蓮池寺鐘返還国民行動市民団体」が創立され、昨年には蓮池寺鐘還収国民行動運営委員会も発足した。そして今年、12月17日から19日まで韓国・晋州市で「敦賀市常宮神社所蔵の朝鮮鐘(晋州蓮池寺鐘)返還求める日韓交流シンポジウム」が開催され、日本からも韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議のメンバーらが参加したという。

同会議の主要メンバーには戦後補償ネットワーク世話人代表の有光健氏も名を連ねる。有光氏と言えば従軍慰安婦問題にも深く関与しており、慰安婦問題での対日非難決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員とも懇意にしている人物だ。文化財返還というよりも実質、反日運動の一環とも勘繰りたくなる。

それでも公共放送?
中継で返せと騒ぐ韓国人レポーター

そもそも世界的にも他国由来の文化財を所蔵するケースは全く珍しいことではないし、また数百年前の文化財を返還したという類例は聞かない。さらに法的に見ても返還する根拠もなければ国際的なルールも見当たらない。とにかく朝鮮由来ならばすべて返せ! こう言わんばかりの暴挙なのだ。なにしろ“かの国”と半島に終始べったりの日本の左翼運動家たちのこと、常宮神社に押し寄せ、返せとシュプレヒコールを挙げる姿が思い浮かんでしまう。常宮神社はどう対処するつもりなのか宮司に聞いた。

「そんなシンポジウムが開催されていたのは知りませんでしたが、確かに新羅鐘を返せと訴えてくる韓国人は多いですね。ただデモとか街宣抗議などの運動はありませんよ」

現在のところまだ大規模な抗議活動はないようだが、ただ常宮神社を訪れる韓国人たちのマナーと悪態には呆れるばかりだ。

「新羅鐘は一般公開していますが、撮影不可なんです。ところが韓国人の参拝客は撮影をしようとするので注意すると“もともと私たちのものなのになぜ自由にできないのか?”と居直るのです」

また一般の韓国人だけではなく韓国メディアも同社に訪れるという。その様はメディアというよりは活動家のようだ。

「韓国の公共放送のKBSが来た時なんですが、女性レポーターが私にマイクを向けていきなり“この鐘を返しなさい”というのです。日本語で返せというだけですから、後は韓国語ですから何を言っているのか分かりませんし、韓国内にどう伝わったのか全く知りません。ただずいぶん反響はあったようで、お坊さんの一団が訪れ返還しろと訴えたり、中には返してくれたら勲章を授与するよう政府に働きかけると言った人もいましたね(笑)。とにかくこの鐘はこの神社で代々受け継がれ、大切に守ってきたものです。そして私の跡継ぎにも必ず守るように伝えたいと思います。決して返還に応じることはありません」

毅然と対応してきた宮司の姿を日本の政治家にも見習わせたいところである。

さて法的根拠のかけらもないこの返還運動だが一体、何を理由に返せと言っているのか? 「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」のメンバーの一人、有光健氏に聞いた。

「今のところまだ正式に返還を申し入れたということはありません。どうやって返還してもらうのか法的な問題や根拠を話し合っているところです。またこれぐらい時間がたったものを返還するのは国際的にも実例がないため、仮に裁判所に持ち込んでも主張そのものが受け入れられるか分かりません。どういう形で(返還運動を)作り上げていくかはこれからの問題です」

主張している側すら主張が曖昧なのだから、この時点ですでに論理破綻しているようにも見える。それでも返還を迫るというならば、もはやゆすり・たかりの領域であろう。しかも過去には長崎県壱岐いき市・安国寺あんこくじ宝物殿所蔵の高麗版こうらいばん大般若だいはんにゃ経典が1994年7月に盗難されたその翌年、なぜか韓国で発見される事件も発生。そしてあろうことか韓国で「国宝」に指定されたという不思議な事態となった。また2002年には兵庫県加古川かこがわ市の鶴林寺かくりんじの掛け軸「阿弥陀あみだ三尊さんぞん像」が韓国人らに盗まれたが、その後、掛け軸は韓国内で行方不明になったまま。現在、外務省が調査を依頼しているが、全く進展が見られない。根拠も理由もなく闇雲やみくもに日本側へ返還を迫る一方で、自分の窃盗に対してはおダンマリ。「強盗国家」、韓国にはやはりこの名前が相応しい。(三)

常宮神社の秘宝、「朝鮮鐘」。上部についている突起状の乳頭が残っているのはとても珍しいという。

ワイド特集 人権救済法案 クライマックスシリーズ5回戦(同和と在日2011/12)

By 鳥取ループ

三品純(取材・文) 月刊同和と在日2011年12月号

民主党政権の発足以来、千葉景子、江田五月、平岡秀夫といった歴代の法務大臣が立法に意欲を見せてきた「人権救済法案」。党内には、推進派が多くたびたび上程が検討されるも、いまだ実現に至っていない。このため一部からは”ゾンビ法案”とも揶揄されるほどだ。「立法に意欲」しかし「断念」の無限ループを繰り返す同法案の内情に迫った。(*本稿は電子版「同和と在日」2011年12月号に掲載した記事に補足、加筆したものです)

野田首相も推進派! 人権侵害救済法案の裏側

「民主党には頑張ってほしい。野田さんも平岡法務大臣に対して人権救済法は大事だから一日も早くやってくれ、と言っている」

本誌でもレポートした昨年11月10日、部落解放研究第45回全国集会第6分科会「人権侵害救済法がひらく未来―政府案の実力」で組坂くみさか繁之しげゆき氏はこう立法に向けて気勢を挙げた。外国人地方参政権などには慎重の態度とみられる野田首相も人権侵害救済法は容認の立場を取るようだ。また組坂氏によると加藤かとう友康ともやす部落解放中央共闘会議議長らと政府に人権救済法の陳情に訪れたという。その顔ぶれは前原政調会長、輿石こしいし幹事長、平岡法相ら党内の有力者に及んだという。法案提出の担当大臣になる平岡法相からは「なんとか頑張りたい。次の常会で出したい」という回答を得たそうだ。

民主党―部落解放同盟の協力体制は万全と見える。しかもカギを握る政調会長が解放運動にも理解がある前原氏だからもはや提出を阻むものはないだろう。ただ民主党政権の発足以来、千葉、柳田やなぎだ江田えだ法相と推進派が続き、たびたび「なんとしても実現したい」と言い続け、強い意気込みが聞かれたが、結局は果たせぬままではある。

民主党の推進派議員からはこんな“焦り”も聞かれる。「官房長官時代に人権侵害救済法の陳情を受けていた枝野えだの氏も狭山さやま事件の弁護団を離れ、運動体とは距離を置かざるをえなかった。また部落解放同盟が支持する中川おさむ氏(衆)や狭山弁護団のつじめぐむ氏も次の選挙で議席を死守できるか微妙だ。立法のチャンスは来年の常会になるだろう」

つまり立法に向け“タマ”が確保できる現体制しかないというわけだ。

「平岡さんも人権救済法に熱心です。とても細かいところにまで目が届く人。一時、民主党の法制局長官と言われていたくらいで、救済法案にも大臣がそこまで意見を言わなくてもいいくらい細かく意見を言います」

推進派の松野氏も多少のもどかしさをのぞかせる。もっとも平岡大臣が細かい指摘をしなくてもいまだ党内、関係団体で議論が続いているのは事実。その焦点が人権侵害の定義。松野氏が自らも「違法に人権を侵害するものを定義として考えているが人権侵害の区別をどうするかというとつきつめると正直いって簡単ではない。さらにつめないといけない」と話す。

この通り「定義」をめぐり、政府、党内でも議論は揺れる。その一方で現場からの突き上げは激しい。一部からこんな不満や要望も漏れてくる。

部落解放同盟東京都連合会の支部や支部長に送られた連続大量差別はがき事件(2003年)を例に取り、「この事件は支部長を実名で送りつけたから差別として立件できたが、団体への中傷はどうするのか」と訴える。つまり本来は対個人に対する人権侵害を「団体」にまで適用せよ、というわけだが、これでは人権侵害の適用範囲があまりに広範になってしまう。だが実際にこのような適用範囲の拡大が可能とは考えにくい。

実際に次期、通常国会で提出したいと鼻息が荒いがにも関わらず人権侵害の定義すらできていないとは不思議な話。民主党案、法務省政務三役、旧人権擁護法案の中で「人権救済の定義」について比較をすると民主党案と旧人権擁護法案が「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」と定義しているのに対して、法務省案の場合は「空欄」になっている。

人権侵害を救済するのが目的の同法案がその定義でまだ議論が続いている上、所管する法務省は定義がないという有様である。むしろ人権救済法を取り巻く人々が「人権」に振り回された格好だ。さらに救済に当たる人権委員の数も民主党案、解放同盟の間で折り合いがついていない。組坂氏は「我々は7名を求めるが、内々では5人にしてほしいという話もある。ただ5人は誤認逮捕だよ(笑)」と委員数7人を強く訴える。

ダジャレを交え穏やかに語る組坂氏だが、委員会7名には並々ならぬ意欲を見せる。かくも解放同盟が委員にこだわるのも、民主党案の委員の条件に「委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努める」としており、「支持する団体の構成員」という部分に解放同盟員の関係者をねじ込みたいという魂胆が見え隠れする。

対して松野氏は「人権委員会の委員を何人にするのか詰め切れていない」とこちらも不透明。しかも「日弁連からは国会の中に委員会の推薦委員会を作って人選すべきという提案がある。ただ人選する人の人選は誰がやるのか難しい」(松野氏)と明かす。人権委員会を推薦する委員を作って、その人選が難しいとはもはや禅問答のような風情。2012年常会に法案提出を目論んでいたが、結局は断念したようだ。いずれにしても関連団体と民主党の間の密室の協議で進行する同法案。他にすべきことは山ほどあるのではないか?(三)

組坂氏激白「野中さんが人権擁護法案で“糾弾”を抑え込もうとした」

「人権擁護法案は野中さんが法務省と糾弾を抑え込むためにやろうとした」。同じく第6分科会でこんな不満をぶちまげた組坂氏。救済法の議論が煮え切らないことに若干、いらだちを感じてのことか。野中さんとはもちろん野中広務元官房長官である。組坂氏から野中批判が聞けるとはなかなか貴重だ。

過去、批判者には厳しい対応を取ってきた部落解放同盟。特に共産党との長年の対立はもはや“タマのやり取り”の域に達した時期もあった。『同和利権の真相』(別冊宝島Real)が刊行された際は、作家・宮崎みやざきまなぶ氏らシンパを集めて『同和利権の真相の『深相』(解放出版社)で徹底抗戦。そして弊誌もついに全国集会で「差別者」認定を受けるに至った。ただ不思議な現象が「出自を同和地区」とする政治家やジャーナリストらによる批判に対しては“スルー”か“容認”の態度をとることだ。特に京都府園部町そのべちょうの被差別部落出身として知られる野中氏の存在をひも解くと面白い現象が起きる。出自が同和地区なら批判も許される、いわばこれは“野中レジーム”と言うべきものだ。

1967年、野中氏が京都府議会に立候補した際、八木町やぎちょうの演説会場で解放同盟員が「部落解放をみんなの手で」という垂れ幕をかけた。すると彼は「あんな垂れ幕を役場の前におろしておるような町は日本国中探してもあらへん」と苦言したそうだ。これに対して地元の同盟員らから「野中はんの中には差別にいきどおる野中はんと政治家としての野中はんが2人おるんです」と声が挙がったそうだ(『野中広務研究』魚住うおずみあきらより)。この発言、もし一介の政治家が言ったならばおそらく糾弾会モノだろう。かといって野中氏が糾弾を受けたような話は全く聞かない。“野中はん”だから許されたのである。

現在、野中氏は政界を引退後、全国土地改良事業団体連合会(全土連)の会長理事を務める傍ら、人権をテーマにした講演会を続けている。本来、政界を引退した場合、時局のよもやま話や回顧などがありがちだが野中氏の場合、「人権」が主題であるのも「出自」によるところだろう。ある時には「保守」の顔、一方では「人権派」としての顔。この処世術こそ自民党のドンに登りつめる原動力だったかもしれない。とはいえ全土連の収入支出決算書を見ると「人権問題啓発推進事業」にも予算がついているのはいかにもである。

「同和」そして「保守・リベラル」の顔を巧みに使い分け、その境界線を上手く生きながらえてきた野中氏らしいエピソードを紹介しよう。2008年10月10日、東京神田の総評会館で開かれた「浅沼あさぬま稲次郎いねじろう追悼集会」での一コマ。浅沼稲次郎とは元社会党委員長で1960年に日比谷公会堂で右翼成年に刺殺された人物だ。社会党委員長の追悼にゲスト出演するのも野中氏らしい。会場には社民党・保坂ほさか展人のぶと氏(現世田谷区長)もおり、「おいキミ追悼文を読みたまえ」と言われると保坂氏も平身低頭。左派の政治家も野中氏には一目置く。

また当時の麻生首相にも触れ「嫌いですよ」とスピーチはヒートアップ。日本と韓国の間で対立する竹島についても言及し、「人が住んでいないから(竹島を)爆破してしまえ」と大放言だ。これこそ野中節。日本領と言えばナショナリストと呼ばれ、かといって韓国領とも言えないところに出てきた爆破発言。これぞ野中レジームの真骨頂である。そりゃ組坂氏もああ言いたくもなるのだろう。(三)

人権侵害救済法を訴える分科会で熱弁をふるう組坂氏。民主党・松野信夫議員も法案提出に意欲を見せた。

人権オジサン平岡元法相
リンチ死遺族にお忍び謝罪

民主党政権下で「法務大臣」とはまさに”鬼門”であった。議員というよりはむしろ運動家という方が相応しい面々が揃ったのもこのポスト。中でも反発が強かったのが平岡ひらおか秀夫ひでお元法相だったかもしれない。同氏は、いわゆる”市民派”や労組出身の議員が多い民主党にあって、元大蔵官僚というエリート。しかし民主党内でも最左派の議員として保守派からバッシングされることも多かった。元日本赤軍出身の北川きたがわあきら氏が社長を務める「第三書館」の『民主党WHO’S WHO[全議員版]ミンシュラン』からも「リベラル派のエース」として紹介されているから、その人物像、政治信条は説明不要だろう。また同氏は、死刑反対派の急先鋒でもあり、野党時代から積極的にこの分野の講演会、シンポジウムに参加してきた。大臣を退いた後も今年4月18日、EU代表部が主催したシンポジウム「死刑廃止に向けて:欧州の経験とアジアの見解」にも登壇している。そんな平岡氏が注目されたのは2007年6月29日放送の『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』(日本テレビ)に違いない。番組で平岡氏はリンチによって子息を失った女性にこう言った。

「むしろ悪いことをした子供たちはそれなりの事情があってそういうことになったんだろうと思いますけどね」

これがきっかけで平岡氏に批判が殺到。後日、自身のHPでお詫び文を掲載せざるをえなかった。法相就任後、野党がこの発言を放置するはずもなかった。2011年10月25日の衆議院法務委員会で自民党・平沢勝栄氏から発言の意図について追及を受けた。すると11月13日、滋賀県大津市の女性宅を訪問し、お詫びに出向いたという。

「法務委員会での指摘を受けて、訪問しお詫びすることを決めました。約30分の面談でした。法相の立場ではなくあくまでプライベートでの訪問です。どういった話になったのか把握しておりませんし、これ以上のことはコメントできません」と事務所は説明する。

平岡氏は民主党の次の内閣の法務大臣だった。野党時代はリベラルでラディカルなオレ、とばかりにいかにも“人道派”のような発言を繰り返し、上記の暴言につながったわけである。ところがいざ法相となれば、そんな人道派なオレの発言に首を絞められたわけだ。しかも殺人した少年らにすら“それなりの事情”がある、としながらも「人権侵害」に対しては目を吊り上げるアンバランス。しかもその人権侵害が何かも不明のまま、救済法には躍起やっきになっていた。誰が言ったか政権交代前は、”民主党は人材豊富”との評価が聞かれたが、その結果がこの有様なのである。(三)

ナゼか差別禁止法を訴え始めた
元朝日新聞編集委員の無節操

差別禁止を訴えあの戦士たちが立ち上がった! 人権運動家が集まり2011年6月に結成された「差別禁止法の制定を求める市民活動委員会」。なにしろその呼びかけ人メンバーの顔ぶれがスゴイ。もはや人権運動家というより闘士のような人材育成コンサルタントのしん淑玉すご氏を筆頭に、松岡まつおかとおる元参議院議員(部落解放同盟)、多原たはら良子りょうこ札幌アイヌ文化協会事務局長と在日、同和、アイヌの活動家が勢ぞろい。まさに“人権翼賛会”というべきラインナップだ。さらに呼びかけ人の名を見ると元朝日新聞編集委員で現在、和光わこう大学教授の竹信たけのぶ三恵子みえこ氏の名も。

この竹信氏、東大文学部を卒業後、朝日新聞に入社し、朝日新聞総合研究センター主任研究員、新聞労働担当編集委員という超エリート。専門が労働問題、特に女性の雇用などを得意とし、「派遣村」が隆盛の頃は彼女らが言う“ワカモノ”とシンポジウムなどに参加し、積極的に発言をしていた。突如、演説を始めるのはもはや記者というより活動家に見えた。労働分野では輝かしい実績をお持ちで、「反貧困ネットワーク」の「反貧困ジャーナリズム大賞」を受賞した他、「「ルポ雇用劣化不況」で労働ジャーナリストらが選ぶ「2010年日本労働ペンクラブ賞」を受賞している。当時、多くの若い活動家に囲まれ“理解者”たらんとするその姿はいかにも朝日らしいところ。ミス朝日新聞の趣すらある。

そんな彼女が今度は同和―在日―アイヌ団体と差別禁止法というのだから、どこまで朝日イズムの実践者なのかと思いきや、ある部落解放同盟員はこう話す。

「いや別に珍しいことではないよ。本田ほんだ雅和まさかずさん(朝日新聞記者)も女性国際戦犯法廷のNHKの特集番組で騒動になった後、ウチの集会や活動に参加していた。僕は当時、知らなかったからあれ? 本田さん解放運動にも興味があるんだなって思ったけど」

朝日記者は一線を退くと同和に駆け込むのか、と思いきや本誌内部からも同様の声が。

「昨年の鳥取市長選に出馬した砂場すなば隆浩たかひろ(現鳥取県議)も元朝日新聞記者で、同和地区実態調査の復活を呼びかけるなど解放同盟の主張をそのまま取り入れている」(鳥取ループ)。

これまた朝日らしい話ではあるが、要するに彼らの「人権意識」や「弱者」の定義とは運動体の主張を真に受けたものばかり。声はやたら大きいものの、他にもある弱者や人権を考えるイマジネーションが全くないのである。(三)

人権問題の最恐メンバーたち。右端が竹信三恵子氏。「同和と在日」にすり寄るのも朝日記者らしい。

学会員もいる救済法の“別働隊”
「反差別国際運動」

人権侵害救済法案の立法に向け、部落解放同盟とともに運動を展開している「反差別国際運動」(IMADR=イマダ)。表面上は学識者や市民で構成されるNGOなのだが、オフィスは松本治一郎記念会館にあり、実質解放同盟内の組織といっても差し支えない。現在は人権救済法を始め、国内人権機関やアイヌ新法の立法を呼びかけるなど主張も解放同盟と歩調を合わせている。IMADRは1988年1月、解放同盟を筆頭に北海道ウタリ協会、全国障害者解放運動連合体らの人権団体が集まって結成。初代理事長は上杉うえすぎ佐一郎さいちろう部落解放同盟中央執行委員長が就任した他、事務局長は部落解放研究所理事長の村越むらこし末男すえお氏だったという点からしても解放同盟の影響を物語っている。

発足当時は「部落解放基本法」の制定を呼びかけた経緯から、全解連ぜんかいれん(共産党系)が反発するのも自然の成り行きだった。全解連はIMADRが「NGO」の資格を取得するのは問題があると指摘すると、1991年に11月29日、部落解放同盟は全解連と部落問題研究所を相手に名誉棄損裁判を起こした。ところが94年に解放同盟側が「NGOの資格を取れたこと」を理由に告訴を取り下げ、終結したのである。

現在は、武者小路むしゃのこうじ公秀きんひで理事長の下、国連人権委員会などに出席し、同和問題、アイヌ、在日コリアンなどの人権問題を訴える。また定期的に委員らを日本に招き、京都ウトロ地区の視察といった活動も有名。要するに解放同盟の国際ロビー活動班といった存在なのだ。さてそんな折、一部の支援者から「事務局長が創価学会員」との情報を得た。創価学会と言えば綱領に「地球民族」を掲げており、人権問題や平和活動にもご執心だ。また公明党も外国人地方参政権、人権擁護法案の推進派で解放同盟やIMARDの主張と親和性は高い。

活動は学会員としてか、人権活動家としてなのか、その方針について事務局長に聞いた。「ええ学会員ですけども、それが何か関係あるのですか? どういった趣旨で聞かれているのでしょう。活動とは関係ないと思いますが」と同氏は答える。

それと言うのも前述した通り、解放同盟と学会の主張は共通点が多く、人権救済法の提出と議論が佳境の中、両者の関係は不気味だからだ。

しかも、だ。

「解放同盟と創価学会の関係は決して浅くない」とは元創価学会員。「学会は同和地区住民を“折伏しゃくぶく”する際に“日蓮にちれんもせんだら(ヌードラの和訳、奴隷の意)の解放に尽力した”と説いたのです」(同)という。ただでさえ強固な解放同盟、IMADRの面々に学会というさらに厄介な団体の影響力が加わったら…。これは手強そうである。(三)

仰木の里は大騒ぎ 幸福の科学学園がやってくる(同和と在日2012/2)

By 鳥取ループ

鳥取ループ(取材・文) 月刊同和と在日2012年2月号

京都から20分、閑静かんせいな住宅地

山科やましな駅からJRは東海道本線(琵琶湖線)と湖西こせい線に分岐している。東海道線から見える景色は大津の街並みや田園風景だったりするのだが、湖西線は琵琶湖沿いを通るだけあって、琵琶湖がダイレクトに見える。滋賀県らしい風景を堪能たんのうしたいなら湖西線に乗るべきだろう。

その湖西線に「おごと温泉」という駅がある。今回の舞台はそこだ。駅を降りるとそこには滋賀銀行と平和堂へいわどう(フレンドマート)。これで周囲に田んぼが広がっていれば滋賀県では定番の風景だが、おごと温泉駅周辺は「仰木おおぎの里」と呼ばれる起伏が多い住宅地になっている。場所によっては琵琶湖まで見渡せ、とても景色がいい。京都駅まで20分で通うことができ、交通の便も申し分ない。

しかし、その地で大きな騒動が起こっていると聞きつけ、今日はそれを確認するために訪れた。地元住民の案内で、駅より小高い場所にある住宅地に入ると、早速見つけた。

「守ろう。私たちのまち 仰木の里。建設反対!! 幸福の科学学園 仰木の里東1丁目自治会」

白地にオレンジ色でそう書かれたのぼりが立てられていた。また、そののぼりの横の掲示板には「STOP!! 学園建設 幸福の科学学園関係者の戸別訪問を一切お断りします。湖都ことおか自治会」と書かれたラミネートカードが掲げられていた。

雄琴おごと北2丁目の住宅地に入ると、そこには少し異様とも言える光景が広がっていた。1戸1戸にさきほど見たのと同じのぼりが立てられている。のぼりが立っていない家もあるのだが、その家もよく見ると、例のラミネートカードが玄関に掲げられている。つまり、この地域では、ほぼ全ての住民がこの地域に建設が始められている幸福の科学学園に反対しているのだ。

学園建設反対ののぼり。各家の費用負担で製作したという。

自治会の掲示板には幸福の科学学園建設反対の張り紙が。

筆者が取材に来たのは午前8時ごろ、ちょうど通勤通学の時間帯だ。住宅地の各所には地元の主婦とおぼしき人が立っている。聞いてみると、子供の通学の安全のために見張りをしているという。というのも、因果関係は不明だが学園建設に絡んで住民と幸福の科学のあいだでめるようになってから、動物の死骸しがいが道端に置かれたり、車に傷がつけられたりといった事が相次いでいるという。

さらに学園の建設現場の方に向かうと、さらに白いのぼりを立てた家が多くなった。建設現場の周囲の住宅地はどこもそのような状態で、その光景は圧巻だ。

「幸福の科学の信者さんがいたら、ここには居づらいでしょうね」

と地元住民は話す。

どの家を見ても学園建設反対ののぼりが。のぼりのない家にも学園建設反対のラミネートカードが玄関に掲げられている。

住民から総スカン

なぜ、幸福の科学はここまで住民から嫌われるのか。その理由を一言で言ってしまえば、住民の立場からすれば「教団が気持ち悪いから」ということに尽きるだろう。

幸福の科学は新興宗教の中でも「新・新宗教」と言われる。その教義は非常に斬新ざんしん…というより、前衛ぜんえい的と言う言葉がふさわしい。一応、仏教系の教団ではあるのだが、教祖である大川おおかわ隆法りゅうほう氏(教団内部では「総裁先生」と呼ばれる)を本仏(教団の用語では「エル・カンターレ」)、つまりは仏そのものとして崇拝すうはいしている。

また、特徴的なのは大川氏による「霊言れいげん」である。幸福の科学の教義では、霊とは死者の魂ではなく、存命中の人も含め人間の霊界における分身のようなものとされている。それが「守護霊」である。大川氏は守護霊を幸福の科学本部に呼び出し、霊に成り代わってその意思を代弁することができる。それが霊言である。

もちろん、死者の霊に限らず存命中の人物の守護霊を呼び出すこともできる。最近では金正日キムジョンイル総書記の死去に伴い、北朝鮮の新たな指導者となった金正恩キムジョンウンの守護霊を呼び出して、「父(金正日)を注射で殺した」という霊言を引き出して、「スクープ」として都内で教団広報誌の号外を配った。当然、これらの活動は外部の人から見れば奇行に映る。

北朝鮮の指導者の霊言というような突拍子も無いことなら笑い話で済むだろうが、中には少し深刻なこともある。

「大川隆法が、最澄さいちょうさんは地獄にちたなんて言ってるんですよ」

住民は憤りながら筆者にそう言った。最澄といえば天台宗てんだいしゅうの開祖であり、天台宗と言えば比叡山ひえいざんだ。仰木の里は比叡山のふもとにあり、天台宗の僧侶や檀家だんかも多い。そのような地域から見れば「最澄は地獄に堕ちた」と言うのは確かにとんでもない話だろう。

もちろん、幸福の科学側もいたずらに住民との対立を望んでいるわけではなく、実際に何度か住民向けの説明会を開いている。しかし、住民からすれば教団側の関係者の考えがあまりにも突拍子もないために、逆効果になっているのが実情だ。

「確かに教団の人は最初の印象は紳士的なんですよ。ただ、話しているうちに本性が出てしまって、そこで平行線になってしまうんです」

幸福の科学は何十回も住民には説明しているというが、実際は「延べ回数」で、住民1人に対しては数回程度だという。

また、「教団の人のおかしさ」を言葉で表現するのはなかなか難しい。しかし、例えば最初は「宗教は自由なんだから、あなたがたも歩み寄りなさいよ」というような態度であった地元自治会の関係者でさえも、実際に説明会に参加した後だと「ああ、反対運動する気持ちがよく分かった」と考えが変わってしまうという。そして、皮肉なことに反対運動を期に地元の自治会の団結力がますます高まっているという。

政教分離の抜け道としての学校

住民が学園の建設に反対するもう1つの理由が、その立地だ。学園の建設予定地は斜面に囲まれた土地にある。よく見ると同様の土地に建つ周囲の住宅や学校は周囲をコンクリートで補強してあるのだが、学園の場合は土がきだした。住民によれば、補強のために必要な開発許可申請が出されていないので、完成後もこのままではないかということだ。

2011年12月12日に住民から行政に対して学園の建設確認を取り消すことを求めて審査請求が出されている。その直接の理由は、前述のように危険な土地を補強せずに建設をすすめていることと、実際は開発許可が必要な工事をしているのではないかという疑惑があることだ。

壁にしきられた中ですすむ学園の建設工事。

学園の周囲の斜面は土がむきだして、地下水がにじみ出ている場所もある。

なお、この審査請求は2012年6月4日に却下された。理由は既に開発委員会が開発許可は不要との判断を出していること、土砂崩れなどの危険が生ずる証拠がないといったことだ。

しかし、開発許可の問題以前に、幸福の科学の学園が建設されること自体に対して大きな反発があるのだ。住民の間では、学園ができたことを皮切りに、周囲に次々と教団施設が作られるのではないかという危惧きぐがある。すると、教団の会員以外の人は居づらくなり、また近寄りがたくなってしまう。また、住宅地としての価値も下がってしまうおそれがある。住民の話によれば、実際に、学園の建設が決まってから、近くの小学校の転入生が急減しているという。

もう1つの不満は行政による学園に対する補助だ。私立学校には行政から私学助成金が出されるなど、優遇を受ける。しかし、学園に補助に値するほどの公共性があるのか住民は疑問を持つ。

「幸福の科学学園はりょう制ですし、どう考えても地元の住民は通わなくて、通うのは信者さんだけですよね。同じ宗教系の学校でも、例えば比叡山高校なんて比叡山の門徒もんとはごく一部ですよ」

既に幸福の科学学園が栃木県那須郡なすぐん那須町なすまちに開校している。その学園生活を紹介した冊子があるのだが、生活の中にお祈りや、経典(大川隆法氏の著作)を読む時間がある。学園は入学者を会員に限定しているわけではないのだが、現実問題としてこれでは会員以外の子は学園内での居場所がないだろう。そもそも、自分の履歴書に「幸福の科学学園卒業」という経歴を好んで書きたい人がどれだけいるだろうか。

幸福の科学学園那須校の寮生活の紹介。「朝・夜の祈り」「経典読書」などの宗教行事が組み込まれている。

また、那須の学園は住宅地からかなり離れたところにあるのに対し、仰木の里の学園は前述のとおり住宅地のど真ん中だ。そのことも住民の反発を大きくしている。

しかし、いちがいに幸福の科学だけを責められない点もある。新興宗教としてよく比較対象とされるのが創価学会だ。創価学会は東京都新宿区信濃町の土地を次々と買って教団の施設を建て、信濃町駅の周辺を宗教都市化してしまった。また、創価学園や創価大学もある。その影響は幸福の科学よりずっと大きいし、創価学園、創価大学に入るのは9割以上は学会員であると言われる。それらとどう違うのかと聞くと、住民も「創価学会はちょっと怖いので…」と、はっきりとは答えられない。こうなると力関係の問題だろう。

幸福の科学学園をめぐって仰木の里で起こっている問題は、宗教と教育、教育とお金という今まで見過ごされてきた問題を浮き彫りにしていると言える。事実上特定の宗教団体のための学校に、公金を支出することが正当なことなのかということだ。憲法89条には、

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善じぜん、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

とある。私立学校への公金の支出は、政府でなく民間による教育への支出なので、これに違反しているように思えるのだが、「行政が管理監督するので公の支配に属する」というゆるやかな解釈で行政や司法は「合憲」と判断してきた。しかし、宗教系の学校となるともっと話は複雑になる。例えば学校内でお祈りのような宗教活動が行われているのなら、宗教活動にも公金が支出されていることになってしまうのではないかという点だ。ご承知の通り、公人が神社に参拝した時の数万円の玉串料たまぐしりょうが「違憲」と判断されてしまうくらい宗教活動への公金の支出は厳しく禁止されているのに、そこに「教育」というワンクッションを置けば何でもありになってしまうことは筆者としても釈然としない。

幸福の科学と創価学会といえば、対立関係にあるのだが、地元の創価学会や公明党から学園建設に対する反発の声はあまり聞かれないという。それは、表立って反発すると「ブーメラン」になると考えているのではないかと、うがった見方をしてしまう。(鳥)

本誌の取材に対して幸福の科学の回答

本誌では地元大津市の幸福の科学および学園事務所に取材を申し込んだが、いずれも「東京の本部に聞いてください」ということであった。ここに、幸福の科学本部への質問と回答を掲載する。

Q 仰木の里は、学園建設反対ののぼりだらけになっていて、ある意味異様な状況になっています。そもそもここまでこじれてしまった原因と、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

A 幸福の科学学園は、住民の皆様にご理解を得るために、「学園説明会」「対話会」「中高層説明会」「那須本校見学会」等を、延べ30回以上開催をしてまいりました。一部の方々にはまだ御理解いただけておりませんが、今後も話し合いを続けていきたいと考えています。ただ、一部の反対活動は、国や地方への財政貢献を踏みにじり、地元の経済の活性化を妨げる偏見に基づいており大変遺憾いかんです。

Q 現在の場所に建設されることになった背景はなんなのでしょうか。たまたま土地があったためなのか、あるいはあの場所であることに意味はあるのでしょうか。

A 「幸福の科学学園関西校」建設予定地(滋賀県大津市仰木の里)は教育施設等を誘致するために造成された土地であり、土地の公募に際しても、教育施設が、ふさわしい施設として具体的に例示されていたと同時に、周辺環境や交通機関の便利さ、ならびに教団施設である「琵琶湖正心館」が近くにあり、ゆかりのある土地である事などが選定理由です。

Q 大川隆法氏が過去に著書で「最澄は無間むげん地獄に堕ちた」という趣旨のことを語ったことについて、比叡山の麓という土地柄もあって一部の住民が問題視しています。この発言は事実で、現在でもこのような見解なのでしょうか。

A 1987年時点では、経典「黄金の法」(土屋書店)にそのような記述がありました。ただし1995年改訂時に削除され、「黄金の法」(幸福の科学出版)では「現在(一九九五年)も、あの世で反省行に打ち込んでおります。」となっております。総裁は宗教家として霊界探求を行い、客観的で、公正な眼で真実と思われることを述べておられます。このような表現を通して信者を増やす意図などなく、宗教戦争をしかける目的もないことを付言します。

Q 幸福の科学学園は、会員以外の生徒が入学することを想定されているのでしょうか。また、「サクセスNO.1」の生徒が優先的に入学できるというのは事実でしょうか。

A 幸福の科学学園は、会員子弟以外の生徒の入学も想定しています。また、全員、一般入試により選抜いたします。

Q 幸福の科学学園の担当者が住民のPTAでの役職、職業などを知らないうちに把握しているとして、住民が気味悪がっていると聞きました。実際に貴教団で住民のプライバシーを調査するようなことをされているのか、お聞かせ下さい。

A そのような事は一切行なっておりません。

Q 那須の学園について、総工費、会員以外の生徒の入学はどれくらいかといった実績をお聞かせください。

A 那須本校の総工費は約66億円です。会員子弟以外の受験もありましたが、合否につきましては個人情報のため、公表しておりません。

Q 今後、他の学校を設立する予定はございますか。

A 2016年に、千葉県長生郡ちょうせいぐん長生村ちょうせいむらに幸福の科学大学を設立する予定です。

Q 仰木の里の住民感情が悪化している一方で、地元の会員の方から見てあの状況をどうとらえられているのか、差支え無ければ実際に現場の方からお話をお伺いさせていただきたいと思います。

A 取材につきましては幸福の科学グループ・広報局にて対応致しております。

本邦初!? 同和地区指定区域の図面が公開された(同和と在日2012/3)

By 鳥取ループ

鳥取ループ(取材・文) 月刊同和と在日2012年3月号
2012年1月、取材のために滋賀県草津くさつ市を訪れていたところ、驚くべき話を耳にした。というのは、ある住民が草津市役所に同和地区指定の根拠となる資料を情報公開請求したところ、その図面を市役所が公開したというのである。公開された図面は、「草津市 出自を理由に採用から排除した解放同盟と行政の「就職差別」」(同和と在日③)でも取り上げた西一にしいち地区(草津市西草津にしくさつ1丁目)のものだ。

本誌では長らく行政に同和地区の場所を公開させるにはどうすればよいかということを探求してきたが、それは予想以上にハードルが高いものであった。「鳥取市同和対策減免対象地域非公開の理由」で取り上げたとおり、情報公開請求ではなくて、個人情報開示請求によって「自分の家の場所は同和地区か?」という照会を行なっても開示されないことが明らかになっている。つまり、仮に当の同和地区の住民が個別に開示を求めても、正式な手続きでは開示してもらえないのである。

しかし、草津市の場合は「情報公開請求」に対して市が「公開」との判断を下したという。個別的な開示ではなく、文字通り公開したということなので、筆者が請求してもそれを見ることができるということだ。

早速、半信半疑で情報の真偽と、情報公開請求したい旨を草津市に問い合わせたところ、「あの資料ができた当時は情報公開制度を想定していなかったので、開示されるかどうかは分かりませんよ」という返事であった。もちろん、それで諦めるわけがない。早速情報公開請求の準備をしていると、別の職員から電話がかかってきて、こう言われてしまったので拍子抜けしてしまった。「あの資料なら情報公開請求は必要無いので、コピー代と郵送料を納付すれば送る」というのである。ということは、既に情報公開請求が行われていたということは本当だった。

資料の名称は「住みよい街づくりのために―地域改良事業のあゆみ 昭和63年3月」。草津市内で同和対策事業として行われた、小集落地区改良事業について説明した70ページほどの冊子であるという。西一地区以外の資料も含まれているということなので、それを全部情報公開請求してみるという手もあったが、早く現物を見たかったので、とりあえず既に公開されたという部分だけをコピーしてもらうことにした。

待つこと約2週間、ようやく到着した資料を一目見たところ、非常に貴重な資料であることが分かった。

これが噂の緑色の地区境界か?

問題の図面は「西一小集落地区改良事業 現況図」と題された、カラーの地図だ。「当初指定地区」として赤い線で区域が囲ってあり、さらに「追加地区(54年)」として赤い点線で過去ってある。そして「追加地区(57年)」として緑の点線が使われている。資料内の説明によれば、改良事業が始められたのが昭和49年。その直後に事業の範囲が線引され、昭和54年、昭和57年に2段階にわたって対象区域が広げられたと考えられる。

緑の線と言えば、思い出されたのが本誌で連載している「滋賀県同和行政バトル日記」において情報公開訴訟の対象になっている同和対策事業に関する地図である。滋賀県の説明によれば、その地図でも同和地区の境界は緑色で示されているという。ひょっとすると、滋賀県が持って地図はこれと同じものなのかも知れない。

ただ、この資料はあくまで「小集落地区改良事業」についての資料であって、この区域が同和地区であるとは直接書かれていない。小集落地区改良事業とは1970年に当時の建設省が定めた「小集落地区改良事業制度要綱」による事業のことである。これは同和対策事業が始まる前から存在していた「住宅地区改良法」による改良事業に準じた事業だが、ほとんどは同和対策として行われた。ちなみに、この制度は現在は「小規模住宅地区等改良事業」と名前を変え、最近では2004年の中越地震により被災した集落の再整備に活用された例があり、100%が同和対策というわけではない。

しかし、西一地区に関しては同和事業として行われたことが資料の中で説明されている。例えば次の部分だ。

当地域における開発は、地域住民の生活環境改善の要求が高まるにつれて、昭和44年から基本開発計画に従い、まず環境改善事業を中心として実施された。この事業による整備状況は別頁のとおりであるが、地域への満足な進入路もなかった状態であったため道路の新設・改修が主に行われた。また、河川・下排水路が特に不十分であり、氾濫はんらんしやすかったため改修が行われた。そして、環境改善事業と並行して、社会福祉の向上、産業の振興など総合的な同和施策が実施されていったのである。尚、本市は昭和40年代に入って京阪神のベッドタウンとして人口が急激に増えはじめたが、この余波は民間企業による宅地開発として当地域周辺にも及んでいった。これは、公共施設の不備から無秩序な開発を招く危険があったため、それに先だち計画性のある町づくりを推進する必要もあったのである。

そして、小集落地区改良事業が同和対策事業の期限に間に合わせるために、急いで進められたことが説明されている。

しかし、事業計画の決定そして地区内の買収着手までには、なお長い歳月を要した。市は、当初同和対策事業特別措置法が昭和53年を期限とする時限立法であったところから、事業を強力に推進していく必要に迫まられていたため昭和49年事業承認を待たずして、事業着手の発端となる地区外改良住宅建設用地を先行取得するに至った。ローリング方式による初年度整備区域の対象者の移転先を確保するためである。

この地図で指定された区域は、既存の住宅を動かして道路や公園を整備したり、改良住宅を作ったりした区域だ。大きさにして南北約100メートル、東西300メートル、広さにして3ヘクタールほどある。ただ、行政区画としての「草津市西草津1丁目」の3分の1程度で、隣保館である西一会館は指定区域の外にある。

資料には事業が始まる前の1970年8月の航空写真があるが、これを見ると草津川沿いに住宅が密集しており、周囲は田畑が広がっている。住宅の密度が高いことは航空写真からもうかがえるが、当時の集落内の写真によると、細い道が入り組んでいたことがわかる。これを整備するために住宅を除去して代替となる改良住宅を建設し、あるいは新しい宅地を造成した。

指定区域はこの当時の航空写真の住宅地域とほぼ一致しているので、そういった意味でこの図はいわゆる「被差別部落」の区域におおよそ一致していると見て間違いないであろう。事業の対象が大雑把な行政区画ではなく、まさに「集落」部分であったことが分かる。

現在の地図、航空写真と重ねてみると、集落は指定区域の外に大きくはみ出しており、一般的な意味での「西一集落」と「被差別部落」が一致していないことが分かる。改良事業による区画整理にともなって、旧集落の外にも改良住宅が建設され、また持ち家のための宅地が造成され、他の地域からの転入もあったからだ。ちなみに、現在の指定区域内には賃貸住宅(ハイツじゅえる)もあり、属地という考え方で言えば「同和地区住民」になることは難しくはなさそうだ。

ただ、実際のところ固定資産税の減免などの同和施策は「属地属人主義」であるため、区域内によそから引っ越してきても対象にはならない。また、施策の対象としての「属地」は事実上行政区画全体に広がっており、古くからの西一集落住民の子孫であれば指定地区外でも施策を受けられるのが実情だ。

そして、地図だけではなく「資金計画」という資料も含まれている。それによれば、当時81戸だった集落に投じられた予算は20億21万5000円。1戸あたりになおすと2469万4000円なので、大変な額だ。しかもそのうち約60%は国と県の補助金で、残りもほとんどは市債だ。草津市の一般財源から出されたのは8.36%、1億6727万8000円に過ぎない。

市にしてみれば、同和対策であれば実際に支出する予算の10倍以上の規模の公共事業を行うことができたのである。当時、これをやらない手はなかっただろう。たとえ「差別される地域」と公的に認定されてしまうとしても、次々と手を挙げる地域があったのもうなずける。対象地区のみならず、周辺地域への経済効果も相当なものだっただろう。

徐々にこじ開けられた戸口

草津市では一昨年から「同和対策施策見直し検討委員会」が開かれ、同和施策について議論が行われていた。委員会で配布された資料が市のサイトにアップロードされているのだが、地区名が伏字にされている。とは言え、地区ごとの現況について書かれた資料には人口や地区の状況が詳細に書かれており、隣保館の設置場所と行政が指定した同和地区がほぼ一致しているという滋賀県の事情もあって、容易に地区名が特定され、ほとんど伏字にする意味がない状態だった。実際、委員会の傍聴に訪れた市民に、会議の後に回収するという前提で配布された資料には地区名がそのまま書かれていたという。

市役所に度々情報公開請求を行なっている住民によると、去年あたりからは解放同盟の支部交渉の資料について、支部名はもちろん、地区名もそのまま公開されるようになっていたという。そして、ついには草津市内の4つの同和地区(新田しんでん橋岡はしおか芦浦あしうら、西一)について説明した「隣保館等の概要と地区の状況について」という資料が、草津市のウェブサイトにそのまま掲載されるようになった。

で、今年公開されたのが西一地区の同和地区の図面というわけだ。

確かに草津市では4つの地区の存在があまりに有名すぎて、最初から隠す意味はなかったのだが、「同和地区問い合わせは差別」という解放同盟や行政の見解があって建前は非公開だった。しかし、同和対策施策の見直しが始まったのを契機に市民からオープンな議論を望む声があり、資料が公開されていった。

最初は一応地区名が隠してあるけど、見る人が見れば丸わかりな資料を公開してみた。しかし、解放同盟からそのことについてクレームはなかった。そこで、試しに地区名を伏字にするのをやめてみた。それでも、何の問題も起こらない。「俺らスゲー! じゃあこれも」ということで出てきたのが西一の図面であろう。まさに戸口に足を差し込み、次は手を入れ、どんどんこじ開けていったという感じだ。この過程については今後も検証していきたいところであるが、「同和はタブー」という感覚が、よい意味で麻痺まひしていったのであろう。無論、本誌としては歓迎すべきことだ。

同和対策というと、いわゆる「逆差別」や「ねたみ意識」といったことがどこでも問題もされる。その原因の1つは同和地区に対する優遇施策であることはもちろんだが、それがあまりにも不透明であるために尾ひれがついて広まってしまい、正確な情報を伝えたり、事業の必要性について説明する努力がされないということがある。「差別があった、環境が悪かった」と抽象的な説明はされるものの、実際の地区の状況や、かかった予算など、個別具体的な説明がなされることはめったにない。

人は分からないものに対して恐怖をいだく。しかし、分かればその恐怖は取り除かれるか、残っても限定的なものだ。少なくとも尾ひれがついて限りなくふくらんでいくことはない。もっとも、公開された資料に見ることができる事業の規模と予算は、尾ひれがつかなくても十分に驚くべきものだ。

滋賀県立図書館で利用制限がかけられている歴史資料「滋賀の部落」によれば、西一地区はかつて「留守川るすかわ村」と呼ばれ、藍染あいぞめ産業の村と記されている。特筆すべきことは、留守川村は経済的には豊かだったことで、明治21年の国税負担額が1戸あたり6円55銭で、滋賀県下67部落中1位だったという。当時の税率は3%くらいと言われているので、逆算すると月あたりの収入は18円ほど。これは当時の小学校教員の平均月給くらいの額で、村全体で見れば決して困窮していたとは言えない。そのような地域にあれほどの予算を投ずる必要があったのか、検証されるべきだろう。

そしてにしても、筆者は行政に対して同和地区の場所の公開を求める度に、「事務事業に支障が出る」「差別や偏見を助長する」さらには「人の生命に関わる」といった理由でこばまれてきた。そう言ってきた人たちに、この資料を見た感想を聞いてみたいものである。(鳥)

11月3日(土)15時よりネットラジオを放送します

By 鳥取ループ

示現舎では2年ぶりとなるUSTREAMネットラジオ放送を行うことにいたしました。配信日時、アドレスは次のとおりです。

日時:11月3日(土曜日・文化の日)午後3時より
アドレス://www.ustream.tv/channel/示現舎-同和と在日

Stream videos at Ustream

今回の放送のメインテーマは「同和と橋下徹」。週刊朝日騒動で注目されている、まさにホットなこの話題について、三品純が鋭意取材し、ご報告いたします。

また、鳥取ループの愛読者の方は気になっていると思います。大阪高裁の判決や「住所でポン!」についても取り上げます。

さらに、読者の方々が日頃気になっているご質問にもお答えします。放送日までに示現舎連絡フォームまたは鳥取ループの連絡フォームにお送りくださいませ。

月刊「同和と在日」2012年11月号発売しました!

By 鳥取ループ

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同和と在日22

エセ同和行為か!エイブル・パナホーム糾弾に絡む怪しい金の流れ
本誌「同和と在日」が全国放映!その裏側を報告。
知られざる神奈川同和事情。同和会の図書館とは。 他

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また、楽天koboでも示現舎の書籍を販売しています。こちらは審査があるため、若干発売が遅れます。

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●続「同和と企業」 解放同盟に狙われたエイブルとパナホームこれは『エセ同和行為』じゃないか!
・ルネサス関西セミコンダクタの差別事件の場合
・糾弾という祭りの後でちゃっかり機関誌を売りつける!?
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・2003年の出資法違反事件は“詐欺事件”だった!?
・同和会の図書館が?
●本誌「同和と在日」が全国放映!個人情報保護とソフトウェア規制という愚民化政策
・全ては「苗字でポン!」から始まった
・アプリ版全国電話帳
・ツイッターの激烈な反応で露呈した個人情報保護法への大きな誤解
・突っ込みどころはそちらなのか?「全国電話帳」と「示現舎」が全国で放映される
・どちらがウイルスなのか?何とでも言えてしまうウイルス作成罪
●同和行政3方面バトル日記③
・大阪高裁判決 薄氷を踏む思いの、一部公開
・これは裁判官も苦笑い!?文書提出命令申し立ての罠

示現舎ムック 同和と在日6―同和不毛地帯 予約受付開始

By 鳥取ループ

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今回の主な舞台は「同和不毛地帯」と言うべき北陸。同和地区自体がほとんど存在していないこの地で行政がなぜ同和のカモにされたのか、その不条理な実態をレポートします。

電波グラビア館では、おそらくメディア初登場、知る人ぞ知る松尾城を現地からレポートします。

そして、メディアのタブーと言えるB-CASカードの書き換え問題を分かりやすく検証。他にも本誌でしか読めないディープな話題が満載です。

目次
・リベラルな電波グラビア館
 風雲! 松尾城
 橋下サンもビックリ! 大阪人権博物館のムダ、ムリすぎる仰天展示
 アンチ橋下活動家たちのイタい替え歌大会の中身
 東電・新会長は仙谷由人のお友達人事!?
 プロ市民の聖地、宮下公園にアノニマスが集結
・警戒せよ!解同が来りて『ホラ』を吹く金沢市立額中学校“やらせ”糾弾疑惑
・嗚呼、“北陸解同”道険し―富山県同和事情レポート
・メディアが隠す放送業界の大チョンボ タダ見し放題B-CASカードの欠陥で正直者は損をする
・僕らの部落民宣言
・再検証「盲導犬アトム号失踪事件」平成の“生類憐みの令”身体障害者補助犬法を疑え!
・政治、法律、協会の狭間に闇を彷徨う盲導犬たちに光は差すか
・著書に部落名を書いたら「そこは部落ではない」と解放同盟に指摘された塩見鮮一郎
・落日の同和大帝国『50年のあゆみ』の発行元大阪市人権協会が解散へ
・鳥取市の謎同和減免対象区域を公開させられるか?
・同和行政3方面バトル日記