2019年11月13日に大分県立中津北高校で川口泰司解放同盟山口県連書記長による、部落問題をテーマとして人権講演会が行われたが、その直後に公演を聞いた同校の生徒5名が賤称語を発したという「差別事象」があったという情報が入ってきた。しかも、それをきっかけに同校で教職員に対する「学習会」や研修会が行われるだけでなく、県下の全ての高校を対象とするアンケートが行われたという。昭和・平成初期の同和事業全盛期は、学校での子供の発言を理由に学校が糾弾されるということが度々あり、それに近いことが未だに行われているということが驚くべきことだが、その原因が解放同盟関係者の講演だったというところが興味深い。

同校に問い合わせたところ、そのような事実があったことは否定しなかった。そして、県の教育委員会に情報公開請求したところ、関係資料が開示された。