今や社会問題になった民泊。推進派・規制緩和派の東京都世田谷区の保坂展人区長が、民泊の営業日数を年間180日まで拡大する方針を撤回した。しかし、住居専用地域で民泊を認める方針まで取り下げたわけではない。年間120日までの営業は残り、対象となる「家主居住型等」の範囲も注意が必要だ。民泊から旅館業に転業する施設への対応など、営業日数の修正だけでは解決しない課題が残る。（写真＝決算特別委員会で挨拶する保坂区長）