By 鳥取ループ 『滋賀の部落』には里根、彦根、長曽根を合わせて「三根」というと書かれている。彦根は言うまでもなく有名な城下町であるが、里根、長曽根という地名も彦根市内に残っている。
彦根城は江戸時代初期に井伊直勝によって建設されたのだが、長曽根村ではそれに伴う寺院の撤去や田畑の没収に憤慨して多くの住民が出て行ってしまったという。一方、里根村はもともと芹川沿いにあり、石田三成の配下で皮革製品を製造していたと推定され、彦根城築城時に現在の場所に移されたという。
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By 鳥取ループ 全国部落調査には多数の未指定地区が掲載されている。いや、未指定と言うよりも、既に「解放」されていると考えられる部落も多い。もし部落差別を解消したいというのであれば、差別が解消された部落こそ研究され、手本とされるべきだが、現実にはそれはほとんどされて来なかったように思う。
今回訪れた平群町椿井の部落もおそらくそのような部落の１つ。１９３５年の記録では１７戸９６名の部落とされる。生活程度は「上」とあるので、少なくとも極端に貧しくはなかったらしい。
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By 鳥取ループ 「〇〇（地名）は部落だ」というと、〇〇全体が部落というわけではなくて、ごく一部ということもあるし、逆に〇〇だけではなくいくつかの周辺地域も含めて部落ということはよくある。
今回訪れた甲田町は前者のケースで、甲田町のごく一部が部落である。１９３１年の記録では９戸に過ぎない。グーグルマップで甲田町の主要地点として用事される集落は全く部落ではなく、それよりも南側のソーラーパネルの脇にある民家らしい民家が殆ど無い小さな一角が部落なのである。
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By 鳥取ループ 改正法で最も影響が大きい変更として知られているのが、いわゆる「５０００件要件」の撤廃である。これからは、個人情報が１件だろうと「個人情報取扱事業者」に該当し得るということだ。すると、「町内会は個人情報保護法の規制対象ではない」という従来の説明はもはや通用しなくなる。個人情報保護委員会の担当者は「町内会のような団体も規制対象になる」と明言している。まさに過剰反応が過剰反応でなくなってしまったわけである。
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By 三品純 全国各地で「ゴミ屋敷」が出現して地域住民、自治体を悩ませている。「ゴミ屋敷」と言っても正式な定義はない。一般的には廃家電、くず鉄、廃材、古家具、家庭ゴミなどを溜め込んだ家屋というイメージだろうか。もちろん不快感は言うに及ばず。単に景観の問題だけではなく悪臭、ネズミ・害虫などの原因にもなる。従来は自治体も手をこまねいてきたが、周辺住民の抗議や要請もあり条例を制定した上で、行政代執行で処理するケースも増えてきた。
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By 鳥取ループ 静岡県内でも、静岡市から東の部落の場所は非常に分かりにくい。なぜなら、同和地区指定がされていないからである。
今回訪れた入江栄町も部落ファンのアドバイスにより、やっと特定することができた。
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By 鳥取ループ 琵琶湖線（東海道本線）からは、レトロなニコイチが立ち並んだ風景がいくつか見られるが、それらは全て同和地区である。今回訪れた広野町も、それらのうちの１つだ。
１９３１年当時の戸数は２８８という大きな部落である。主な産業は農業と漁業。滋賀県内の部落の解説書『滋賀の部落』によれば、かつては「大野村」という名前であったという。
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By 三品純 朝鮮高校の無償化訴訟は異常な学校運営が浮き彫りになる。権利闘争のための裁判がむしろ都合の悪い情報まで露呈する。ところが無償化適用を訴える議員、行政関係者は少なくなく「正常な運営」を訴える。だが本当にそう考えているとすれば目が節穴というレベルでは済まされない。
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By 鳥取ループ 神奈川県で同和地区が設定されていたのは秦野市、厚木市、横須賀市、伊勢原市、小田原市、湯河原町、山北町、そして今回訪れた大磯町である。大磯町の部落はほぼ町の中心部にあり、裡道と呼ばれる。１９３４年の記録では３１戸あったというが、現在は２０戸に満たないと思われる。
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By 三品純 先日、朝鮮学校が高校無償化の対象にならないのは適法とする大阪高裁判決を報じた。本誌は、裁判内容を検証してみたが興味深い事実が判明するとともにやはり「朝鮮学校」という存在の異様さが浮き彫りになる。裁判では今や“市民団体の星”と化した文部科学省・前川喜平前事務次官が陳述書を提出していた。今回はまずその全文を読んで頂こう。
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By 鳥取ループ 今回も、八鹿高校事件にゆかりのある部落の探訪で、これで３箇所目となるが、部落は文字通り三者三様だ。この下網場部落でも解放同盟支部が組織され、事件で逮捕者を出した。
１９３５年の記録では１０３戸、５２１名と、西薮崎と同規模の比較的大きな部落である。
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By 鳥取ループ 平塚と言えば湘南。湘南と言えば海と砂浜、サーフィンをする若者といったところだが、平塚市には部落もある。１９３４年当時の世帯数は３４、人口は１５５であったとされる。
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By 三品純 
By 鳥取ループ 既に報道されている通り、９月２７日、大阪高裁は国が朝鮮学校をいわゆる高校無償化の対象としなかったことについて、適法との判決をした。一審で大阪地裁は国に対して朝鮮学校を高校無償化の対象とするように義務付ける判断をしたが、それとは１８０度異なる判断だ。筆者は大阪高裁で、その判決書を見てきた。
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（小社刊）を覚えておいでだろうか。石井輝男は県内の自治体から公共事業を担い成功し、同時に大垣市政にも関与してきた。また解放同盟大垣支部は輝男から涼也に継承され、大垣市人権のまちづくり懇話会の委員職も石井親子が務めた。しかし輝男が死去し、涼也が服役中のため石井家から委員職は離れたが、なぜか株式イシイの社員に引き継がれているのだ。