気鋭の文筆家・古谷経衡氏が講談社『現代ビジネス』(11月29日)に寄稿した論考「ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか」が物議を醸しだした。記事ではネット上にある「在日特権」「アイヌ特権」「沖縄批判」をデマと断じ左派や人権派には評価された。しかし一方的なデマ認定に保守派から漫画家の小林よしのり氏まで巻き込み批判や異論が噴出。一見はネット上でありがちな「場外乱闘」といった様相だが、これからのメディアを考える上で実に興味深い現象が見て取れた。
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気鋭の文筆家・古谷経衡氏が講談社『現代ビジネス』(11月29日)に寄稿した論考「ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか」が物議を醸しだした。記事ではネット上にある「在日特権」「アイヌ特権」「沖縄批判」をデマと断じ左派や人権派には評価された。しかし一方的なデマ認定に保守派から漫画家の小林よしのり氏まで巻き込み批判や異論が噴出。一見はネット上でありがちな「場外乱闘」といった様相だが、これからのメディアを考える上で実に興味深い現象が見て取れた。
続きを読む今回は神奈川県海老名市の部落にやってきた。海老名市は神奈川県のど真ん中にあり、交通の要所であるが、車や電車の乗り換えで素通りすることが多い街だ。
部落はその中の「本郷」とい地域にあり、相模川の河岸段丘のそばにある。
今回も動画でお伝えする。今夜9時30分にプレミアム公開だ。ぜひチャンネル登録を。
前記事でお伝えした通り関西生コンの闘争が活発だ。従来、関西生コンと関係が深い国会議員らは抗議集会に参加せず矢面に立っていない。しかしそんな中にあって沖縄県選出の伊波洋一参議院議員が支援に奔走する。また沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら沖縄人脈が声を挙げている。 関西生コンのメンバーは「沖縄辺野古現地闘争派遣団」として沖縄県名護市の大浦湾の座り込みやカヌー抗議に参加するなど、沖縄の活動家とは「共闘関係」にあるのだ。
続きを読む昨年から関西生コンこと「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)幹部、組合員の逮捕者が相次いでいる。関西生コンは一部からは「日本最強の階級的左翼労組」との評価もあり、激しい抗議活動、ストライキはYoutubeなど動画サイトでも投稿されている。過去にも生コン支部の武建一委員長の逮捕、関連施設へのガサ入れは起きたが今回は警察の「本気度」も伺える。対して関生コン側と弁護団は「共謀罪適用のリハーサル弾圧」として闘争する構えだ。
続きを読む石原慎太郎が東京都知事だった頃、東墨田では夜中に消防車が行き交うことが度々あった。そのことについて、地元では、皮革業者が自分の工場を燃やしているためだと噂されていたという。
なぜそう言われたのかというと、都の方針で排水規制が厳しくなったために、各工場は高価な排水処理設備を導入しなければならず、それに従えば経営が立ち行かなくなった。そこで、工場をたたんで埼玉県の八潮市に移転する業者が続出したという。
続きを読む東京には同和地区もなければ部落差別もないと言われるが、そうではないことが分かる場所があるそうなので探訪してみた。1935年当時は500世帯、主な産業は皮革、油脂膠製造であり、「木下川」とも呼ばれる地区である。
今回も動画の解説付きで、12月14日9時45分にプレミアム公開する。記事にない情報もあるので、ぜひご覧いただき、チャンネル登録して頂きたい。
徴用工訴訟で揺らぐ日韓関係だが、東京・新大久保のコリアンタウンには韓国グルメや食材、韓国コスメ、韓流スターグッズを求め、多くの観光客で賑わっている。特に今、最も注目を集めているのが韓国でもブームの韓国風ホットドッグ「アリランドッグ」だ。大久保通り沿いの歩道は買い求める客で行列ができている。ところが観光客によるアリランドッグの食べ残しや包装紙などゴミの投棄がトラブルになっているという。そこで実際に現地を取材してみると、ゴミ問題以上に韓国のマーケティングの「妙」を感じざるをえなかった。
続きを読む「部落は観光地ではない」と発狂する人がいるが、部落も観光地である。湘南・藤沢は街全体が観光地なので、当然部落も観光地に含まれる。旅行をする際、そこに部落があればぜひ訪れるべきであろう。
今回も動画でお届けする。12月7日夜9時45分にプレミアム公開するので、ぜひリマインダーを設定し、さらにチャンネル登録して頂きたい。
立憲民主党は11月、LGBTの人権保護や権利擁護を強化するLGBT差別解消法案の提出を表明した。内容はまだ不明だが、2016年に旧民進党、共産党など野党が提出した法案(性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案)の修正版との予想もある。同法案については第二の人権擁護法案と評する向きもあり、特に「罰則規定」や「表現規制」をめぐって保守派だけではなく、一部のリベラル派からも懸念が持たれる。しかし同法案が目指す最大の狙いは「罰則」や「規制」ではなく「根拠地」作りにあるのではなかろうか。つまり人権運動家たちの「活動場所」というわけである。
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個人情報保護法施行以来、社会の動きがひたすら個人情報保護へと突き進む中であっても、IT業界ではそれに対するアンチテーゼとも言える動きがあった。
今となってはすっかり定着してしまったが、2008年にグーグルが開始した「グーグルストリートビュー」。これは、現地まで行かなくても、インターネットで街角の画像を見ることができるという画期的なサービスで、現在では日本中のほとんど全ての地域がカバーされている。しかも、無料である。
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