気鋭の文筆家・古谷経衡氏が講談社『現代ビジネス』（１１月２９日）に寄稿した論考「ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか」が物議を醸しだした。記事ではネット上にある「在日特権」「アイヌ特権」「沖縄批判」をデマと断じ左派や人権派には評価された。しかし一方的なデマ認定に保守派から漫画家の小林よしのり氏まで巻き込み批判や異論が噴出。一見はネット上でありがちな「場外乱闘」といった様相だが、これからのメディアを考える上で実に興味深い現象が見て取れた。

前記事でお伝えした通り関西生コンの闘争が活発だ。従来、関西生コンと関係が深い国会議員らは抗議集会に参加せず矢面に立っていない。しかしそんな中にあって沖縄県選出の伊波洋一参議院議員が支援に奔走する。また沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら沖縄人脈が声を挙げている。 関西生コンのメンバーは「沖縄辺野古現地闘争派遣団」として沖縄県名護市の大浦湾の座り込みやカヌー抗議に参加するなど、沖縄の活動家とは「共闘関係」にあるのだ。

昨年から関西生コンこと「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）幹部、組合員の逮捕者が相次いでいる。関西生コンは一部からは「日本最強の階級的左翼労組」との評価もあり、激しい抗議活動、ストライキはYoutubeなど動画サイトでも投稿されている。過去にも生コン支部の武建一委員長の逮捕、関連施設へのガサ入れは起きたが今回は警察の「本気度」も伺える。対して関生コン側と弁護団は「共謀罪適用のリハーサル弾圧」として闘争する構えだ。

徴用工訴訟で揺らぐ日韓関係だが、東京・新大久保のコリアンタウンには韓国グルメや食材、韓国コスメ、韓流スターグッズを求め、多くの観光客で賑わっている。特に今、最も注目を集めているのが韓国でもブームの韓国風ホットドッグ「アリランドッグ」だ。大久保通り沿いの歩道は買い求める客で行列ができている。ところが観光客によるアリランドッグの食べ残しや包装紙などゴミの投棄がトラブルになっているという。そこで実際に現地を取材してみると、ゴミ問題以上に韓国のマーケティングの「妙」を感じざるをえなかった。