By Jun mishina 
2023年の統一地方選で日本維新の会は「地方議員・首長を改選前の約1.5倍にあたる600人以上にする」という高い目標を掲げた。結果はそれを上回る計774人（非改選含む）という大躍進。ところがその後、離党者が相次ぎ2024年の衆院選、翌年の参院選でも比例得票率は減少の一途だ。来年は与党として統一地方選を迎えるが茨城、群馬、岐阜の県総支部が解散続きに入ったという。（写真＝大阪の本部）
告発された山田良司氏が総支部サイトから消えた
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政権入りし与党になった日本維新の会。
維新は国会議員の数で公明党や共産党を超えたが、地方議員はおよそ1/3まで落ちる。確かに第三極の政党としては多い部類だが地方議員の大半は関西圏で、全国的なネットワークは公明、共産に及ばない。
それでも前回の統一地方選で各県の総支部で所属議員（特別党員）が増加したが、和歌山県、愛知県、長崎県などでトラブルが起き、次第に地方組織が弱体化した。
Webサイトから突如、プロフィール写真が消え、その後、本人がSNSで離党を発表する。これもよく目にした現象だ。
顕著なのが日本維新の会岐阜県総支部。最盛期には4人の所属議員がいたが現在は林大貴・岐阜市議のみ。衆議院議員岐阜県第5選挙区支部長だった元衆院議員、元下呂市長の山田良司氏が岐阜維新のサイトから消えた。
同氏は野党間の予備選に貢献したとして「2025年 第27回参議院議員選挙 総括幹事長ノート」で「山田良司支部長には、予備選の趣旨を理解した上で賛同し、大義のために礎となっていただいたことに改めて敬意と感謝を表したい」と評価されたほど。
ところが山田氏は5月、政治資金規正法違反・政党助成法違反で刑事告発を受けた。これが影響したようで「実質は除名ですが、本人からの辞任という形です」と維新関係者は明かす。
さらに同県総支部は解散手続きに入っており、本部預かりになったことも判明。
党を離れたことについて山田氏は「今は答えられません。（岐阜維新が）解散するのは聞いています」とコメント。また林大貴・岐阜市議は「詳しいことは控えますが、私が維新を辞めたわけではありません。統一地方選も維新候補として立候補する予定です」と話す。
前回の統一地方選で初めて3人の地方議員が誕生した岐阜維新だが、躍進からわずか3年で解散になるようだ。
ある党員はこう不満を漏らす。
「維新の支部要件は党員が100人いることなんです。以前は山田氏と関谷氏（雅彦、25年県議補選候補）の支持者でなんとか100人を保っていましたが、両氏が離れたことで党員数も減少。それに支部の運営コストは月に約60万円が必要なのでこれ以上、存続させても無駄という判断でしょうね」
自民党に不満を持つ保守層の受け皿として期待されたが、応えることはできなかった。
茨城県、群馬県でも総支部が解散へ
現在は、維新所属の国会議員として活動する嘉田由紀子参院議員。滋賀県知事時代に「維新は近江大橋を越えさせない」と発言した過去がある。
ところが近江大橋どころか箱根、白河の関を越えて関東、東北にまで広がった。
本来は大阪の地域政党だったが、地方組織が整備されていない中で、「維新」という看板だけが独り歩きした感がある。代表の吉村洋文大阪府知事を筆頭に全国的な知名度、発信力を持つ議員はいるが、全国組織としては脆弱だ。
さらに在京の維新関係者はこう明かす。
「茨城県、群馬県の総支部も解散する予定です。やはり前回で拡大しすぎてしまって監督、管理が難しくなりました。それに大阪が健在ならば関東、東海地方の支部がなくても問題ありません」
茨城県総支部の所属議員も「内情は明かせませんが解散の見通しです」と認めた。
また群馬維新は現在でも「群馬維新の会」としてWebサイトが公開されており、連絡先もある。所在地は同会幹事長の宮崎岳志・群馬県議の事務所だ。
群馬維新の会に解散について質問してみると「詳しいことは言えませんので本部に聞いてください」という回答だ。ただ宮崎氏は来年の統一地方選に「無所属」で立候補するという。
茨城、群馬の両県総支部も岐阜維新と同様に本部預かりで来年の統一地方選を迎えるということだ。
急拡大に追いつかなかった組織運営
もとは自民党に代わる改革派の保守政党として期待された維新。だが実際は「保守派」「改革派」と呼べるのか悩ましい議員も少なくない。加えて急激な組織拡大も、むしろ負担となった。
東京維新の例をとってみよう。
2023年の統一地方選では、東京都内で67人が当選したものの、そのうち48人が初当選の新人だった。議員活動のノウハウ共有やガバナンス体制の構築が追いつかず、当選直後に説明なく一人会派を結成して離党する区議が現れるなど、組織の統制が効かない状態に陥った。
しかも、当選した67人のうち、これまでに23人（全体の3割超）が離党または辞職している。
大阪を基盤とする党執行部にとって、関東や東海の地方組織の維持は、優先順位が低いのかもしれない。組織を拡大するほど、管理の負担も増す。
今後も、維新の地方組織の後退は避けられないだろう。「既存政党以外の選択肢」を探している有権者が維新を選ぶのか。参政党という選択肢もあるが…。
