By Jun mishina 
ハラスメント報道で辞任した前町長に代わり2024年4月の町長選で当選した後藤友紀町長。だが後藤町政でかえって混乱を招いているとの指摘も少なくない。「子育て支援」「教育」「人権問題」に熱心だというが、町内の中学で発生した自殺事件の対応についてまるで隠蔽するかのような動きがある。しかも町、教育長の説明は二転三転しており、町長に対しても説明を求めたが無回答だ。（写真＝レディースの集会のような後藤陣営）
地元代表者からも「分かっていない」認定
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全部長が勢揃いして町長の代わりに答弁する。後藤町政下で行われる岐南町タウンミーティングの定番の光景だ。
町長が答弁できない。こうした不満は町民からも寄せられてきた。7月のタウンミーティングで当日、質問できなかった分については同町Webサイトで公開される。その中にこんな意見が寄せられた。
「質問者が、町長答弁を指定しているにもかかわらず、何故、答弁しないのか。答えたくないのか、答えられないのか。町政のトップとしての説明責任を放棄したのも同然である」
これに対して「町長以下、組織として対応しており、ご質問に応じて適切にお答えできる者が回答しております」との回答があるが〝お追従〟が必死でひねり出した回答なのだろう。
市町村主催のタウンミーティングは首長の知見や顔をアピールする絶好の機会だ。ところが後藤町長は自らの言葉で説明しようとしない、できないという見方が専らである。
地元有力者はこう語るのだ。
「2024年4月の町長選で美濃加茂市・藤井浩人市長らを招いて決起集会が開催されました。挨拶に立った地元の代表者が〝急な選挙だから今までやってきたいろいろなことを知った人がいいという人がいるが、私は知った人ではいけないと思います。知った人がやっているから大きな政党が大変なことになっています〟と述べています。だから後藤さんが町長に適任というのですが、逆に言えば支援者自ら〝物知らず〟と白状したようなものですからね」
それでも中日新聞など地元メディアからは〝市民目線の女性首長〟というニュアンスで報じられてきた。
県内では34年ぶりの女性首長ということもあるが、子育て支援、子供の人権を重視していることが大きいだろう。しかし一部からは後藤町長と町に対して「本当に子供と向き合っているのか」という疑問が投げかけられている。
町内の中学校で生徒の自殺事件
筆者が岐南町を取材するきっかけとなったのは、町内に通学者がいない朝鮮学校に、町が補助金を交付していた問題だ。 その取材過程で、議員が町職員に連絡する際は議会事務局を通さなければならないという「謎ルール」を知り、後藤町政下で起きている混乱を追ってきた。
さらにその中で昨年、岐南町立岐南中学校で当時の2年生が始業式の日に自殺をしたという情報がもたらされたのだ。当時の一学年上には後藤町長の子女が在籍していたため、町長が「知らない」ということは考えにくい。
議員や地元関係者らも町に対して説明を求めたというが教育委員会からの説明はない。学校関係者にも口外しないよう求められたという。
謎ルールと自殺を町長と野原弘康教育長に確認できる機会が7月30日の「こどもの権利に関する講演会」だった。講演会当日の様子は冒頭の記事で紹介したが、ここで町長とのやり取りを再録する。
今日ってマスコミの方も来るんですか。
－取材は禁止だったのでしょうか。
外部の方は（事務局ルールを）知らないはずですが…。
そう言い残すと後藤氏は立ち去った。講演会中は笑顔を振りまいたが、一瞬にして顔がこわばったのが印象的だ。立憲民主党、共産党、社民党などの活動家肌の女性議員にありがちな現象である。シンパの前ではエビス顔、質問されると閻魔顔というものだ。言うなれば〝美濃の蓮舫〟。
実はこの時に自殺問題についても町長と教育長に聞いていた。「中学生の自殺」と両氏に伝えた時の表情はなんとも言えないものだ。ところが町長は議会ルールについてだけ若干、コメントを残すと立ち去った。対応したのは残された教育長だ。
－岐南中学で起きた自殺事件について確認させていただきたいのですが。
どこまでご存知ですか。
通常、こうした場合、「コメントできない」「町を通して質問」というのが標準的な回答なのだが、むしろ教育長が認めた格好だ。
あれはいろいろなところで話し合い努力して収めたものです。言わないでください。言ったら分かっていますよね。
－どうなるんですか。
さあ、それは。
脅しのようにも思えたが、ともかく保護者や学校の意向もあるということなので、本来はこのやり取りは「お蔵入り」とした。
ところが後日、地域住民から、町がタウンミーティングで事案の存在を否定していたとの情報が寄せられた。
7月のタウンミーティングでも自殺問題についての質疑があり、当日は回答できなかったため後日、同町のWebサイトで公表されている。質問者は、岐南町の子どもの自殺に関するうわさが事実なのか、事実ならなぜ公表しないのか、いじめの件数や実態を把握しているのかと尋ねた。
当町において、ご質問にありました事実はございません。いじめ問題に対し、教育委員会としては、いじめ問題対策委員会ならびに、いじめ問題対策協議会を開催し、現状や事案を報告すると共に、地域や関係機関、専門的なお立場の方々からご指導ご助言いただいております。また、学校では、「いじめ防止基本方針」に基づき、定期的なアンケートの実施や教育相談を通して、未然防止、早期発見・早期対応に努めております。教育活動全体を通して、人権教育を核とした温かな風土を醸成し、いじめ問題を含む様々な生徒指導につなげております。
この通り明確に否定している。なぜ町の説明は二転三転するのか。
背景調査はあったのか？
関係者によれば議員らからも説明を求める声があるという。
文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」は、児童生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案が発生した場合、学校と設置者に背景調査を求めている。まず、全教職員からの聴き取りや学校が保有する記録の確認などを行う「基本調査」を速やかに実施する。
その上で、学校生活との関係やいじめの疑い、遺族の要望などを踏まえ、外部専門家を加えた「詳細調査」の必要性を判断する。調査は責任追及だけが目的ではなく、事実関係を明らかにし、同様の事案の再発を防ぐことに主眼がある。また、遺族への丁寧な説明と意向の確認も求められる。
遺族の希望により公表範囲を制限することはあり得るが、それは事案の存在自体を否定してよいという意味ではない。文科省の手引きも、遺族の意向に配慮しながら事実を慎重に説明すべきであり、学校が事実と異なる説明をすれば、生徒や保護者の信頼を失いかねないと注意している。したがって、関係者間の話し合いだけで「解決済み」と扱い、必要な調査や説明を終わらせることは、指針の趣旨に反する。
タウンミーティングで詳細を説明できなかったとしても、それとは別に、学校と設置者は文科省指針に沿って基本調査を実施すべき事案ではないか。教育長の「いろいろなところで話し合い、努力して収めた」という説明からは、関係者間の協議によって事案を収束させたとの認識がうかがえる。
そこで再度、教育委員会に説明を求めた。
「タウンミーティングでお答えした通りです」（羽島郡二町教育委員会）
タウンミーティングの回答とはどのようなものか再確認を求めたが、返答はなかった。
いずれにしても内部でどのような調査があったのかは重要だ。それがなければ文科省の指針に反するのではないか。同町では今、各地で制定が進む「子どもの権利条例」を策定中である。町長も同条例を公約に掲げ、また教育長も意欲的だ。だが自殺問題をまるで隠蔽したかのような態度で子供の権利もあったものではない。
