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三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

新立民、国民分党で 連合傘下団体は どう動く?

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舞台に例えれば演者よりも脚本家や裏方が気になる――。そんなところだろうか。合流組を含めた新・立憲民主党と残留組の新・国民民主党が9月15日、結党した。新味もなく菅内閣誕生ムードもあり両党ともに有権者の関心はとてもじゃないが高いと言えない。むしろ特に政界、メディア関係者は両党自体より支持母体である連合傘下の労組、諸団体の動きに興味があるのではないか。なにしろ立民、国民双方に連合傘下労組の組織内議員が横断的に在籍する。このため立民・国民の合流失敗は連合にとっても不協和音につながりかねない。各団体の動きを検証して見えてくるものは?

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キングメーカーか落日か?二階幹事長を取り巻く「内憂外歓」

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自民党総裁選の真っただ中。報道はすでに菅官房長官に決定したかのようなムードだ。以前の世論調査では石破茂元幹事長の支持が高かったが安倍首相辞任表明後、潮目が変わり菅優勢になった。その流れを作ったのが二階俊博幹事長と囁かれ“キングメーカー ”との評価も。だが一方で過去、地元和歌山県内の選挙結果から二階氏の影響力低下を指摘する声も少なくない。新政権でも存在感を放つのか、落日か、地元でのエピソードを交え検証してみると…。(アイキャッチ画像は森礼子和歌山県議HPより)

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二階幹事長が グリーンピア南紀 中国人実業家と「コロナ」でつながっていた!

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政界屈指の親中派議員と言えば自民党・二階俊博幹事長。中国との深い友誼を示すエピソードとして2007年のグリーンピア南紀(和歌山県那智勝浦町・太地町)問題は欠かせない。破綻した同施設の再生事業の請負先は二階氏に斡旋された中国人実業家、蔣暁松ショウギョウショウ氏がオーナーの「香港ボアオ」。将来的には無償譲渡されるという異例の特約付き賃貸契約が同社と那智勝浦町の間で締結された。契約の不透明性と不当な条件は問題視され、国会の質疑でも取り上げられたほどだ。グリーンピア南紀問題は杜撰な年金基金の運用とともに二階氏の親中ぶりを示す実例として今でも語り継がれる。グリーンピア南紀問題から10年以上経つが二階・蒋両氏の関係はまだ続いていた。なんと今度はコロナウイルス支援を介してのことだ。

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香港危機、「左翼界隈」がなぜ中国批判を始めたか?

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かつて日本の左翼文化人は「中国の核兵器は平和の核」と臆面もなく言った。そして文化大革命を絶賛した! 中国ベッタリの姿勢は現在も変わらぬ伝統芸…。と思いきや香港の国家安全維持法問題をめぐる左派著名人の対応を見るに「スタンス変えた!?」と勘繰りたくなる。特に8月10日、民主化運動グループのリーダー、周庭しゅうていさんが同法で逮捕されるとまるで申し合わせたように左派学識者、著名人らはSNSなどで中国批判を始めた。もちろん主義主張は自由、それが「言論の自由」というものだ。と、言ってみたものの過去の経緯を考えれば“ スルー”してもいい案件。なぜあの左派界隈が香港・周庭さん擁護に乗り出したのか? 専門家らに聞いてみると実は中国の内政も影響しているという。例によって「#香港」といったハッシュタグの拡散に触発されただけ…と思いきやもっと深刻な問題があるようだ。(アイキャッチ画像は周さんのFBより)。

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【岐阜県可児市】コロナ感染者自殺デマ はなぜ生まれたか!?

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コロナウイルスは経済活動、就学、娯楽、文化活動、スポーツ…あらゆるものを奪い去った。その代わりに人々に疑心暗鬼を植え付け、自粛警察、マスク警察という存在を生み出した。またコロナウイルスをめぐる対人トラブルが各地で報告されてきたが、中でも「感染者に対するデマ、中傷、差別」は特に注視すべき問題だ。さて本稿で紹介する「岐阜県可児市感染者自殺デマ」は感染拡大が深刻化した4月頃に発生したもの。その特徴は単純に悪意に満ちたデマとは言い切れないことである。ここが厄介だ。強いて言えば同情や自制心から生じた“善意デマ ”というものだろうか。こう表現するともしや「デマに善意はない」と考える人もいるだろう。ただ便宜上、ここでは「善意デマ」という言葉で読み進めてもらえれば幸いだ。

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【豊田市郷土資料館企画展】日本人はどう「スペイン風邪」と闘ったのか?

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豊田市郷土資料館(愛知県)の企画展「スペイン風邪とコロナウイルス」が地元で話題だ。同展では約100年前、世界各地で広まったスペイン風邪の関連資料を展示している。当時の生活、世相、報道を学び、コロナウイルス対策の一助にしようとの試みだ。現代と比較して医学、医療品、生活物資、情報などが不十分な中で昔の日本人はどうやってスペイン風邪に立ち向かったのか? 先人たちの知恵や教訓に学んでみたい。

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【愛知県・名古屋市】あいトリ負担金 請求訴訟で 河村市長は 何を語ったか?

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愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(昨年8~10月)の負担金約3400万円の支払いを求めて県が名古屋市を提訴した第一回口頭弁論が8月5日、名古屋地裁で開かれた。『中日新聞』(8月5日)によると名古屋市は昨年4月、芸術祭の負担金1億7102万4千円を実行委に交付すると決定し、同年7月までに1億3722万2千円を支払ったが、河村市長は不自由展の展示内容や実行委の運営に問題があったとして、残り3380万2千円の支出を拒んだという。名古屋市からは河村たかし市長が意見陳述に立ち、実行委員会の会長でもある大村秀章知事の対応や展示物を批判。「ハラスメントというべき政治的に偏った展示」として県側と争う構えだ。市長の意見陳述は約1時間に及び展示内容から当時のマスコミ報道についても批判。また法廷には現在、大村知事リコール運動を進める高須クリニック・高須克弥院長の姿も。高須氏は閉廷後、記者会見に応じ開口一番、「あんなに迫力ある冒頭陳述は初めてです」と述べた。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道⑤「ネット弁士、Dr.ナイフが論座に登場」

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かつて『世界』(岩波書店)と並び左派論壇誌の筆頭格だった朝日新聞の『論座』は2008年に休刊。現在は論座RONZAとしてWEB上で運営されている。執筆陣は議員、有名ジャーナリスト、学者、評論家がズラリ。朝日新聞のサイトだけに著名なリベラル系の論者が中心だ。ところが7月26日にツイッター上の“インフルエンサー ”(影響力を与える人物)である「Dr.ナイフ@knife900」が執筆陣に加わった。朝日新聞と言えばネットの匿名投稿、ネット言論に対して批判的だったはずだが、まさかのハンドルネーム起用!? SNS上では愛読者からも落胆の声と失笑が飛び交うが、ちょっと待ってほしい朝日新聞さん、いよいよ混迷を極めていない?

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警察も同和が怖い!?消失寸前の規制表示の怪

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「オートバイの盗難にあったが犯人が同和地区の有力者だったから警察が有耶無耶にした」「飲酒運転を続ける住民がいたが警察は何も言わない」弊社には時折、こういった体験談が寄せられる。部落が絡むと警察も屈服する――ということを伝えたいようだ。警察は強大な権力に違いない。しかし銃を構えて警告を発しただけでマスコミからバッシングされる脆さもある。それだけに日本のタブーの最高峰、同和人脈に「弱腰」であったとしても不思議ではない。果たして警察が“ 部落は怖い”ので要求を飲むことはあるだろうか。この問題を検証するにある事例を紹介しよう。

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和歌山市、解放同盟に 忖度して 国旗国歌拒否教育を容認!

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自民党内で中国・習近平国家主席の訪日中止を求める要請に対し激怒するのは党内きっての親中派、二階俊博幹事長。「どこの国の議員か」「売国だ」と冷ややかな声も漏れてくる。一方、地元・和歌山の教育もさすが二階氏の薫陶著しきこと。和歌山県と和歌山市が補助金を出す子ども会で日の丸・君が代を否定する教育が行われていた。しかもそんな指導内容を市立児童館の広報紙『杭ノ瀬子ども会新聞くいのせ』で職員が報告記事を書き地域に配布するのだから驚き。いわば“官製反日活動 ”だ。和歌山市はまさかの国旗国歌拒否宣言か? と市教委に問い合わせたところ全く否定しないからまたまた驚きである。

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平田オリザが 参政権集会で語った 韓国万歳語録

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3・11、コロナウイルス禍…危機的状況に直面した時に誰より挙措を失うのは文化人、メディア関係者といった人々ではないだろうか。そして先のコロナ自粛の中で劇作家、平田オリザ氏は面目を失った一人かもしれない。発言やSNS投稿はまとめサイト化され論評の対象になった。かつては鳩山由紀夫元首相のブレインで内閣官房参与も務めた人物で所信表明演説を演出。また鳩山元首相肝いりで永住外国人の地方参政権問題にも関与した。民主党政権下で国論を揺るがした参政権問題の渦中、彼は一体何を語っていたか。2010年12月4日、「韓国併合100年と在日のこれから」このシンポジウムにおける平田語録は実に味わい深いものがある。

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【号外】国家安全法に在日香港人が声明

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中国政府が香港への統治強化、介入を可能にする「香港国家安全維持法」が6月30日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決した。同法下では香港の治安維持にあたる国家安全維持委員会顧問職が中国中央政府から派遣され監視にあたる。またメディア、インターネットへの監視、裁判の傍聴・裁判員参加の禁止が盛り込まれるなど言論の自由、司法制度も制限された。このため事実上、「一国二制度」の終焉として内外から批判が殺到。可決を受けて在日香港人グループ「香港の夜明け」のメンバーが7月1日、衆議院第一会館で緊急会見を行った。また国会議員からは中谷元衆議院議員、山尾志桜里衆議院議員、山田宏衆議院議員が出席し、中国政府の対応を非難した。香港人たちの深刻な思いをお伝えする。

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【特集・都知事選】れいわ・山本太郎「15兆円都債」の正体

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首都・東京の顔を決める都知事選(7月5日投開票)だが「4年に一度の罰ゲーム」「トンデモ候補の乱立」といった嘆き声も…。現職の小池百合子氏の優勢が報じられる中、メディアやSNS上で注目されるのはれいわ新選組代表・山本太郎候補だ。「足りないのは愛と金」をスローガンに「都民に10万円」「授業料1年間免除」など生活支援を前面に出した公約が特徴的。そしてその政策の根拠とするのが15兆円の都債の発行である。しかも山本氏の主張によればなんと総務省の「お墨付き」というのだ。官公庁が特定候補の公約にお墨付きを与えるというのは果たしてありえるのか? 実はそこには山本氏らしい策があった。支持者たちは「15兆円音頭」と盛り上がるが―――。

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【速報】ナヌムの家、「国民請願掲示板」に不正告発の署名は僅か8千人

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韓国、文在寅ムンジェイン政権が2017年8月、大統領府青瓦台HPに「国民請願掲示板」を導入したのをご存じだろうか。国民誰もが請願を投稿でき30日間で20万人以上の署名が集まった場合、青瓦台は公式的な回答をしなければならない。請願内容は政治問題から人権問題まで幅広いが6月10日、元慰安婦の救済施設「ナヌムの家」の不正を告発する投稿があった。家の関係者によって投稿されており陰惨な状況が綴られているが現在集まった署名は8081人(6月29日)。署名はツイッター、youtube、Facebookのアカウントがあれば日本人でも可能。というわけで日本国内でも活動家らが署名を呼びかけれているが期限日は7月10日。とても20万人に達するとは思えない。国民請願掲示板の周知が進んでいないのか、慰安婦問題自体の関心が薄れているのか…。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道④「PE制度と角度」

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朝日新聞が慰安婦問題&吉田調書の二大誤報を生んだ根底に記事作成の過程で「角度をつける」という社内文化があることを前回論じた。「角度をつける」とは端的に言えば取材した事実や報道資料などに独自見解を加えるというもの。「報道」「検証」というよりも「政治活動家」のような言説であることから有識者らからも苦言を呈された。そこで同社は信頼回復のための取り組みを開始したが、その一つが外部専門家・文化人による「パブリックエディター制度」(PE制度)だ。記事作成や編集方針に外部の意見を取り入れ中立性を担保するという狙い。だがPEのパーソナリティによっては余計に“ 角度をつける”が誘発される気がしてならない。

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四条畷・同和の隣のトトロ館は ジブリが許可ってホント?

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2017年5月に公開した記事自由同和会四條畷支部の隣(?) にある謎のトトロの館のアクセス数が5月末から6月上旬の間、一時的に増加した。同記事は大阪府四条畷市田原台のとある家屋に施された『となりのトトロ』のレリーフを報じたもの。閑静な住宅街にある不思議なトトロ館。常識的に考えれば著作権法でアウトのはずだが…。トトロ館は横割り型分離住宅の一角で自由同和会旧四条畷支部が隣接する。この地域は同和地区ではないが「となりの同和」というわけである。アクセスが殺到したのは“トトロ館 ”の住民でもある旧四条畷支部長で同会兵庫県本部前会長・山崎晃平氏が5月21日、職務強要の疑いで逮捕された影響だろう。元会長は日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと「分かってるやろな」などと公庫職員を脅したという。この脅し文句は無論、「同和」を意識したものだ。まさかトトロ館もそんな調子でジブリを黙認させたとか!?。

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「動物愛護残酷物語」 人気犬・もか吉は泣いている

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6月12日の投稿記事で愛くるしい犬だがこのもか吉をめぐる陰惨なトラブルがあったので、これは次号に続くとしたので予告通り話を進めたい。熱心な愛犬家や犬マニアならばパトロール犬、もか吉をご存知かもしれない。和歌山市の「ぼうはんパトロール犬」事業で第一号の認定を受けたボランティア犬だ。もとは捨て犬だったのを市内在住の原田(当時、吉増)江梨子氏が保護しやがて地域の見守り活動に参加。ぼうはんパトロール犬になるとTV、新聞等、各種メディアが取り上げ一躍、全国区のアイドル犬に。さらに動物保護活動、福祉活動に関する講演会・各種イベントにも引っ張りだこだったが…。至福の時間は短かった。カリスマ愛犬家として注目された原田氏だが2019年5月、勤務していた動物病院の売上金を盗んだとして逮捕された。その後、もか吉の活躍も聞かない…。もか吉を愛で原田氏を評価した愛犬家たちにすれば残念な思い、裏切られた思いもあるだろう。しかしこの一件を単純に原田氏個人の問題以上に「動物愛護」に潜む“影 ”が透けて見える。

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【連合自治会長事件】和歌山政財界に蠢く地元グループに迫る!

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5月20日のエントリー【連合自治会長事件】コロナ支援活動で浮上した芦原人脈を公開したところその後、各所から指摘があり複数の問題が浮かび上がった。それぞれ事情が異なるので今後、一つずつクリアしていく。今回は昨年、話題になった自民党・二階俊博幹事長、門博文衆議院議員と金井克諭暉よしゆき被告らの集合写真から見えた“ 地元グループ”を検証していく。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道③

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東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者、そして朝日新聞記者と賭けマージャンをしていたとの『週刊文春』(5月28日号)の報道は衝撃的だった。「法の番人」であるはずの検察幹部が賭けマージャン! と同時に朝日新聞元検察記者が同席した事実に落胆した人も多いだろう。「リベラル朝日」「反体制」「弱者と寄り添う」こんな信条を自負してきた同社だけに産経より際立つ。しかし考えてもらいたい。左派の面々が「人権先進国」と心酔してきた欧州主要国が感染防止のため自国民の行動を厳しく制限し、何やら人類の理想郷のように万歳三唱する韓国も感染者の行動履歴を公開している。それに対して日本は「自粛要請」、罰則なしの「緊急事態宣言」がせいぜい。そんな政府を相手に唱える「反体制」「リベラル」は空虚で寒々しい。と同時にこうしたキーワードは朝日を鼓舞するよりもむしろ足かせになってはいないか。

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国家安全法成立で香港自治が死ぬ!

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すでにTV、新聞等で報じられた通り中国の第13期全国人民代表大会(全人代)は国家安全法(国安法)を香港に導入する方針を採択した。同法によって香港内の反政府活動、また言論・表現活動が禁止される。これまで中国政府は香港内で「国家安全条例」の制定を求めてきたが、民主活動家、学生や市民の抗議活動によって阻止されてきた。本来は対外アピール上、「香港の政治意志で決めた」という形式を重視したがついに強硬策に出た。国安法の香港適用ということで中国政府主導による直接的な運用に踏み切ったのだ。

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【速報】李容洙記者会見 配布文書を入手!

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従軍慰安婦活動家の李容洙イヨンスさんが5月25日、大邱市寿城区晩村洞のインターバーゴ・ホテルで記者会見を開催。改めて支援団体について「慰安婦問題を30年間、利用してきた」と批判した。会見では李さんは事前に用意した文書を作成。同文書は6項目に渡る決意表明、今後の活動方針などが記されており、その全文を入手した。

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「スペクタクル従軍慰安婦」の真の悲劇とは?

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紛糾する韓国・従軍慰安婦の支援団体「正義連」(旧挺対協)と尹美香ユンミヒャン前代表の疑惑。「正義連が2016年から過去4年間に集めた寄付金49億2千万ウォン(約4億2千万円)のうち、慰安婦に支給されたのが9億2千万ウォン(約8千万円)」などの実態が浮き彫りになっていく。「従軍慰安婦問題」は長らく政治利用、外交利用されてきたが活動家の「利権」と化したようだ。韓国内で言われる「被害者中心主義」との方針の下、“被害者の涙は何よりの証拠 ”とばかり元従軍慰安婦たちを前面に押した活動スタイルはまさに国家的大スペクタクル。しかし政治、外交、反日運動においても慰安婦問題は停頓ていとん状態のように見える。むしろ慰安婦たちは振り回されているかのようだ。(タイトル写真は2011年12月14日、外務省前でスピーチする元従軍慰安婦を名乗った故・宋神道さん)

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【連合自治会長事件】コロナ支援活動で浮上した芦原人脈

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5月18日は和歌山・芦原地区連合自治会長事件の第三回公判だった。しかし和歌山県のコロナウイルス感染防止対策による訪問自粛要請を受けて傍聴を見合わせた。地元報道関係者によれば大きな進展はなかったが次回、証人尋問が行われる予定。有力な情報や証言が出るのは次回に期すとしたい。

さてこの通り傍聴ができなかったのは残念だが皮肉にもコロナウイルスが関連情報をもたらしてくれた。同県の感染防止対策は「和歌山モデル」と評価されているが、妙なことにコロナ絡みの取り組みで金井克諭暉よしゆき被告を取り巻くキーパーソンが浮上した。松井紀博和歌山市議だ。金井のために開催されたド派手な還暦パーティー(写真参照)の関係者であり、芦原地区・同和事業にも深く関与した人物である。

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「李容洙の反乱」従軍慰安婦問題が自壊する!?

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元従軍慰安婦で人権活動家、李容洙イヨンス。彼女は今の日本で最もホットな韓国人かもしれない。1992年に元従軍慰安婦として名乗り出て以来、慰安婦問題の象徴的存在として活動してきた。来日経験も多数で集会、シンポジウムにも登壇し日本政府に謝罪と賠償を要求してきた。ところが5月7日、李氏は記者会見を開き慰安婦問題解決を訴える「水曜デモ」が「憎悪と傷ばかりを教え込んだ」、またデモの主催団体である正義記憶連帯(旧挺対協)について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と暴露したのだ。怒りは長年の盟友である旧挺対協前代表で国会議員の尹美香ユンミヒャン氏(写真壇上の女性)にも及ぶ。逆に尹氏は李が慰安婦と偽ったと示唆するなど泥沼バトルの様相だ。活動の中心人物がもし「フェイク」とすれば…もしや従軍慰安婦問題は自壊していくのか。
タイトル画像は議員会館で講演する尹氏。李氏については過去記事もご参考に

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道②

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前稿で朝日新聞の販売不振と年金減額等の財政難をお伝えした。ではその原因は何か、どんな課題があるのか? たびたび蒸し返されるKYサンゴ事件、そして福島原発事故吉田調書問題、従軍慰安婦問題(吉田清治証言)のW吉田誤報などによる信頼性の低下、ネット社会へ移行といった要因が挙げられよう。だがこれらはあくまで副次的ではないか。最も根源的な原因として販売店不振・減少、販売戦略の停滞に違いない。当サイトは朝日新聞退職者に配布される『大阪朝日旧友会報』(社外秘資料)を入手。現役幹部、旧役員たちの寄稿や講演録が掲載されており朝日事情を知るには有用な資料だ。成果や業績が報告される一方で課題や問題点も提起されており「販売現場」の苦労や本音も読み取れた。

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【GW特別企画】岐阜市ホームレス殺人事件現場から見えた「難題」

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岐阜県岐阜市の河渡ごうど橋付近で3月25日、ホームレス男性の渡辺哲哉さん(81歳)が19歳の少年5人らに殺害された。渡辺さんは河渡橋の下(長良川右岸側)でテントを設置し 68歳の女性と生活していた。少年らは3月中旬頃から渡辺さんを襲撃。石を投げるなどの嫌がらせ行為を繰り返してきた末での犯行だ。高齢のホームレスを複数の少年が追い回すという卑劣な行為だが、現場の光景を前に事件に潜む様々な「難題」を感じた。社会運動家、社会学者といった類に言わせれば「排除の論理」というマニュアル通りの分析を下すだろうが、現実問題は想像以上に厄介だ。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道①

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「天下の朝日新聞」、「日本のクオリティペーパー」…覚えているだろうか。かつて朝日新聞はこんな風に称されたものだ。政治、社会、教育、論壇への影響力、ブランド力、給料水準は他紙の追随を許さなかった。ところがネット社会への移行、メディア不況、部数減、何より度重なる不祥事によってかつての権威は失墜した。もっともこのように朝日新聞が論評の対象になっていること自体が未だに「権威」を保っている証左とも言えるだろうし、保守層からの根強い批判も「存在感」の裏返しだろう。しかし想像以上に朝日は窮地にあるようだ。朝日から落日へ…それは誰よりも朝日新聞社員が痛感しているに違いない。

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「和歌山の発明王」編機で作った DMM1980円マスクは 高いか安いか?

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世は仁義なきマスクの争奪戦である。小売店やドラッグストアでは「売り切れ」「入荷なし」が相次ぐのはご存じの通り。そこで深刻なマスク不足を商機にと異業種企業がマスク市場に参入してきた。その一つ合同会社DMM.comは4月上旬、「洗える3Dニットマスク」(1980円)を発売した。同社はアダルトビデオ販売、動画配信で急成長し現在はオンライン通販、金融、コンテンツ事業など多角化戦略で知られる。「高っ!」「あざとい」と思った人もいるかもしれないが、このマスクは“ 和歌山の発明王”が開発した編機で生産されているのだ。

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津田大介・あいちトリエンナーレに「愛」も「知」もなかった③

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コロナウイルス拡大による非常事態宣言であらゆるイシューが吹き飛んでしまった。だから多くの人にとって「あいちトリエンナーレ2019」なるものは忘却の遥か彼方にあることだろう。しかしこのあいトレ騒動の幕引きに納得していない人は多いはずだ。愛知県庁や関係者自体はもう「終わった話」と言わんばかりの態度。しかも関連する行政文書の公開通知がきたのはこの3月末だ。嵐が去った今、これらの文書がどれだけの価値があるのか分からない。しかし検証は続けるべきと考える。なぜならここで表現の自由を訴えたた津田氏ら関係者は誰よりも他人の表現に対して不寛容---この点をなんとしても証明したいからだ。

シリーズ記事一覧

騒動当時は明らかに逃亡した津田監督。
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コロナウイルスに 蠢く陰謀論に 警戒せよ!

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コロナウイルスの震源地・中国武漢市は封鎖解除になった。表向きはウイルスを封じ込めたと中国政府は「勝利宣言」とばかりに振舞うが、無症状感染者の存存など全く予断を許さない。対して日本国内を見れば親中派議員、大手メディアの中国賛美が散見される。中でも毛沢東主義者の学者、一帯一路の推進者たちの発言は注視しなければならない。特に論拠がない「陰謀論」に対しては警戒が必要だ。

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