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三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

【相生町 自治会長問題】津市総務部長も 参加した 噂の小梅飲み会リストを入手! 

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まるで津市の“ ジャイアン誕生日会”じゃないか? 漫画『ドラえもん』のガキ大将、ジャイアンが無理やり自分の誕生日会を開かせて周りがいやいや付き合う。相生町自治会長、田邊哲司の交際相手が女将を務める『小梅』で開催される「誕生日会」はまさにジャイアン誕生日会状態。当サイトもこの実態を調査していた矢先、「誕生日会出席名簿」を入手。名簿を検証してみると田邊一派が市幹部に出席を要求し、市幹部から市職員を誘うという構図だ。職員たちからすると田邊と上司、二重の圧力ということになる。

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【芦原 連合自治会長 事件】自家用車購入先から 見える裏人脈

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このところ当サイトで喧しい「自治会長」。今回は場所を移して和歌山市、芦原地区連合自治会長事件の続報である。同和地区でもある和歌山市芦原地区連合自治会元会長、金井克諭暉かないよしゆき(本名/金正則)が自治会予算を横領していた事件。11月20日、和歌山地裁で第9回公判が開かれ、金井被告妻の証人尋問もあった。今回は主に同自治会が開催する行事実行委員会の会計入出金に対する尋問である。その中で妻が自家用車の購入先を明かしたが、これが注目すべき証言なのだ。購入先企業は和歌山市内のキナ臭い人脈につながっていた。

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【相生町 自治会長 問題】田邊氏親密女性が 結成した 疑惑の 自治会に 市も加担!

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津市相生町自治会長問題で田邊哲司会長周辺を取材している最中のこと。交際相手であるフードバンク三重・中川美佐理事長に「中河原西自治会」を設立させていたことを耳にした。証言によると他地域の知人などを中河原西自治会所属住民として津市に申請して認可。「自治会への交付金狙いの設立」と地元では囁かれていた。そこで同市に情報開示請求を行い内情を検証してみると「知人」どころか「身内」が集まったいわば“ペーパー自治会 ”と言う他ない。

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【速報】和歌山 民主系グループが 集団感染か

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コロナウイルス第3波がいよいよ到来。全国的に感染拡大が懸念される最中、和歌山県民主党系周辺で感染者続出との情報を独自入手! 立憲民主党、国民民主党は「経済優先」の政府方針を批判し、「Go To キャンペーン」の再考を求める姿勢だ。ところが地方議会とは言えお仲間が感染とあっては示しがつかないというものだ。

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【和歌山県が反論】文春砲・二階IR記事 は誤爆だった!?

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当サイトも検証した『週刊文春』(10月22日号)記事「二階幹事長親密企業がカジノ隣接地3千坪を買っていた」(WEB版「二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた」)に対して和歌山県が同編集部に抗議文を渡していた。県へ文書の情報開示を求めたところ「情報提供」という形で入手できたので紹介しよう。抗議文はワークシート形式で9項目に分類され、問題部分に対して県側が反論する形式だ。見方によっては「見解の相違」で押し切れそうな箇所もあるが、問題の「隣接地」の地理説明については文春側のしくじりと思われる。ご存知の通り同誌は「文春砲」と称えられ政治家からスポーツ選手、芸能人までスクープを連発してきたが今回ばかりは“ 誤爆”かもしれない。

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【速報 相生自治会長 問題】前葉津市長は 田邊対応を 市幹部に指示

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津市相生町自治会長問題に市長、市幹部も焦り始めてきた!? 前回、今月9日に開かれた市幹部会議について若干、触れたがその会議要旨記録を入手した。それによれば前葉泰幸市長は「①顧問弁護士への相談と助言②警察からの協力依頼には全面的に協力すること③相談結果については所管の副市長への報告」を指示。だが市政関係者からは「市幹部への丸投げ」「副市長への報告は意味がない」など逆に反発が強まっているのだ。

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和歌山市 子ども会交付金は 朝田善之助の 遺産!?

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「ポリティカル・コレクトネス」が喧伝されて以来、「朝田理論」に着目する人が散見される。特にLGBT政策が推進される中で「朝田理論」を引用し、現況を危惧する当事者も少なくない。朝田理論とは、部落解放同盟中央本部第2代中央執行委員長・朝田善之助が構築した概念。「差別か否かは被差別者が決める」「部落民にとって不利益なことはみな差別」という論理で部落解放運動の精神的支柱と言ってもいいだろう。そして部落問題に限らず朝鮮総連、朝鮮学校支援者、フェミニスト、LGBT…この種の活動家にも波及したのではないか。人権闘争においては「遺産」というべき概念だ。しかもこの人物、「理論」だけではなく「現ナマ」という遺産も残していたようだ。それが和歌山市の子ども会補助金である。

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【事件探訪】三重県津市・橋北中学校 水難事故現場を歩く

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1955年7月28日に三重県・津市立橋北中学校の女子生徒36人が同市中河原海岸で水泳授業中に溺死した「橋北中学校水難事故」は今でも各種メディアで取り上げられる。一つに突如、発生した「異常流」の検証、また溺れる女子生徒を防空頭巾をかぶった何かが海中に引き込んだという心霊・オカルト話である。ご承知の通り現在、当サイトは津市自治会長問題について取材中だが、この中河原付近もまた対象エリアだ。せっかくの機会なので事故現場を訪問してみた。心霊話が発生したのはどうも戦前の悲劇が影響したようだ。

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【緊急告発】二階幹事長、親密企業和通の ガチ疑惑は 市内再開発事業!?

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“ 文春砲”こと『週刊文春』(10月22日号)記事「二階幹事長親密企業がカジノ隣接地3千坪を買っていた」が先ごろ話題になった。自民党・二階幹事長の支援企業として政治団体の収支報告書にも名を連ねる(株)和通(和歌山市黒田)が地価高騰を狙ってカジノ候補地付近の土地を購入していたという6ページにわたるレポート。同県内では二階幹事長の影響が強く、土地購入に際し同氏の関与を指摘する内容だ。ちょうどTBSドラマ『半沢直樹』が終了し世間はその余韻に浸る頃。二階幹事長を劇中に登場した政界の黒幕・箕部啓治幹事長に見立てタイトルでも「リアル半沢直樹!?」という煽り文句付きだ。こうした仕掛けもあってかアンチ二階からは称賛の声が殺到。しかし政治記者、地元関係者から記事内容について疑問が寄せられた。しかも“ 真の疑惑”は別にあるというのだ。

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カオス*ラウンジ 泥沼バトルの 根底に見た 現代美術界の憂鬱

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日本の現代美術界をリードする美術集団「カオス*ラウンジ」を運営する合同会社カオスラ代表社員(現在は藤城嘘氏)で美術家の黒瀬陽平氏がセクハラ告発を受けて退社処分となったのは7月24日のこと。だがその後のカオスラ社内での再調査の結果、被害者側への問題行為も発覚。10月20日、同社側が被害者を提訴することを公式HP上で報告した。まさに泥沼バトルの様相というわけだが、その根底に現代美術界の難題も感じざるを得ない。騒動は複雑な人間模様と経緯があるため順を追って検証していく。

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「部落」にすがる活動家、学者、弁護士たちの「部落化」

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「全国の同和を連れてくるぞー」現在、弊舎が追及している三重県津市相生町自治会長にからむ恫喝。音声で視聴した人は多いだろう。同自治会長は部落を盾に市や企業に要求行為をした。また現在、弊舎と解放同盟で係争中の「全国部落調査」裁判においても同盟員たちは「部落民」という立場に異常なほど執着する。

部落をピンポイントで転住する者、親類が部落だから自分も部落民と考える者、その子らに「部落」を継承させようという者…。人種や血統でもない「部落」という地位にすがり、そして左翼運動でもお馴染みの活動家や学者が「部落問題」に群がってくる。こうした一派自体が実は「部落化」しているように見えるのだ。

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二階幹事長、三男秘書が 大阪中国総領事館で 受けた「恩返し」

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菅新体制下で留任した二階俊博幹事長だが御年81歳でもエネルギッシュな活動は「老害」どころかむしろ頭が下がる思い。昭和の大政治家の気風を留める存在感は「元老」「妖怪」という言葉がよく似合う。だが寄る年波には勝てぬのも事実。そろそろバトンタッチ・・を意識しているに違いない。しかし二階王国、御坊市長選で落選した俊樹氏、素行で悪評があった直哉氏とどうもジュニアは心許ない。そこで全日空(ANA)出身で三男の伸康氏が後継者であると過去、報じた。現在、伸康氏は父の秘書を務め跡継修行の身だが、親中派二階幹事長の友人・中国が伸康氏に花を持たせようと手を打った。国民的ドラマ、半沢直樹ではないけれど“ 施されたら施し返す恩返しです”というものだ。

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保守フェスタ化した「愛知リコールの会」への疑問

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昨年から「あいちトリエンナーレ」の運営や展示物、またその後の関係者の対応について当サイトは検証してきた。そして愛知県・大村秀章知事の責任問題も追及されるべきと考える。だから現在、活動中の愛知100万人リコールの会(お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会)に対してもシンパシーは感じている。しかしどうも会の内情を見るに大村知事追及というよりも保守派のお祭り、日本維新の会の政治活動という側面を感じざるを得ない。リコールの会に対しては左派政党、活動家、マスコミによる包囲網が敷かれている中、揚げ足取りをされないようしてほしいものだが…。

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二階氏側近、門博文衆議院議員が着た 紫法被の怪

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2016年に施行された「部落差別解消推進法」の制定に関わった自民党・門博文衆議院議員(二階派)が自身のYouTubeチャンネル「まち門ひまわりTV」Vol.9で同法の成立経緯などを報告している。放送は部落解放同盟和歌山県連合会・藤本哲史執行委員長、同・宮本修作書記長との対談形式で進められている。雄弁に部落差別を語る門氏だがこの人物が語る「人権」に胡散臭さを感じずにいられない。そして和歌山での人脈を辿っていくと一層、「人権」が安く見えるというものだ。

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新立民、国民分党で 連合傘下団体は どう動く?

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舞台に例えれば演者よりも脚本家や裏方が気になる――。そんなところだろうか。合流組を含めた新・立憲民主党と残留組の新・国民民主党が9月15日、結党した。新味もなく菅内閣誕生ムードもあり両党ともに有権者の関心はとてもじゃないが高いと言えない。むしろ特に政界、メディア関係者は両党自体より支持母体である連合傘下の労組、諸団体の動きに興味があるのではないか。なにしろ立民、国民双方に連合傘下労組の組織内議員が横断的に在籍する。このため立民・国民の合流失敗は連合にとっても不協和音につながりかねない。各団体の動きを検証して見えてくるものは?

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キングメーカーか落日か?二階幹事長を取り巻く「内憂外歓」

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自民党総裁選の真っただ中。報道はすでに菅官房長官に決定したかのようなムードだ。以前の世論調査では石破茂元幹事長の支持が高かったが安倍首相辞任表明後、潮目が変わり菅優勢になった。その流れを作ったのが二階俊博幹事長と囁かれ“キングメーカー ”との評価も。だが一方で過去、地元和歌山県内の選挙結果から二階氏の影響力低下を指摘する声も少なくない。新政権でも存在感を放つのか、落日か、地元でのエピソードを交え検証してみると…。(アイキャッチ画像は森礼子和歌山県議HPより)

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二階幹事長が グリーンピア南紀 中国人実業家と「コロナ」でつながっていた!

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政界屈指の親中派議員と言えば自民党・二階俊博幹事長。中国との深い友誼を示すエピソードとして2007年のグリーンピア南紀(和歌山県那智勝浦町・太地町)問題は欠かせない。破綻した同施設の再生事業の請負先は二階氏に斡旋された中国人実業家、蔣暁松ショウギョウショウ氏がオーナーの「香港ボアオ」。将来的には無償譲渡されるという異例の特約付き賃貸契約が同社と那智勝浦町の間で締結された。契約の不透明性と不当な条件は問題視され、国会の質疑でも取り上げられたほどだ。グリーンピア南紀問題は杜撰な年金基金の運用とともに二階氏の親中ぶりを示す実例として今でも語り継がれる。グリーンピア南紀問題から10年以上経つが二階・蒋両氏の関係はまだ続いていた。なんと今度はコロナウイルス支援を介してのことだ。

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香港危機、「左翼界隈」がなぜ中国批判を始めたか?

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かつて日本の左翼文化人は「中国の核兵器は平和の核」と臆面もなく言った。そして文化大革命を絶賛した! 中国ベッタリの姿勢は現在も変わらぬ伝統芸…。と思いきや香港の国家安全維持法問題をめぐる左派著名人の対応を見るに「スタンス変えた!?」と勘繰りたくなる。特に8月10日、民主化運動グループのリーダー、周庭しゅうていさんが同法で逮捕されるとまるで申し合わせたように左派学識者、著名人らはSNSなどで中国批判を始めた。もちろん主義主張は自由、それが「言論の自由」というものだ。と、言ってみたものの過去の経緯を考えれば“ スルー”してもいい案件。なぜあの左派界隈が香港・周庭さん擁護に乗り出したのか? 専門家らに聞いてみると実は中国の内政も影響しているという。例によって「#香港」といったハッシュタグの拡散に触発されただけ…と思いきやもっと深刻な問題があるようだ。(アイキャッチ画像は周さんのFBより)。

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【岐阜県可児市】コロナ感染者自殺デマ はなぜ生まれたか!?

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コロナウイルスは経済活動、就学、娯楽、文化活動、スポーツ…あらゆるものを奪い去った。その代わりに人々に疑心暗鬼を植え付け、自粛警察、マスク警察という存在を生み出した。またコロナウイルスをめぐる対人トラブルが各地で報告されてきたが、中でも「感染者に対するデマ、中傷、差別」は特に注視すべき問題だ。さて本稿で紹介する「岐阜県可児市感染者自殺デマ」は感染拡大が深刻化した4月頃に発生したもの。その特徴は単純に悪意に満ちたデマとは言い切れないことである。ここが厄介だ。強いて言えば同情や自制心から生じた“善意デマ ”というものだろうか。こう表現するともしや「デマに善意はない」と考える人もいるだろう。ただ便宜上、ここでは「善意デマ」という言葉で読み進めてもらえれば幸いだ。

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【豊田市郷土資料館企画展】日本人はどう「スペイン風邪」と闘ったのか?

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豊田市郷土資料館(愛知県)の企画展「スペイン風邪とコロナウイルス」が地元で話題だ。同展では約100年前、世界各地で広まったスペイン風邪の関連資料を展示している。当時の生活、世相、報道を学び、コロナウイルス対策の一助にしようとの試みだ。現代と比較して医学、医療品、生活物資、情報などが不十分な中で昔の日本人はどうやってスペイン風邪に立ち向かったのか? 先人たちの知恵や教訓に学んでみたい。

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【愛知県・名古屋市】あいトリ負担金 請求訴訟で 河村市長は 何を語ったか?

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愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(昨年8~10月)の負担金約3400万円の支払いを求めて県が名古屋市を提訴した第一回口頭弁論が8月5日、名古屋地裁で開かれた。『中日新聞』(8月5日)によると名古屋市は昨年4月、芸術祭の負担金1億7102万4千円を実行委に交付すると決定し、同年7月までに1億3722万2千円を支払ったが、河村市長は不自由展の展示内容や実行委の運営に問題があったとして、残り3380万2千円の支出を拒んだという。名古屋市からは河村たかし市長が意見陳述に立ち、実行委員会の会長でもある大村秀章知事の対応や展示物を批判。「ハラスメントというべき政治的に偏った展示」として県側と争う構えだ。市長の意見陳述は約1時間に及び展示内容から当時のマスコミ報道についても批判。また法廷には現在、大村知事リコール運動を進める高須クリニック・高須克弥院長の姿も。高須氏は閉廷後、記者会見に応じ開口一番、「あんなに迫力ある冒頭陳述は初めてです」と述べた。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道⑤「ネット弁士、Dr.ナイフが論座に登場」

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かつて『世界』(岩波書店)と並び左派論壇誌の筆頭格だった朝日新聞の『論座』は2008年に休刊。現在は論座RONZAとしてWEB上で運営されている。執筆陣は議員、有名ジャーナリスト、学者、評論家がズラリ。朝日新聞のサイトだけに著名なリベラル系の論者が中心だ。ところが7月26日にツイッター上の“インフルエンサー ”(影響力を与える人物)である「Dr.ナイフ@knife900」が執筆陣に加わった。朝日新聞と言えばネットの匿名投稿、ネット言論に対して批判的だったはずだが、まさかのハンドルネーム起用!? SNS上では愛読者からも落胆の声と失笑が飛び交うが、ちょっと待ってほしい朝日新聞さん、いよいよ混迷を極めていない?

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警察も同和が怖い!?消失寸前の規制表示の怪

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「オートバイの盗難にあったが犯人が同和地区の有力者だったから警察が有耶無耶にした」「飲酒運転を続ける住民がいたが警察は何も言わない」弊社には時折、こういった体験談が寄せられる。部落が絡むと警察も屈服する――ということを伝えたいようだ。警察は強大な権力に違いない。しかし銃を構えて警告を発しただけでマスコミからバッシングされる脆さもある。それだけに日本のタブーの最高峰、同和人脈に「弱腰」であったとしても不思議ではない。果たして警察が“ 部落は怖い”ので要求を飲むことはあるだろうか。この問題を検証するにある事例を紹介しよう。

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和歌山市、解放同盟に 忖度して 国旗国歌拒否教育を容認!

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自民党内で中国・習近平国家主席の訪日中止を求める要請に対し激怒するのは党内きっての親中派、二階俊博幹事長。「どこの国の議員か」「売国だ」と冷ややかな声も漏れてくる。一方、地元・和歌山の教育もさすが二階氏の薫陶著しきこと。和歌山県と和歌山市が補助金を出す子ども会で日の丸・君が代を否定する教育が行われていた。しかもそんな指導内容を市立児童館の広報紙『杭ノ瀬子ども会新聞くいのせ』で職員が報告記事を書き地域に配布するのだから驚き。いわば“官製反日活動 ”だ。和歌山市はまさかの国旗国歌拒否宣言か? と市教委に問い合わせたところ全く否定しないからまたまた驚きである。

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平田オリザが 参政権集会で語った 韓国万歳語録

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3・11、コロナウイルス禍…危機的状況に直面した時に誰より挙措を失うのは文化人、メディア関係者といった人々ではないだろうか。そして先のコロナ自粛の中で劇作家、平田オリザ氏は面目を失った一人かもしれない。発言やSNS投稿はまとめサイト化され論評の対象になった。かつては鳩山由紀夫元首相のブレインで内閣官房参与も務めた人物で所信表明演説を演出。また鳩山元首相肝いりで永住外国人の地方参政権問題にも関与した。民主党政権下で国論を揺るがした参政権問題の渦中、彼は一体何を語っていたか。2010年12月4日、「韓国併合100年と在日のこれから」このシンポジウムにおける平田語録は実に味わい深いものがある。

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【号外】国家安全法に在日香港人が声明

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中国政府が香港への統治強化、介入を可能にする「香港国家安全維持法」が6月30日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決した。同法下では香港の治安維持にあたる国家安全維持委員会顧問職が中国中央政府から派遣され監視にあたる。またメディア、インターネットへの監視、裁判の傍聴・裁判員参加の禁止が盛り込まれるなど言論の自由、司法制度も制限された。このため事実上、「一国二制度」の終焉として内外から批判が殺到。可決を受けて在日香港人グループ「香港の夜明け」のメンバーが7月1日、衆議院第一会館で緊急会見を行った。また国会議員からは中谷元衆議院議員、山尾志桜里衆議院議員、山田宏衆議院議員が出席し、中国政府の対応を非難した。香港人たちの深刻な思いをお伝えする。

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【特集・都知事選】れいわ・山本太郎「15兆円都債」の正体

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首都・東京の顔を決める都知事選(7月5日投開票)だが「4年に一度の罰ゲーム」「トンデモ候補の乱立」といった嘆き声も…。現職の小池百合子氏の優勢が報じられる中、メディアやSNS上で注目されるのはれいわ新選組代表・山本太郎候補だ。「足りないのは愛と金」をスローガンに「都民に10万円」「授業料1年間免除」など生活支援を前面に出した公約が特徴的。そしてその政策の根拠とするのが15兆円の都債の発行である。しかも山本氏の主張によればなんと総務省の「お墨付き」というのだ。官公庁が特定候補の公約にお墨付きを与えるというのは果たしてありえるのか? 実はそこには山本氏らしい策があった。支持者たちは「15兆円音頭」と盛り上がるが―――。

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【速報】ナヌムの家、「国民請願掲示板」に不正告発の署名は僅か8千人

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韓国、文在寅ムンジェイン政権が2017年8月、大統領府青瓦台HPに「国民請願掲示板」を導入したのをご存じだろうか。国民誰もが請願を投稿でき30日間で20万人以上の署名が集まった場合、青瓦台は公式的な回答をしなければならない。請願内容は政治問題から人権問題まで幅広いが6月10日、元慰安婦の救済施設「ナヌムの家」の不正を告発する投稿があった。家の関係者によって投稿されており陰惨な状況が綴られているが現在集まった署名は8081人(6月29日)。署名はツイッター、youtube、Facebookのアカウントがあれば日本人でも可能。というわけで日本国内でも活動家らが署名を呼びかけれているが期限日は7月10日。とても20万人に達するとは思えない。国民請願掲示板の周知が進んでいないのか、慰安婦問題自体の関心が薄れているのか…。

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天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道④「PE制度と角度」

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朝日新聞が慰安婦問題&吉田調書の二大誤報を生んだ根底に記事作成の過程で「角度をつける」という社内文化があることを前回論じた。「角度をつける」とは端的に言えば取材した事実や報道資料などに独自見解を加えるというもの。「報道」「検証」というよりも「政治活動家」のような言説であることから有識者らからも苦言を呈された。そこで同社は信頼回復のための取り組みを開始したが、その一つが外部専門家・文化人による「パブリックエディター制度」(PE制度)だ。記事作成や編集方針に外部の意見を取り入れ中立性を担保するという狙い。だがPEのパーソナリティによっては余計に“ 角度をつける”が誘発される気がしてならない。

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四条畷・同和の隣のトトロ館は ジブリが許可ってホント?

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2017年5月に公開した記事自由同和会四條畷支部の隣(?) にある謎のトトロの館のアクセス数が5月末から6月上旬の間、一時的に増加した。同記事は大阪府四条畷市田原台のとある家屋に施された『となりのトトロ』のレリーフを報じたもの。閑静な住宅街にある不思議なトトロ館。常識的に考えれば著作権法でアウトのはずだが…。トトロ館は横割り型分離住宅の一角で自由同和会旧四条畷支部が隣接する。この地域は同和地区ではないが「となりの同和」というわけである。アクセスが殺到したのは“トトロ館 ”の住民でもある旧四条畷支部長で同会兵庫県本部前会長・山崎晃平氏が5月21日、職務強要の疑いで逮捕された影響だろう。元会長は日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと「分かってるやろな」などと公庫職員を脅したという。この脅し文句は無論、「同和」を意識したものだ。まさかトトロ館もそんな調子でジブリを黙認させたとか!?。

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