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三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

ならず者たちの最後の娯楽「帰れコール」

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今月15日、札幌市中央区で参院選の応援演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」などと叫んだ男女が警察から排除された。また18日には滋賀県大津市でヤジを飛ばした男性を警官が取り囲んだという。これが報じれらると左派メディア、文化人、ジャーナリストらが一斉に批判を始めた。曰く「民主主義の否定」「ファシズム」と声を挙げるがこうした活動を容認するといずれ迎えるのはヤジ合戦ではないだろうか。こんな状況が「民主主義的」とは思えない。なんというか――サミュエル・ジョンソンの「愛国主義は不埒なやつらの最後の隠れ家だ」(ならず者の拠り所)ではないが、「帰れコールはならず者の最後の娯楽」としか見えないのだ。

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関西生コンが『週刊実話』を名誉棄損で提訴の謎

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現在、関西生コン(連帯)の武建一委員長らが恐喝罪、威力業務妨害罪などを問われ公判中だ。そんな最中、連帯は『週刊実話』(日本ジャーナル出版)を名誉棄損で提訴。7月10日、東京地裁で第一回口頭弁論が開かれた。カンのいい人はこう思うかもしれない。 文春、新潮、フライデーでもなく 「なぜ週刊実話?」と。問題となった記事は、 一ノ宮美成&グループ・K21による今年2月21日、28日、3月7日号の3回連載記事「ブラックマネー」だ。記事を読む限りどこに名誉棄損的な要素があるのか分からないし、そもそも訴訟を起こす価値があるとも思えない。そこで連帯の現況を交えながら『週刊実話』裁判の意図と裏側を探ってみる。

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「検証IR」批判殺到! 立大カジノ講義の内幕

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2024年に開業予定の IR施設。今夏にも国・自治体が基本方針を策定・公表し、来年春に自治体が業者を選定する。そして2021年に全国で3か所の自治体&事業者が決定するというスケジュールだ。そこで各国のカジノリゾート企業はIR事業者を狙い、日本国内でPR活動を続けている。そんな中、立教大学(東京都豊島区)は7月6日、マカオ大学と共催で「ビジネスモデルとしての日本型IR」を開催する予定だった。だが学内外からの批判を受け登壇者・会場が変更。改めてIR施設、カジノ事業に対するアレルギーを示す結果となった。

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自民に推薦願いを出した “解放のふるさと ” ドンの本音(後編)

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「解放のふるさと」と言えば奈良県御所市。当地の解放運動のドン、部落解放同盟奈良県連委員長で奈良県議の川口正志氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたのは事実だった。そしてさらに深層部分に立ち入っていくと解放運動と政治、そしてリアルな地方政治の顔が見えてきた。後編となる本稿はまず推薦願いの舞台裏から話を進める。

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自民に推薦願いを出した “解放のふるさと ” ドンの本音(前編)

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部落解放同盟の支持政党と言えば歴史的に旧社会党・社民党、旧民主党、そして現在は立憲民主党。おおかたこのような系譜になるだろう。少なくとも建前上は反自民の立場だった。ところがこのところ解放同盟も自民党に接近し、また自民党議員も解放同盟の旗開き(新年会)、全国大会に出席するなど関係を深めているようにも見える。解放同盟といえば反体制、反権力を鮮明にしてきたはずだがもうそんな時代でもないのだろうか。そんな折、解放運動の故郷・奈良県御所市の“ ドン ”こと 部落解放同盟奈良県連合会(通称、川口県連)委員長、奈良県議の川口正志かわぐちしょうし氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたという情報が舞い込んだ。川口氏は元社民党の議員のはずだがなぜ自民に? 話を受けて現地にて川口氏周辺を取材してみると―――。

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関西生コン「ヤドチョウ」たちの裁判④ なぜ滋賀が狙われた?

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湖東協事件の裁判では武建一被告らによる建設業者・生コン業者に対する恐喝などが審理されている。滋賀でも生コン価格を値上げすること、アウト企業を排除すること、といった連帯の方針が事件の根底にあるようだ。ではなぜ滋賀県の企業がターゲットになり武被告ら幹部まで介入してきたのだろう? それは滋賀の生コン業界の事情が影響していた。大阪、奈良、和歌山、京都、兵庫、関西地方では関西生コンの影響力は絶大だが、滋賀となると“制圧 ”できていない―――。そんな勢力図拡大が垣間見えた。

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蓮池透氏、れいわ新選組から参院選出馬へ

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北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの実兄・蓮池透さんは5月31日、次期参院選にれいわ新選組から立候補する意向を表明した。 蓮池氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)元副代表だったが、すでに家族会とは距離を置き独自に活動、情報発信をしてきた。元原発技術者ということもあり最近では拉致よりも「原発問題」について発言する機会が目立つ。そんな蓮池氏が政界進出にかける思いとは…。

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関西生コン「ヤドチョウ」たちの裁判③ 人を守らない労組の闇

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前稿でも説明したが関西生コン裁判は①湖東協組事件(大津地裁)、②大津協組事件(大津地裁)、③宇部三菱大阪港SS・中央大阪生コン事件(大阪地裁)に大別できる。今回、傍聴したのは大阪地裁、5月22日、宇部三菱大阪港サービスステーション(以下、 宇部三菱SS)出荷妨害事件の第3回公判だ。2017年12月、同社から業務委託されていた運搬車を妨害したとして関西生コン支部の副執行委員長の七牟禮時夫、執行委員の大原明らが威力業務妨害などを問われている。開廷表を見ると「大原明こと孫明」と表記されていたのも印象的だった。

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関西生コン「ヤドチョウ」たちの裁判② コンプライアンス活動の罠

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2勝5敗。関西生コン裁判の傍聴券抽選の戦績である。抽選の倍率は日によって異なるがだいたい3~4倍といったところだろうか。傍聴券を入手できればいいが、早朝から大津や大阪までやってきて抽選に漏れた時のダメージは大きい。入学試験のように当選番号が張り出されるから顔なじみになった傍聴希望者からは「不合格やったな(笑)」といじられることもある。5月21日、湖東協組事件の公判は運よく傍聴することができた。2勝目だ。今回は大津生コンクリート協同組合の村井攻一理事長ら幹部も登場し、関西生コンの内情を語った。

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関西生コン「ヤドチョウ」たちの裁判

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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、連帯)の武建一委員長らが恐喝未遂、威力業務妨害罪などを問われている裁判。関西生コンをめぐる事件は複数に及ぶが、湖東協組事件(大津地裁)、大津協組事件(大津地裁)、宇部三菱大阪港SS・中央大阪生コン事件(大阪地裁)の3つの公判が進行中だ。各裁判所には傍聴のため連帯活動家、関連企業社員、支援者らが大量に動員される。このため傍聴するにも抽選が必要だ。5月8日、大津地裁で武委員長ら3名の湖東協組事件第16回公判があり、初めて傍聴券を得ることができた。もちろん本公判だけでは連帯の全貌はつかめないがそれでも彼らの活動手法の一端が垣間見えた。

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「野党共闘」は共産党の疫病神

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「野党共闘」で挑んだ先月21日の衆院大阪12区補選。共産党前衆議院議員の宮本岳史氏(以下敬称略)は野党共闘の候補として無所属 (共産、自由推薦)で立候補したが落選。「安倍政治さよならののろしをあげる、野党共闘の命運がかかった選挙」と宮本は意気込んだものの、哀れ供託金没収という惨敗だった。今後も共産党は他党に協力をを呼びかける方針だが、力強い言葉とは裏腹に野党共闘は疫病神に見えてならない。

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「崩れた砦」保坂展人の俗物根性

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首長の多選、地方議員の無投票当選者…毎度のことながら大都市を除けば、無風状態で終わった統一地方選挙。特に首長選ともなれば「現職有利」がゆえ劇的な展開も期待できない。「国会の質問王」、そして「脱原発区長」と左派から称賛される世田谷・保坂展人区長も三選目を果たし多選首長の仲間入り。かつての革命少年も今や立派な「体制側」の政治家だ。革命よりも「地位」に生き甲斐を見出だしたようである。

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帰ってきた『全共闘白書』続編へ

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全学共闘会議 (全共闘)に参加した77大学256人の団塊世代男女による証言集『全共闘白書』(新潮社・2000円)の続編『続全共闘白書』が企画中だ。同書は1994年に刊行され約4万部を売り上げた。「安保闘争」「学園紛争」などの貴重な資料として運動家、研究者らに現在も重宝されている。当時の団塊世代と言えばおおかた45歳前後で働き盛りだ。しかし世はもう「令和」、発刊から25年四半世紀過ぎ団塊世代は後期高齢者に差し掛かっている。冗談ではなく“ ♪おらは死んじまっただ”と、かつての闘士たちも「老い」と「死」を考える齢になってきた。そんな団塊世代が今、何を思うのか。

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「令和」の西成に忍び寄る 中華街構想③

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明治時代以前、長崎は日本唯一の貿易港であり中国人も滞在し中華街になった。横浜中華街、神戸中華街は江戸末期の開港で来日した中国人貿易商により街が形成された。いずれも歴史が古く日本外交史の「生き字引」のような存在だ。歴史、ロマン、グルメもある。ガイドブックも多数で人気が高い観光地だ。これに対して近年起きる「中華街構想」というものは“ごり押し感 ”と“ 政治臭”に満ちている。反発が起きるのはこうした性質にあると前稿で指摘したが、西成中華街構想も同様の臭いが漂ってくる。特に中国陣営の動きを見ると―――。

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「令和」の西成に忍び寄る 中華街構想②

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日本三大中華街といわれる 横浜市中区山下町、神戸市中央区南京町、長崎市新地町は歴史があり観光地としても人気スポットだ。地域社会にも溶け込んでいる。それに対して各地で新しい中華街構想が浮上すると反発が起きるものだ。その背景としてはいわゆる「チャイナマネー」と一部政治家のごり押しによって進められる点にあるだろう。では西成で起きている中華街構想にはどのような問題が潜んでいるのか迫った。

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「令和」の西成に忍び寄る中華街構想

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大阪のドヤ街「西成地区」。大阪府外の人でも一度はこの名を聞いたことがあるだろう。暴動、暴力団、警察の不祥事、貧困問題、1960年代からここでは様々なトラブルが起きた。昭和、平成の西成は壮絶の一語だ。しかし国内外の観光客が訪れるようになりここ数年で西成は変貌している。そして西成に今、「中華街構想」が持ち上がっているのはご存じだろうか? 

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大阪W選 “ 自共解連合”の怪

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大阪府知事・市長のW選挙がカオスの様相を呈している。 大阪維新の会が進める「大阪都構想」をかけて松井一郎前大阪府知事が大阪市長選に、吉村洋文大阪市長が大阪府知事にそれぞれ立候補した。この争いは大阪維新の会対自民党どころか維新VSそれ以外といっても差し支えない。なにしろ自民党、公明党が推薦する府知事候補の小西禎一氏、大阪市長候補の柳本顕氏に共産党までが支援。さらに小西氏、柳本氏いずれも連合大阪からも推薦を得ていることから部落解放同盟まで自民陣営に加わるという理解不能な状況だ。保守層からは「自民党に失望した」との声も相次ぐが、大阪W選の裏の「自共解連合」の真実とは?

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反天皇に血道を上げる名古屋家裁判事の「活動歴」

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「公正中立」であるべき裁判所にもし特定の思想に染まった判事がいたら――。果たして正当な裁判が行われるだろうか。ところが実際にそんな判事が名古屋家庭裁判所に在籍しているから驚きだ。同家裁で家事調停、家事審判を担当する柳本つとむ判事は「反天皇制」「反元号」などをテーマにした集会に出席し、時にはスピーチまで一席ぶつ。そんな“ 活動家判事 ”なのだ。

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市民運動に「安住の地」 を見つけた鳥越俊太郎

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かつてはテレビ、新聞、全国誌などマスメディアで活躍した文化人、ジャーナリスト、作家が晩節を汚すというのはありがちな話。公約を聞かれても答えられない都知事選、女子大生との淫行疑惑などジャーナリストの鳥越俊太郎はその最たる例かもしれない。冠番組を持ちダンディ大賞まで受賞したこの御仁も「表のメディア」の出演はめっきり減少した。しかし老いたりといえどもその知名度とタレント性は健在だから、講演会・市民シンポジウムなどの類では根強い人気を持つ。むしろ舞台は「市民運動」の方が居心地が良さそうなのである。

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「解放の票」は立民・福山哲郎が引き継ぐ!?

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部落解放同盟副委員長だった故・松本龍元衆議院議員、同大阪府連執行委員長や中央書記長などを歴任した松岡徹元参議院議員らが政界から引退し、解放同盟出身の議員が姿を消した。特に松本の地元、福岡一区は“ 解放の父 ”こと松本治一郎以来「解放の議席」といわれたほど強固だったが、2012年総選挙で一区を自民党に奪われてしまう。このことは大きな衝撃をもたらした。もちろん現在も解放同盟が支援、協力する国会議員は与野党間に存在するが小粒感は否めない。そんな中、目下のところ最も解放同盟と強いパイプを持ち、ネームバリューがあるのは立憲民主党・福山哲郎幹事長ではないか。

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細野豪志を自民に導いたのは 野中広務の「保守二訓」!?(後編)

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2007年参院選、民主党・小沢一郎代表(当時)は自民党の地盤だった地方の一人区を重点的に遊説し、見事に議席を奪った。そして民主党は参議院第一党に躍進し、政権交代が現実味を帯びてきた。当時、「格差拡大」という言葉が政治、メディアのシーンで多用される中で、民主党が打ち出した「国民の生活が第一」というフレーズは実に効果的だ。

また公約として提示された「子供手当て」や「戸別所得補償制度」といった分配策は有権者を惹きつけた。そして2009年に政権交代を実現する。もちろん細野も党職について政権奪取に尽力することになる。しかしその後、政権運営に挫折し分裂を繰り返した挙句、民主党もその後継政党の「民進党」も消滅してしまった。前編で紹介した通り、民進党の解党は「細野の責任」を問う地元・三島からの声もあったが果たして――。

後編はこれまでの細野の歩みを検証しつつ、野中広務との関係性に迫っていく。

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細野豪志を自民に導いたのは 野中広務の「保守二訓」!?(前編)

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「風雲急を告げる永田町…」
週刊誌、夕刊紙で政局を報じる時、よく用いる定型句である。民主党政権で環境大臣、党職では副幹事長などを歴任した細野豪志衆議院議員(静岡県五区、以下敬称略)が1月下旬、自民党二階派(志師会)に「特別会員」として入会したことは大きく報じられた。「風雲」とまで言えるかはともかくあまりに「急」な話だったことは間違いない。当然、自民党内から反発の声が相次いだ。

一方、永田町界隈・メディア関係者の間で妙な噂が囁かれた。それは細野氏の自民党入りは故・野中広務元官房長官の影響というのだ。ところがこの事実を一般メディアが報じられないのは「同和絡み」が原因という話である。はてさて、といったところだった。確かに政治、行政、司法といったシーンにおける同和の影響力は絶大だ。ところが「同和」というキーワードが出てくると、逆に“眉唾話”が横行する側面もある。ただ「同和絡み」はないにしても、両氏の関係自体はまんざらでもない。野中は晩年、細野と交流を持っていたからだ。もしや細野の自民党入りには野中の影響や教えがあったのではないか? こんな推測を立てて細野自民入りの裏側を取材、検証してみた。

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LGBT報道に振り回された大村愛知県知事

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2月3日の愛知県知事選で三選を果たした大村秀章知事。選挙自体は終始優勢で圧勝に終わったが、裏ではLGBT施策に関する報道をめぐり稚拙な対応をしていたのである。大村知事といえば自民党時代から社会保障政策、福祉政策、障碍者支援などに強く、LGBTに対していかにも“ 配慮”しそうなものだが…。

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富岡八幡宮に「安寧」は戻ったか?

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創建は1627年(寛永4年)という歴史ある富岡八幡宮(東京都江東区)。しかし由緒ある神社にも関わらず90年代から宮司の後継をめぐりトラブルが相次いだ。そして2017年12月7日、第21代富岡長子宮司とその運転手が、実弟で第20代宮司・富岡茂及び妻・富岡真里子 に日本刀で襲われる事件が発生。長子は死亡し、実弟は妻を殺害した上で自殺した。この衝撃的な顛末はまだ記憶に新しいことだろう。その後、富岡八幡宮は安寧を取り戻したのか? 

本誌が富岡八幡宮に関心を寄せたのは神道や神社本庁の問題というわけではなく、かつて富岡八幡宮で部落解放同盟東京都連を巻き込んだ差別事件が起きたからだ

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緊急座談会 運動家目線で広河隆一問題を考える

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昨年末、『週刊文春』はフォトジャーナリストの広河隆一氏が月刊誌「DAYS JAPAN」の女性スタッフに対し性行為やヌード写真を強要していたことを報じ大きな衝撃を与えた。広河氏といえば人権派のジャーナリストとして尊敬されてきた。そんなリベラル派屈指のジャーナリストがなぜこんな卑劣なことをしてきたのか? そこで今回は市民運動などに関わる4氏をお迎えして広河隆一問題について「放談」してもらった。

A 60代男性 元公務員、組合活動などを経験
B 40代男性 会社員、20代から市民運動に参加
C 40代女性 フリー編集者・環境問題が得意
D 30代女性 ボランティア活動、被災地支援等

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淡水湖の有人島「沖島」の魅力と課題

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琵琶湖の沖合約1・5km付近に浮かぶ日本で唯一の淡水湖の有人島「沖島」(近江八幡市沖島町)をご存じだろうか? 沖島への交通手段は同島の自治会が運営する「おきしま通船」で、近江八幡市本土と島をつなぐただ一つの足である。そんな28日午前、おきしま通船が沖島漁港付近で水中の人工物に衝突し、乗客、船員計9人が重軽傷を負ったという。残念ながら事故のニュースで話題になってしまったが、この珍しい淡水湖の島について紹介しよう。

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IR事業に参入するカジノ企業はどこだ!?

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IR整備法(特定複合観光施設区域整備法)が成立し、いよいよ日本にカジノがやってくる。最初にIR施設の設置が認可されるのは三か所で、大阪府市、横浜市、長崎県、和歌山県、北海道などが誘致活動を進めている。では一体、どんな企業がIR事業を請け負うのか。カジノといっても日本企業には運営ノウハウがないため外資系企業が虎視眈々と日本市場を狙う。そこで最も有力なカジノ企業はどこかを検証してみた。

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全国奇教特集「日本教」

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今年は改元を迎える。日本という存在について考える機会も増えるだろう。かつて作家の山本七平は日本特有の和の精神を「日本人のうちに無意識に染み込んでいる宗教」として「日本教」という造語を用い説明した。しかし概念としてではなく「日本教」という新宗教団体が存在するのをご存知だろうか。正確には「革真宗教日本教」(岐阜県関市上之保)という。創価学会、天理教、立正佼成会など他団体に比べると知名度こそ劣るが、約10万坪の広大な敷地に信者の宿泊所まで抱えるのだ。なにしろ名称が「日本教」とダイナミックで新年向きかと思い、同本部を訪ねてみたが----。

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ゆるオピニオン時代の処世術は< br>古谷経衡の「もう無関知でいい」

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気鋭の文筆家・古谷経衡氏が講談社『現代ビジネス』(11月29日)に寄稿した論考「ネットを徘徊する怪物「差別的デマ」は、いま誰を餌食にしているのか」が物議を醸しだした。記事ではネット上にある「在日特権」「アイヌ特権」「沖縄批判」をデマと断じ左派や人権派には評価された。しかし一方的なデマ認定に保守派から漫画家の小林よしのり氏まで巻き込み批判や異論が噴出。一見はネット上でありがちな「場外乱闘」といった様相だが、これからのメディアを考える上で実に興味深い現象が見て取れた。

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関西生コンの裏に沖縄基地闘争

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前記事でお伝えした通り関西生コンの闘争が活発だ。従来、関西生コンと関係が深い国会議員らは抗議集会に参加せず矢面に立っていない。しかしそんな中にあって沖縄県選出の伊波洋一参議院議員が支援に奔走する。また沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら沖縄人脈が声を挙げている。 関西生コンのメンバーは「沖縄辺野古現地闘争派遣団」として沖縄県名護市の大浦湾の座り込みやカヌー抗議に参加するなど、沖縄の活動家とは「共闘関係」にあるのだ。

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