「朝鮮人約70万人が強制連行」まるで40年前の川崎市の人権教育

川崎市川崎区桜本と言えば在日コリアンが多く、ヘイトデモの標的にされたことで全国に知られることになった。

一方、桜本では偏向した教育が行われているのではないか？　率直に言えば筆者は昨年10月の川崎市長選挙にそのことを主張して出馬した立場である。その結果、地元の神奈川新聞に「異なる扱い」をされるなど、有り得ない差別を受けた。

筆者は特に当地にある「川崎市立ふれあい館」における社会教育を問題にしたのだが、選挙の最中に小中学校で行われる子供に対する教育も偏向しているということを当地の住民から耳にした。そこで、情報公開請求で開示された川崎市教育委員会の文書を確認したところ、想像以上の実態が明らかになった。

そこで、筆者のポジショントークと言われないように、資料と共にその実態を示そう。

教育現場で「在日コリアンは強制連行で連れてこられた」

アイキャッチ画像、そして上の画像は共に川崎市立桜本中学校の授業で使われたスライドである。これを見ると、あたかも現在の在日コリアンの大多数が日本に強制的に連れてこられたか、その子孫のように思えてしまうが、実際は経済的な理由などで自主的に渡航した者がほとんどである。これは1988年に韓国民団青年会が発行した『アボジ聞かせて　あの日のことを』にもデータで示されていることで、「強制連行」は1960年代に朝鮮学校教員であった朴慶植によって広められた、言わば朝鮮総聯側のプロパガンダである。

約70万人は、1939年以降の戦時労務動員の合計で、ほぼ全部が募集または官斡旋によるものである。日本の官憲が朝鮮人を捕まえて無理やり引き連れてくるというようなイメージとはほど遠いものである。桜本で在日コリアンに聞いても、「強制連行で来た」という人はまず皆無というのが共通認識になっている。

言ってみれば川崎市の現状は、公金を使って文字通りの〝プロパガンダ〟を子供に教えている状態である。

それだけではなく、全般に「日本人は悪であり、在日コリアンは差別に苦しむ可哀想な人たちである」という、前世紀のようなナラティブが未だに教えられている。

何もかも「青丘社」に依存する川崎市の「多文化共生」教育

市教委が小学校等に文化理解の出張授業を入れる「多文化共生ふれあい事業」の令和7年度実施校一覧を集計すると、78校中67校がテーマに「韓国・朝鮮」を含み、38校は「韓国・朝鮮」のみ。実施団体はふれあい館が32校で最多、桜本から遠い麻生区・多摩区にまで出張する。ちなみに7校は韓国政府機関の韓国総合教育院だ。授業自体は紙芝居や民族衣装の体験で穏当に見えるが、それにしても古めかしい民族教育に見えるし、実際に授業で何が語られたのかまでは分からない。

そして、この「ふれあい館」は文字通り桜本の社会福祉法人「青丘社」と一体なのである。川崎市ふれあい館が出来たのは1988年、しばしば中立性に疑念を持たれながらも、当時から現在に至るまでその状況が続いている。

• 1988年 開館前の条例審議段階で市は青丘社への委託方針を表明。議会では中立性への懸念が出て、市長は「何もかもすべて青丘社の先生方にそっくりお願いしちゃうという気持ちではない」と答弁
• 2002年 市教委委託講座のチラシが政治的主張を含み、教育長が「一部不適切な表記」と認め訂正
• 2006年 指定管理者公募に応募は青丘社1団体のみ。翌年度の包括外部監査は「経費面での競争とならなかった」と指摘
• 2015・2018・2023年 いずれも応募は青丘社のみ。2023年は説明会に17団体が来て応募1団体。現行5年間の指定管理料は約7億3500万円(桜本こども文化センター一体運営分含む)

桜本中学校の教材に戻ると、その内容も青丘社を賛美するような内容と言ってもいい。なお、団体名の由来は朝鮮半島の雅名から。日本を扶桑と言うのと同様の概念である。また、画像からも分かる通り、キリスト教系の団体である。

市教委主催講座で紹介された女性は、テロ支援容疑でドイツで拘束

そして、筆者が偏向してると主張してきた社会教育事業。書類だけで判断するのはフェアではないと思い、実際に参加してみた。テーマは今まさに川口市などで話題となっているクルド人難民のことである。

筆者が面食らったのは、ふれあい館の前に記者などが待ち構えており、講演の最中までも絡まれ続けたことである。事の顛末は選挙ドットコムに掲載している。確かに筆者は事業自体に批判的ではあるが、事業に参加するかどうかはそれとはまた別問題である。

この講座の講師は文筆家の金井真紀氏。世界各地のクルド人を訪ねた近著(福音館書店『たくさんのふしぎ』2026年3月号)をもとに、ドイツのクルド人コミュニティや、アレヴィー教徒の女性「ズベーダさん」の話が好意的に語られた。氏はドイツで ズベータさんの自宅に何日も泊めてもらったということだ。

しかし、後で調べてみたところでは、このズベーダ・アクメセ氏(71)は、講座の4か月前の2026年3月17日、ミュンヘンの自宅でドイツ連邦検察に逮捕されていた。容疑はテロ組織、クルド労働者党(PKK)を支援したことだ。PKKはドイツで1993年から活動禁止、EUのテロ組織リストに載り、日本の公安調査庁『国際テロリズム要覧』にも記載される。

無論、拘束されただけで、有罪が確定したわけではない。ただし事実として、市教育委員会が主催者に名を連ねる「人権尊重」の講座で、テロ組織支援容疑で勾留された人物が、その事実に触れられないまま紹介された。講師の人選も、語られる内容も、市教委側が検証した形跡はない。

参加者が後からこの事実を知ったとき残るのは、「この講座は情報を選別し、都合の悪いことは隠しているのではないか」という不信感である。

人権教育至上主義で本末転倒になっていないか？

朝鮮学校との距離感も気になるところである。資料には桜本中学校の教員研修が川崎朝鮮初級学校を会場に行われ、同校校長が講演したと取れる内容がある。

北朝鮮は独裁国家である。そして2024年には南北統一を放棄している。

「子どもたちには罪がない」とよく言われるが、そう主張しているのはしばしば罪を作っている側である。そして（日本人の子どもは除く）が付く。朝鮮総聯のプロパガンダ である強制連行まで持ち出して日本人による差別を「罪のない」子供には教えるが、もちろん北朝鮮による拉致や核開発には触れられない。

そして、筆者が最も気になったのはこれである。「言葉で攻撃することこそが人権問題」と取れる。しかし、言葉で攻撃している間は平和であり、物理的な暴力である戦争こそが「とんでもない」人権問題であることは自明である。

人権を口実に暴力が正当化された、かつての同和教育（解放教育）のような歪んだ教育の亡霊が、桜本の人権教育としてまだ生きているように見える。