差別ハガキ捏造事件の舞台、旧立花町（八女市）庁舎に「人権・同和教育啓発 センター」新設が決まった。同市役所には同和を冠した部署は多数、一方でハラスメント条例は見送り。同じ人権問題なのに八女市の偏向は明白だ。しかも市民からの意見を無視した強引な進め方は改めて“同和は怖い ”と言いたくなる。

同和優先で ハラスメントは 軽視の八女市政

人権・同和政策・男女共同参画推進課、教育委員会人権・同和教育課と一つに役所に多数の「同和窓口」がある八女市。これに加えて新たに「人権・同和教育啓発 センター」を新設しようというのだ。

八女市議会は今月14日、同センター条例の制定と1820万4千円の予算案を賛成多数で可決した。

同センターをめぐっては部落解放同盟が長年、設置を求めており、要求に応じた格好だ。しかし同日は地元住民から提出された「あらゆるハラスメントの防止を求める条例制定を求める請願」についても討論が行われたが、可決は見送られ継続審議に。

すでに類似部署があるにも関わらずセンター設置をゴリ押ししハラスメントは見送り。同じ人権問題だがこの扱いの違いは理解に苦しむ。

市民からの 抗議文も 聞く耳持たず

これに対して「市民団体 行動する保守運動 九州」が同市の三田村統之市長、人権・同和政策・男女共同参画推進課長、八女市議会議長・全市議会議員に対して抗議文を郵送した。

この度2月19日、八女市で令和6年度の当初予算案が発表され、新規事業として16事業が挙げられていますが、8項目の「人権センター運営及び維持管理事業（人権・同和教育啓発センター設置）」として1820万4千円の予算が計上されており、この事業ついて強く抗議します。

理由として、明治4年に明治政府が行った「解放令」により“四民平等”となり、事実上の身分制度は無くなっており、国策としても昭和44年から平成14年の約33年もの間“同和対策事業”を実施し、15兆円もの巨額の資金を費やして 差別解消 や 各種補助金、あらゆる 環境改善 などが行われてきた過去があります。

※平成14年3月31日に“同和対策事業”は終了。

しかしながらその事業を悪用し、全国で同和関係者のみが利益を独占する“同和利権”や、同和や部落関係者を名乗る個人、あるいは団体が不当な要求をする“似非同和行為”も問題となっております。福岡県内には、福岡市人権啓発センター、福岡県人権啓発情報センター、福岡市人権まちづくり館、久留米市人権啓発センターなどがあり、各施設の展示内容を見ると、同和問題を中心とした展示物や関連書籍の設置などが行われています。

このように福岡県が同和問題の解決に多額の予算を費やし、十分解決に取り組んだことは全国的でも知られています。その福岡県では、部落解放の父と呼ばれた 松本治一郎 氏（部落解放同盟の幹部で、参議院議員を務めた）などを輩出したこともあり、複数ある同和団体の中で“部落解放同盟”の影響力が最も強い地区でもあるが、当該団体は“天皇陛下を中心とした国家体制に反対する”などの左翼的思想が強く、その活動については批判の声が少なくありません。

また、同和部落問題を理由に全国で乱脈な同和行政による不祥事が相次いだのも事実です。ここで当団体の考えを述べると、部落差別や同和問題の原因を一言で言うならば「知らなくて言い事をわざわざ周囲に教えている」（例をあげると学校での同和教育、役所では部落・同和対策事業、同和対策委員会を設置し同和講習など）。また一部の人間が人権を主張し利を得る行動は、全国水平社のスローガンである“水平社宣言”での「人間は生まれながらにして平等な存在である」と言う理念に明らかに反しています。

特に八女市は2008年に警察の捜査により発覚した、市の委託職員（熊本 和彦）による「立花町部落差別はがき捏造事件」の舞台でもあり、当時大きな問題となりました。既に八女市には、人権・同和政策・男女共同参画推進課（人権・同和政策係、人権啓発係）、教育委員会に人権・同和教育課（人権・同和教育係）があるが、新たに1820万4千円もの血税を費やして 人権・同和教育啓発センター を新設する必要性がどこにあるのか。

また2016年に制定された“部落差別解消法”に対し「過去に行ってきた部落解放同盟の行き過ぎた運動が結果として部落差別を助長してきた事は事実であり、それに対しての対策をとる」と付帯決議でも出されています。賛否あるとはいえ“同和対策事業”は既に終了しており、全国的な行政改革縮減の中で、人権啓発に対する見直しが行われているのは明らかです。

この令和のご時世、部落差別は薄れてきた（ほぼ無いに等しい）にも関わらず、一部の人間の為に新たに条例を制定し“人権・同和教育啓発センター”を新設する理由はありません。これらを踏まえ、新たな条例の制定、新設予定の人権センター運営及び維持管理事業は即刻撤回を求めます。必要であれば当団体の 山下 と他 有志一同で八女市役所に出向き説明させていただきます。以上

極めて真っ当な主張であり、しかも同和事業が盛んな福岡県内の市民として危機感が滲み出ている。ところがこの抗議文は回覧されることもなく“ 抹殺”となった。

関係者はこう証言する。

「抗議文は間違いなく３月９日に届いています。12日に決算委員会の分科会があったので本来はそこで共有されてもいいはずなのに意見は市長、議員にも伝わっていません」

つまり市長、関係部署、議長に渡されることもなく処理された可能性もある。逆に運動体が抗議文を提出したらこのような態度になるはずがない。“ はい、喜んで！”とばかりに対応するのが日本の行政である。

市長、関係部署、議長の３者に抗議文は届いたのか、またどのような対応をしたのか。同市役所に質問してみるとその回答に呆れてしまった。

「特定の方から文書が届いたかどうかについては、ご回答できかねます。 ただし、「議案第１４号八女市人権・同和教育啓発センター条例について市民から届いた 文書及びこれに対する回答」を対象として情報公開請求（公文書開示請求）をしていただければ、 文書の差出人等はマスキングされますが、次の事項をお知りいただけると思います。 ・文書が届いているかどうか(※) ・文書の内容 ・当市の回答状況(※) ※文書が存在しない場合は文書不存在の回答となりますので、その回答を通じて ご判断いただく形となります。よろしくお願いいたします」（八女市人権・同和政策・男女共同参画推進課）

まさに“ お役所仕事”の見本のような回答。運動体や労働組合の意見は丁重に扱い、一般市民の声は黙殺する。人権行政の正体見たり、だ。