2003年の差別ハガキ捏造事件の舞台、福岡県旧立花町は八女市に編入合併された。同市は人権・同和政策・男女共同参画推進課、人権・同和教育課と「同和」を冠した部署が多数だ。その上、今年度予算で新たに「人権・同和教育啓発センター」を新設するという。類似する部署の乱立に潜む政治的背景を追った。

新規事業案に ひっそりと「人権 センター」新設

2003年、福岡県旧立花町（現八女市）に嘱託職員として勤務する、部落在住の熊本和彦氏に差別ハガキが送られた。部落解放同盟は人権侵犯として大々的に取り上げたが、真相は熊本氏による「自作自演」のハガキだった。事件については『同和と在日４』（小社刊自演」部落差別ハガキ自作自演事件の真実でもレポートした。

事件当時の同氏は各地の講演会で雄弁に部落差別を語ったもの。だが捏造発覚後に直撃取材した際はかなり憔悴した様子だった。しかし不思議なものでいまだに地元、西日本新聞は「自作自演」という事実を隠し差別事例として報じてる。むしろ古傷をえぐるに過ぎないと思うが、これがマスコミというものだろう。

そんな差別捏造の現場、旧立花町は2010年に八女市に編入合併。旧立花町庁舎（立花支所）は現在、八女市議会議場として使用されてきた。八女市役所の新庁舎建設工事が終了次第、議会棟は本庁に移転する。となるとその後、旧立花町庁舎はどのように利活用されるのかが今回の本題なのだ。

２月19日、同市は令和６年度当初予算案を発表した。重点政策をみると「経済活性化」「子育て支援」「防災」などおおかたの自治体で行われるものだ。次いで新規事業として16事業が挙げられている。

すると８項目に「人権センター運営及び維持管理事業（人権・同和教育啓発センター設置）」として1820万4千円が計上されていた。同市は新庁舎建設、八女総合病院の建て替えなど財政負担が続く。そんな中で果たしてこの予算に緊急性、必要性があるのだろうか。

「今さら人権センターが必要なのか疑問です。それによりにもよってセンターに使用する施設は旧立花町庁舎なんです(笑)」（現地記者）。

全国を騒然とさせた旧立花町に人権センターが新設されることに違和感を覚えたのは筆者だけではなさそうだ。

疑問は尽きない。同市には同和を冠した部署が人権・同和政策・男女共同参画推進課（人権・同和政策係、人権啓発係）、教育委員会に人権・同和教育課（人権・同和教育係）の３つがある。これに人権・同和教育啓発センターが追加されるがこれだけ類似の部署がある中でどう役割分担されるのか。担当する人権・同和政策係は施設予定地が立花支所であることを認めた上でこう回答した。

「それぞれも持ち場がありますのでセンターの新設で（部署を）乗り越えて全体的な人権に取り組むという目的があります」（同係）

結局のところ人権・同和教育啓発センターが必要になる積極的な理由は感じられない。次の議会で組織再編についての議案はなく人権・同和政策・男女共同参画推進課、人権・同和教育課、人権センターという“ 同和３部署”になる見通しだ。

センター設置は 自治労対策との 指摘も

日本各地の自治体で難題が山積する中で同和事業に手厚い八女市。「野田国義前市長（現参院議員）の時代から部落解放同盟がセンター設置を要求していました」（前出記者）という背景もある。

2010年の「八女市同研だより」によると久留米市について「行政の推進組織の層の厚さ」と評価している。この中で「人権教育啓発センター」の名称があるが、八女市は同センターを踏襲したのだろう。さらに「同和」の文言を加えたのが特徴的だ。

また福岡、とりわけ筑後地方特有の事情もある。福岡県は解放同盟に加え、自治労、福教組（福岡県教職員組合）が強い地域だ。いずれも同和事業、同和教育の推進団体。このためセンター設置は歓迎するのは当然だろう。

そこに市長選という事情が絡む。

三田村統之市長（当選４回）は自民、公明、社民党推薦という珍しいケースで、前回市長選（2020年）では野田前市長の妻で元県議の野田稔子氏らを破った。三田村市長は自民党推薦ながら自治労票も手堅く集めたことが勝因という。

そして三田村市長は御年80歳ながら今年11月の市長選へ出馬が濃厚だ。さすがに高齢の多選現職に反発も起きるだろう。そこで“ 組織票狙い”でセンター新設を進めたというのが専らの見方だ。

都市圏の有権者の感覚ならば人権センターが票に直結するのか疑問を持つかもしれない。しかし地方社会はこの調子だ。

「地元住民にすれば公共施設が来るというだけで“ ありがたい”と感じますよ。それ以上に大きいのは自治労票でしょう。特に八女は自治労が強いから市職員の家族、縁者の票まで手堅いです。自治労系市議が３人もいるぐらいですから」（地元政治関係者）

さらにこんなエピソードも。

「以前、日大全共闘出身で近藤敏男元市議（1991年５月10日～1995年５月９日）というユニークな議員さんがおられましてね。職員に“名札をつけろ ”とか“ 職員の給料を市民の平均給料に合わせろ”などと訴えていました。もちろん職員から総スカンですよ。逆に自治労は役員を市議選に送り込んで近藤さんを落選させたという過去があります。それぐらい自治労は八女で強いのです」（同前）

解放同盟と同時に自治労にも忖度が必要という複雑な地域なのだ。

新しい部署ができればその分、役職も増えるわけで自治労にとってもメリットはある。一見は解放同盟の要求と思いきや八女市特有の事情もあったのだ。

こうした事情を鑑みれば「人権・同和教育啓発センター」新設は人権問題の取り組みというよりも政治的背景としか思えない。「人権問題の取り組み」という建前とは別次元の話ではないか。

数年後、センターへ相談に行ってみれば「本庁舎へ」とたらい回しされる。こんな光景が容易に想像できてしまうのだ。