三浦瑠麗氏の 夫企業が 太陽光投資詐欺で 告発!「一切知り得ない」は 通用するか!?

カテゴリー: 社会, 行政 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:
By Jun mishina

太陽光発電投資をめぐる10億円もの詐欺で刑事告発された投資会社「トライベイキャピタル」(千代田区永田町2)と代表者自宅に今月19日、東京地検特捜部が家宅捜索したと報じられた。同社代表は国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏。瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」と釈明するが、果たして通用するのか?

あの田川郡川崎町にも メガソーラー設置

東大で一学年違い。瑠麗氏Facebookより。

夫妻は東大で知り合い清志氏は外務省、世界的コンサル会社出身、瑠麗氏は博士号取得。絵に描いたエリートカップルだ。

SOLAR JOURNAL(ソーラージャーナルVol15)

清志氏は独・セーフレイ社の日本支社長などを経て、投資会社や複数の太陽光発電関係企業を設立。セーフレイ時代には福岡県田川郡川崎町にメガソーラーを設置した。同町といえばかつて「泥棒部落」の存在が報じられたのは「部落探訪」マニアならご存じだろう。

メガソーラーは地域住民から反発を招くことも。当時、議会で取り上げた町議によれば「開発当時は一部住民から苦情もあったが、その後は大きな問題はなかった」と振り返る。

周囲には清志氏の事業が順調に映っただろう。三浦一家は東京と軽井沢の別荘の二重生活でバラエティ番組やSNSでもセレブ生活を披露してきた。瑠麗氏は「学者」「研究者」と違った趣きの存在になっている。

そんな夫に刑事告発とは瑠麗氏も青天の霹靂だろう。

トラブルは清志氏が取引先企業に兵庫県神崎郡福崎町のメガソーラー設置を持ちかけたことが発端。建設の見込みがないにも関わらず10億円を出資金を集めた。これに対して出資企業が刑事告発に踏み切ったのだ。

一昨年も清志氏の企業にガサ入れが入ったと一部ネットメディアが報道。清志氏の太陽光発電事業は怪しいというのはSNSを中心に囁かれてきた。一方で瑠麗氏、2015年の「新世代が解く!ニッポンのジレンマ」(NHK)以来、ワイドショーを中心にTVで見ない日はないほど売れっ子である。

肩書きは「国際政治学者」。メディア露出は多いが業績がよく分からないのは著者だけではあるまい。現在、最大の国際問題であるロシアのウクライナ侵攻で小泉悠氏、東野篤子氏といった識者と比肩する見識を持つわけでもなし。早い話が“よろず意見屋”といった存在だ。研究者や専門家にすれば彼女は「インテリ芸能人」というのが本音ではない?

それでもある特定の支持層を持つのが強み。

「男性の意見だけが述べられていますが――」

このフレーズで話を切り出すのが非常に印象的である。彼女から発せられる男社会批判の定型句だ。ところが妙なものである。実際に瑠麗氏を支持しているのは他でもない当のオジサンたち。

この現象は“講演会屋 ”に底流する。世には講演会・説法好きオジサンが存在する。

「日本男性の人権感覚が低い、古い」「日本の男性は欧州に比べて」

特に根拠やデータもない日本人(特に男性)批判と海外賛美の演説に対して時には高額な研修費や参加費を払い「ありがたや」と拝聴する光景。著者には自虐趣味か罰ゲームとしか思えない。

だが彼らは講師の主張がネガティブなほどむしろ快感を覚える。発言主が女性、外国人であればさらに恍惚とする。しいて瑠麗氏の才覚をあげれば「東大卒」と「講演会屋話法」。メディアで重用されるのも要はテレビ局や新聞の上層部、スポンサーの講演会オジサンが支えているかもしれない。

その反面、発言や文章が回りくどく、分かりにくいという指摘も少なくない。

家宅捜索が報じられた後、自身が代表を務める山猫総合研究所のHP上で「一部報道に関して」と題した声明文を発表した。

今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います。

皮肉にもこれほど簡潔、明快な瑠麗氏の文章を初めて見た。しかし「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」は通用するだろうか?

利害関係者を 政府会議に呼ぶ神経

すでに多くのウォッチャーが指摘しているが瑠麗氏の山猫総合研究所は夫、清志氏の会社と同じ所在地「東京都千代田区永田町2-10-1永田町山王森ビル」。

経営に直接的に関与した痕跡は今のところ見当たらない。ただ「一切知り得ない」というのはありえるだろうか。疑問が尽きない。

山猫総合研究所HPの背景はオフィスの一室らしき写真が並ぶ。いくつか拾ってみよう。

山猫総合研究所①
山猫総合研究所②

これをトライベイキャピタルの社内風景と比較する。

トライベイキャピタルの事務所風景。

事務所が酷似しているというよりも同一に見える。トライベイキャピタルの一室を山猫総合研究所が間借りしているのか。その上で「一切知り得ない」という説明は無理がある。

そしてもう一点、重要なのは瑠麗氏はかねてから太陽光発電事業を肯定的に評価し、また推進役、プロモーション役であったとしか思えない。政府に対して太陽光発電事業を“働きかけ ”という痕跡もある。

それは令和2年12月25日の内閣官房成長戦略会議(第6回)で瑠麗氏が提出した資料が示している。

このうち2ページ目。「規制の総点検」に関する具体的な業界の要望として出てきているものという記述に驚いた。太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)の規制緩和、事業者に有利な入札方法などを求めている。明らかに業界側への利益誘導ではないか? 成長戦略を検討する委員にすぎない瑠麗氏がなぜか業界の要望を代弁している。

仮に事業者が委員に選定され業界の利益を主張するならまだしも、だ。それ以前になぜ一介の国際政治学者で実業経験のない瑠麗氏が「成長戦略」の委員なのか疑問。ワイドショーで政治から不倫まで“もの申す ”のはご自由に。しかし内閣府主催である以上、日本の針路がかかっている。「知的階層の著名人を立てれば波風が立たない」という役人的発想が透けて見えた。

しかもほぼ連日、テレビ出演する有名人。夫が太陽光発電事業に関わっているのは「ググる」程度で判明すること。すなわち利害関係者である。

この点は目下、話題の若年女性支援事業にも通じるが、このところ政府の会議は利害関係者を平然と審議会等に選任するのが不思議でならない。そして「夫の会社経営には関与しておらず」との説明だが、政府への要望という立派な役割を果たしている。

温暖化対策は建前、メガソーラーは投資物件

しかも非常に巧妙にできているのが「太陽光発電事業」がゆえにカーボンニュートラルという大義がついてしまうことだ。

キラキラ、意識高い系、瑠麗氏からはこういった雰囲気も発散される。そんな彼女が促進する「太陽光発電事業」は政府やマスコミがごり押しするSDGSに適合するのだ。

しかし太陽光発電がもたらす弊害はもう説明不要だろう。著者も長らく取材を続ける熱海市土石流もメガソーラーとの因果関係は排除できない。

そもそもSDGS、環境保護を訴える人々が森林伐採や乱開発を伴うメガソーラーに異を唱えないのがあまりに不思議だ。

太陽光発電事業の問題点に詳しい「函南町のメガソーラーを考える会」の山口雅之氏はこう指摘する。

「メガソーラーはもともと太陽光発電自体に魅力があるわけではなく、固定価格買取制度に守られた安心確実な投資物件でした。そして、買取期間の終了後は太陽光パネルを放置して計画倒産させるまでがスキーム。そうでなければ事業者に資本金1円の合同会社が多い理由が説明できません。太陽光パネル破棄にコストをかけるより儲かるからですよ。もはや地球温暖化を防ぐための再生可能エネルギーなどという建前は崩れ、ひとたび反対運動が起これば計画が頓挫する可能性もある高リスクの投資物件。今回の詐欺事件は、そもそも実際にメガソーラーを作らなければ反対運動などのリスクもなく、かつ、元々どこかで逃げることを想定して起きたと予想します」

永田町山王森ビルには多くの太陽光発電関連企業が入居しており、山口氏が指摘する悪質な事業スキームと酷似する。

無残に切り刻まれた山に不気味なメガソーラー。それは災害、そして詐欺事件というリスクもはらむ。それでも政府は太陽光発電推進の立場は変わらない。思慮が浅い政策はまさに罪作りである。

そして太陽光の旗振り役・三浦瑠麗氏を必要以上に持ち上げてきたマスコミ、政府の責任はあまりに大きい。

今後、瑠麗氏にも厳しい眼が向けられるだろうが、もちろんそれは「男性の意見だけ」ではないはずだ。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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三浦瑠麗氏の 夫企業が 太陽光投資詐欺で 告発!「一切知り得ない」は 通用するか!?」への3件のフィードバック

  1. 匿名

    そもそも論として、太陽光や洋上風力などの「クリーン」と呼ばれるエネルギー供給、本当に額面通りの発電量の確保や環境に対して優しいという夢のような完璧振りを誇るのであれば、怪しいベンチャー企業の介入を招くまでもなく既に大手電力会社が実用化しているはずなのだ。
    電力会社もバカじゃないので、当然再エネ分野の研究開発は幾重にも行っているはず。それでなぜ実用化しないのか、それは単純に「割に合わない」から。
    民主党政権時に東日本大震災が起きて以降、再エネへの取り組み、電力自由化等が肝入りで行われてきたがそれらは全て日本のためにならないベクトルでお金が落ちるスキームになっている気がして仕方ない。

    返信
  2. ピンバック: 【再エネ疑獄】秋本衆院議員が 熱海土石流『現所有者』弁護士から 献金を 受けていた! - 示現舎