2019年11月13日に大分県立中津北高校で川口泰司解放同盟山口県連書記長による、部落問題をテーマとして人権講演会が行われたが、その直後に公演を聞いた同校の生徒5名が賤称語を発したという「差別事象」があったという情報が入ってきた。しかも、それをきっかけに同校で教職員に対する「学習会」や研修会が行われるだけでなく、県下の全ての高校を対象とするアンケートが行われたという。昭和・平成初期の同和事業全盛期は、学校での子供の発言を理由に学校が糾弾されるということが度々あり、それに近いことが未だに行われているということが驚くべきことだが、その原因が解放同盟関係者の講演だったというところが興味深い。

同校に問い合わせたところ、そのような事実があったことは否定しなかった。そして、県の教育委員会に情報公開請求したところ、関係資料が開示された。

中津北高校のウェブサイトを見ると、確かに問題の講演会の報告が講演の様子の写真と共に掲載されている。表題は「’寝た子’はネットで起こされる!? ～ ネット時代の部落差別 ～」であり、まさに部落問題をテーマとしたものである。

講師をした川口泰司氏は、本サイトで度々報告している全国部落調査の裁判で示現舎側を訴えた原告の１人である。愛媛県宇和島市の「被差別部落出身」ということを強調して全国で行政などが主催する人権講演会の講師をしており、解放同盟の中でも新進気鋭の若手と見られている。なお、講演は「山口県人権啓発センター事務局長」の肩書で行っているが、同団体は1996年に解放同盟山口県連の住所に設置された任意団体が2017年に川口氏らによって一般社団法人として登記されものである。一般社団法人は誰でも設立できる民間団体であり、山口県等公的機関により設置された団体ではない。

川口氏の講演の後、何があったのか。翌年の2月14日に教職員向けに行われた研修会の資料に書かれている。資料には「取扱厳重注意」とあるが、れっきとした公文書であるため違いないので開示された。

しかし、さすがに全面開示とはならず、「差別事象」のあらましについては講師の名前や発言内容等が黒塗りである。ただ、講師の名前は明らかに「川口泰司さん」であるし、発言内容がどういった類のものがおおよそ想像することができる。

要約すれば、中津北高校で2019年11月13日に行われた川口泰司氏の部落問題講演会の直後の意見交換会で、同校の生徒がふざけ合う中で賤称語を発したということである。

なお、「川口さんのツイッターをフォローするかについての意見交換」がされていたという記述が興味深い。公的な講演の場で、子供に対してツイッターのフォローを呼びかける方法で、フォロワーを増やしていることが分かる。

同年2月19日に大分県労働福祉会館で行われた「報告学習会」の資料ではもう少し詳しく書かれており「賤称語と連続させた」と書かれており、確かに「穢多」等の賤称語が使われたであろうことが分かる。資料を見たところでは、いじめ対策のためのアンケートがきっかけとなっているが、今回のことはあくまで「差別事象」であり、特定の発言が問題とされている。

賢明な読者の方であれば分かること思うが、この類のことはありふれており、ごく当然の結果である。部落問題についての講演会であれば、当然その中で賤称語が出てくるし、賤称語を子供に教えれば、その言葉を悪意を持って使う子供が出てくるのは避けられないことである。そのことは筆者も中高生時代に経験しており、そのようなことがあれば、教師がその場で注意して終わりだった。

しかし、中津北高校の場合は教頭と校長が教育委員会と解放同盟に報告してしまった。これは明らかに学校側の対応の失敗である。仮に大分県ではこの類のことを、報告しなければいけないということになっているのであれば、体制自体に問題があるし、そのような中で部落問題講演会を行ったのが失敗でろう。

その結果が上記の経過報告である。例えばこれが仮にいじめ案件であれば、強いて言えば「生徒B」が被害者であるのだが、いずれにしても部落解放同盟大分県連合会に「差別事象発生の報告」をする必然性はない。冷静に考えれば単なる一任意団体である解放同盟は当事者でも何でもないのである。しかも、複数の支部にまで校長が訪問する必要はない。

しかし現実には、この記録にあるだけでも解放同盟への訪問は7回にもおよび、「差別事象」への対応について、実に念入りに解放同盟にお伺いを立てていることが分かる。

さらに学校の取り組みを見ると、連日の会議と報告会、学習会、研修会である。生徒の発言１つのために職員の参加や資料作成等、大変な労力が使われたことが分かる。実際に被害者が出たような「いじめ」案件でもここまで丁寧な対応がされるだろうか。

2020年1月16日の研修は大分県人権教育研究協議会が行っているが、その資料にはちゃっかりと全国部落調査のデータが使われている。その他の資料の内容も興味深い。未だに部落の中高生の交流会が行われていたり、狭山事件の最新を求める活動など、昔から解放同盟の活動が盛んだった地域では今だと逆に見られなくなったような活動が、未だに大分県では行われている実態があるようだ。

公開された資料の全文は以下のリンクから読むことができる。

大分県立中津北高校2019年差別事象資料.pdf

「差別事象」が起こった理由として、同校の学習会資料では次のとおり説明している。

(1)1年生に対する部落問題学習を実施しない(資料P30)まま、11/13の人権講演会「寝た子はネットで起こされる!？～ネット時代の部落差別～」を行ったこと。（部落差別が現在も厳然と存在するという認識を生徒に持たせることができていなかったこと。4/17実施の「高校1年生の部落差別に関する調査」結果を確認して、高校入学以前に、ある程度の部落問題学習がなされていると判断してしまったこと。）

(2)1年生に対しては、4/11の人権ホームルーム活動（新しい友だちとコミュニケーションを取ろう）、4/17の調査（前述）、10/30のホームルーム活動(SNSへの対応）を実施したが、これらにおいて十分な人権感覚を育成できていなかったこと。とりわけ、他者の立場や痛みへの想像力を育成できていなかったこと。
｢自分がされて嫌なことは他者にしない」という基本的なモラルが確立されていなかったこと。

(3)上記のいずれも本校の取組や指導の甘さを痛感させられるものであり、当該生徒が発言するに至った責任は重い。

いや、問題は生徒の発言を「差別事象」として教育委員会や解放同盟に報告したこと、あるいは生徒の発言程度のことに教育委員会や解放同盟の指示を仰がないと対処できないのに部落問題の講演を行ったことであろう。そして、講演を行った川口泰司氏が「差別事象」を誘発したとも言えるのに、その責任に触れないのは、川口泰司氏が解放同盟山口県連書記長であるからだろう。

解放同盟関係者により、解放同盟の意向に沿った「部落問題学習」を行えば安心ということは決してなく、結局は都合の悪い結果の責任が解放同盟が負うことはなく、なぜか解放同盟から責められる結果となるのである。

この件について、川口泰司氏のツイッターアカウント @bluehearts2016 に「差別事象」があったことを知っているかコメントを求めたが、特に反応はなかった。