熱海土石流から今年で２年目を迎えるが、静岡県の原因究明、被害者遺族の裁判も遅々として進まない。だが一部の研究者らにより行政の是正指導ミスを示す証拠資料が次々と出てきている。07年、熱海市議会の「同和系列の会社」答弁を覚えているだろうか。是正指導ミスを隠すため「同和」を口実にした可能性が出てきたのだ。

地下水原因説に こだわる静岡県

2021年７月３日の熱海市伊豆山土石流災害。今年１月に発見された人骨はDNA検査の結果、行方不明になっていた太田和子さんであることが判明。これで犠牲者は関連死を含め28人になった。

これだけの被害を出しながら静岡県の検証は十分とはいえない。それは「静岡県議会逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 報告書」の提言でも苦言された。

県と市の行政対応を検証するという第三者委員会の目的を踏まえると、森林法、破防法、廃掃法といった県所管の法令等が適正に運用されていれば、土石流災害は発生しなかったのではないかという観点からの行政対応については、ほとんど深堀りされておらず、十分な検証がなされたものであるとは言えない。

県による検証ではこれまで原因を「長雨による地下水で崩落した」としてきた。だが地下水では発災地点に到達するのに数ヵ月を要する。また県が「宅地造成による地下水位上昇、地下水が移動しやすい状況になった」と報告してきたのは「水の来ない箇所を観測地点にしていたこと」が熱海市盛り土流出事故被害者の会技術顧問の清水浩氏らの調査で判明したのだ。つまり県の調査は「自然災害説ありき」で進められた疑いが強い。

加えて検証に土石流起点付近の太陽光発電施設が除外されているのも不可解だ。それ以前に盛り土工事初期段階で土砂撤去を命じれば済んだ話なのだが…。

行政の責任隠しと忖度。検証が進まないのはこの２つがある。発災直後、注目された熱海市議会の「例の答弁」にも実は行政の裏事情があったから驚きだ。

07年の「同和系列」答弁を 再検証してみると…

土石流事件に関心がある人には強く記憶に刻まれているかもしれない。2007年８月７日、熱海市議会建設公営企業委員会で水道温泉課長が答弁した「同和系列の会社」。発災直後の７月６日に報じたところ多くの反響があった。「旧新幹線ビルディング元社長の天野二三男氏」この名を広く知らしめたものだ。

【速報】 熱海市土石流 崩落の盛り土を したのは 「同和系列の会社」

2007年７月15日、伊豆山の宅地造成ののり面が崩れ土砂になり、七尾調圧槽が被災した。

宅地造成で生じた土砂や流木が調圧槽に押し寄せた。市側は是正と撤去を求めたが業者は応じないことについて水道温泉課長がこう説明した。

新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので、その辺でそういうふうな回答が来たんだというふうに考えております。

伊豆山で盛り土を行った旧新幹線ビルディング社長の天野二三男氏の素性について、団体名こそ言及していないが「自由同和会神奈川県本部元会長」なので“ 行政には従わない会社”ということを仄めかしたものだ。

行政において「同和」は最大のタブー。あるいはマスコミ追及も回避できる魔法のキーワードでもある。

もちろん県と市の行政指導が後手に回った背景に「同和」が影響したのはいうまでもない。

だが改めて公開資料を検証していくと「同和系列の会社」は責任回避に“逆利用 ”された可能性が高まった。

同和と台風で 責任追及を逃れた

当時、答弁は大手メディアも報じたが、いずれも「特別な会社」という表記だ。何がどう特別なのか読者に伝わるだろうか？　議事録すら正確に報じることができないのは「報道しない自由」を行使したに違いない。

伊豆山宅地造成図と2007年６月５日の航空写真を比較してみる。工事が進み森林を切り進んでいるのが確認できるだろう。

赤線矢印に注目。この下部に調圧槽があるが、おあつらえ向きの土砂の通り道になったかのようだ。これまで資料を十分に解読しきれなかったのは痛恨の極み。以前、掲載した伊豆山の開発登録簿の一部を抜粋する。

開発登録簿によるとＥ工区は平成19年（2007年）７月31日に検査済で部分完了となっている。

当時の状況は同年４月18日、鎌倉から土砂を搬入し無許可造成、また同月23日に逢初川の濁水が流出など問題が続いた。ところが本来ならば県側は土砂の撤去と原状回復を求めるところ、植栽などの措置を指示するに留まった。

また同年７月13日に県と熱海市が合同で現地調査。その後、調圧槽付近のＥ工区を部分完了とした。七尾調圧槽の土砂災害はＥ工区部分完了と同時期だから、盛り土の状況は認識できたはずなのだ。

つまり行政側が危険な状態であることを十分、把握できたとみる他ない。

そこで先の2007年答弁に戻る。市側が調圧槽への土砂崩れは違法盛り土が原因だと答弁することは自ら是正指導不足と認めるようなものだ。そこで台風４号の影響、なおかつ盛り土撤去は「同和系列の会社」だから難しいとの見解を持ち出した。

違法な盛り土を見逃したのではなく自然災害を原因とし、そして同時に「同和タブー」を逆手にとったともいえよう。

となると「静岡県議会逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 報告書」の県側の見解も実に白々しいものだ。

盛り土崩壊の予見について同報告書で県はこう述べている。

土石流発生の予見に関する認知バイアスについて、土石流発生前の時点では、認知の前提として、行政関係者は盛土のほぼ全体の崩壊、その土石流の発生映像を見ていない。また、事業者は行政指導しても適切に対応していないという事実がある。そうすると行政関係者には、恐らく盛土全体は崩壊しないだろう、表層には草も生えていて安定しているように見える、盛土のほぼ全部の撤去命令をしても撤去はしないだろうという認知バイアスが発生しやすい。こういったことから、このまま残置しても大きな災害は起こらないだろうというふうに思いがちになってしまう。

報告書では随所に「認知バイアス」（物事の判断が、直感やこれまでの経験にもとづく先入観によって非合理的になる心理現象のこと）が強調されていた。

しかし先入観どころか行政が違法な盛り土を知りえる立場であったことは明白。にもかかわらずあくまで予見が困難、という立場をとる。

現状、行政側はあくまで盛り土崩壊の原因を「地下水」とし、是正指導ミスを認めようとしない。そうした姿勢はあの「同和系列の会社」答弁から始まっていたことになる。