By 宮部 龍彦 
部落解放共闘会議というものが各地にあり、解放同盟と連合系の労働組合が連携し、様々な政治活動を行っている。これは、解放同盟の政治力の根源の１つになっている。
その政治活動の１つが署名活動である。例えば鳥取市役所では、解放同盟→自治労→鳥取市役所職員労働組合という流れで組合委員への署名の要請がされることがある。
その署名活動が今まさに行われている最中だ。その内容は以下の画像のようなものである。
国会と内閣に「差別禁止法」「人権侵害救済法」「部落差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求めている。
一昔前は、家族等も巻き込んで１組合員あたり３筆のノルマが課せられていたものだが、今回は１人１筆である。このことから、以前に比べれば若干力は弱くなってきていることがうかがえる。
つまらん署名活動。めんどくさそう。自治労関係者も本心はうんざりしているのでは？逆らうと陰険陰湿な嫌がらせが待ち構えているので、仕方なく署名活動しているだけだろう。
市役所の労組は強制加入だったのですが、最近は、こういうのが嫌で労組を脱退する人もいるようです。
この署名は労組が絡んでいるから市職は拒否しにくい。震災や原発、地震でアップアップやってる日本に、人権関連法案を施行する余裕などあるのか。福島は放射能汚染の真っ只中。鳥取だっていつ被害をうけるかわからない。北からはミサイル。まずは身近な遺伝子を救済しなさい。なにやっとるんだ日本！
鳥取市どころか鳥取県職員連合（県職員の組合）でも署名を集めていますよ
私は、前のGoogle mapのときも署名していないので、署名していないけど
情報ありがとうございます。
前回も、県と一緒にやっていましたね。自治労なので、県下自治体でやっているんでしょうね。