By Jun mishina 
東京都若年被害女性等支援事業の委託先の一つ、一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）が運営するバスカフェに対して東京都は中止を要請。そこで同団体と支援者は３月22日、都庁前で抗議デモを敢行した。デモはYouTubeなどでもライブ放送されたが、一般人の眼には「こわい」の一語だろう。その様子はアップデートした同和、即ちネオ同和だ。
論より 証拠より「差別」で 押し切る活動家
1987年に発刊された岐阜大学元教授、藤田敬一氏の『同和はこわい考』は同和行政、部落解放同盟の活動を批判した画期的な一書だった。本書からかなりの時間が経つ。そして同和対策特別措置法も失効した。だがいまだに各自治体で少なからず同和事業は継続しており、また一般対策の中に同和事業を含めた“隠れ同和対策”も存在する。
「差別」を声高に叫び行政と交渉する。こうした運動手法は活動家に脈々と引き継がれているのだろうか。
「若年被害女性等支援事業」は同和と酷似してならない。
３月３日、東京都監査事務局は「若年被害女性等支援事業」に対して行われた住民監査請求の結果を発表。事業委託先の一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）に対し、約１９２万円を事業経費と認めないとした。
すると22日、Colaboは都庁前で抗議デモを呼びかけた。文面から強い攻撃性、高圧さを感じてしまう。
都庁前デモにはTwitterなどでも話題の煉獄コロアキ氏の姿も。同氏はこれまでColaboの活動を問題視し、バスカフェ会場で活動家と火花を散らしてきた人物だ。
すると活動家たちは一斉に「帰れコール」を始める。デモに集まった支援者は同一団体というよりも、三々五々と参集してきたであろう。しかし異様なほど統率がとれているのが特徴的だ。その他のデモを通じて修練されたのか。
本来は会計上の問題だから単純に団体側が適正に説明すればいいはずだ。しかし都がColaboに領収書原本の提示を求めたが、一部の領収書を拒否した。都は改善を促しているという。
これについては都側も杜撰な管理状況だったのは容易に想像できる。
というよりも同和行政を取材していると、役所の怠慢は日常茶飯事だった。特に印象的なのは弊社が暴いた津市相生町自治会長事件。同和地区の自治会長が行政の補助金を詐取していた事件である。そのうち「ごみ集積所設置補助金」で提出された領収書は一見して怪しいものだった。再掲載しよう。
「ユナイテッドファーミング」という社名に対して、押された印がまるで違う。著者のような素人目にも判別できるのだから行政側が確認できないはずがない。しかし本来はこのまままかり通っていた領収書なのだ。おそらく公共事業の入札に関わる業者の方ならば「おかしい」と思うに違いない。本来、つまり一般的な企業、団体ならば申請書類、提出書類は厳格にチェックされるものだ。しかし人権と訴えれば役所の態度は豹変する。
若年被害女性等支援事業をめぐって東京都は同様の態度、方針だったことは容易に想像できた。
東京とは規定に反するとして団体側に改善を求めているが、しかしColabo側にすれば一度は都が承認したという反論もできよう。つまり根源的には行政側の「仕事をしている」「配慮している」アピールが事態を混乱させたのではないか。
Colaboバスカフェの 活動家たち
差別、人権で役所に押しかける。若年被害女性等支援事業は同和と共通点は多い。そもそも「若年被害女性」とは誰で、「等」とはどんな立場の人が含まれるのか。等には「若年被害女性」以外も対象になりうる余地がある。部落民とは誰か、という疑問に通じてはいないか。
あるいは部落問題の中で行政、マスコミが守るのは選ばれた「特定団体」「特定人物」のみ。昨今ではLGBTも同様の現象が起きている。
東京都の委託団体ではなくてもNPO法人若者メンタルサポート協会・小杉沙織理事長など同様の活動を行う組織はある。ところがTwitterでは“Colabo支持者”と思しきユーザーから小杉氏に心ない言葉が浴びせられてきた。
そしてただ「差別」を繰り返すばかり。おおかた制度、問題点について理解しておらず単純に「女性差別」というアジテーションに吸い寄せられたかのようだ。
それはマスコミも同様に。例によって取材というよりも活動家の一部と化した朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、そして神奈川新聞の記者たちだ。こうした左派メディアが制度を理解し、また関係資料を集め検証しているとは思えない。
報道といっても団体の主張をそのまま流してる格好だ。特に神奈川新聞は石橋学記者、柏尾安希子記者は活動家そのもの。それになぜ県外の問題を複数の記者が取材するのか謎だ。
妙なものでこれもまた当サイトが長らく関わる熱海市土石流についても神奈川新聞が独自取材をした痕跡は全く見えない。それどころか横浜市戸塚区の盛り土、あるいは土砂搬入に関わった業者が在住する横須賀市など神奈川県内には重要な取材場所があったはずだが…。
28名の犠牲者を出した土砂災害よりも県外の問題に首を突っ込む。朝日新聞に至っては先の津市相生町自治会長事件において地元住民から取材の要請があったが「無視」同然だったという。しかもその地元住民とは「同和地区住民」である。これはおかしい。マスコミにとっては同和地区住民は弱者ではない？ つまり弱者への寄り添いを公言する左派マスコミであっても、見捨てられる弱者もいるということだ。
当節の新聞記者の何たるやを垣間見た想いである。
さて著者も２月１日、新宿区役所前のColaboバス前に通りがかって活動家らに包囲された経験がある。コロアキ氏ほどではないにしても活動家の罵声は辛辣だ。とてもあの空間に「若年女性」が近づけるとは思えない。
そのうちの活動家男性は「部落差別の示現舎だ」と道の往来で絶叫して、「お前の会社の代表を知っている」という。
2017年６月25日、東京四谷の上智大学で開催された部落問題のシンポジウムで弊舎代表（宮部龍彦）が強制排除された。男性はシンポジウムに参加し一部始終を目撃していたという。
この手の活動家は面白い。要するに“人権めいた ”ものには何でも首を突っ込むのだ。
彼もまた若年被害女性等支援事業について理解していたとは思えない。また指摘されている問題についても「差別」を繰り返すのみだろう。というよりもえてして活動家とはそうしたものだ。
結局、「同和問題」「人権問題」になるとお馴染みの顔が声高に叫ぶのが常態化してしまった。もちろん若年被害女性等支援事業も同様だ。
いつもの活動家、いつものマスコミが騒ぐ日常風景。22日の新宿抗議デモはその集大成かもしれない。ただ本件は従来の行政問題、人権問題と一つ異なる点がある。
「共産党」の存在だ。
共産党といえば同和行政を追及してきた急先鋒だ。しかも同和事業が激しい頃からの活動だから今の常識からその過酷さは計り知れない。
共産党員が 言われ続けたことでは？
共産党とColabo。非常に緊密な協力関係にある。赤旗で大々的な擁護キャンペーン記事を発表する他、志位和夫委員長もTwitter上で批判に対して「女性差別」や「性搾取」とレッテル貼りだ。この現象、かつて解放同盟から共産党が受けてきたことではないか。
1994年、部落解放同盟は大規模な全国キャラバンを実施した。その様子は『走れキャラバン 部落解放一万二〇〇〇キロの旅』（日本基督教団）が詳しい。一部を引用しよう。
大阪での集会へ向かうときの出来事。会場近くの駅前で、共産党の宣伝カーから選挙の演説が聞こえてきました。演説をしている女性は、およそ次のようなことを言っていました。「解放同盟のハンコ一つさえあれば誰でも何十万円というお金を行政から受けることができる。このような同和政策は止めて、他の政策にお金を使用すべきである」ということでした。これは予断であり、偏見を植え付けるような悪意に満ちた演説であり、このような露骨な差別演説が駅前で行われていました。あきれてしまいました。
ハンナン事件、飛鳥会事件が発覚する以前の話。これを書いた人物はその後、同和行政を背景にした一連の事件をどう受け止めたことだろう。もっともそれも「差別と偏見」で片付けたに違いないが…。
ここで重要なのは共産党も同和行政の追及について差別というレッテル貼りをされ続けてきたことだ。しかしColaboについての態度はどうだろう。住民監査請求や議会追及も「差別」と断じている。
要するに公金について適正な処理を求めているのであって、それは共産党の主張してきたことだ。しかし同和には厳格で、若年被害女性等支援事業を看過するのは矛盾している。
また昨今は「野党共闘の手前、同和行政を追及しにくい」と漏らす自治体議員すらいた。つまり解放同盟は立憲民主党の支持団体を意識してのことだ。立場や問題が異なればこの通り。あの強烈な同和行政批判もつまるところ政治的事情だったとすれば残念である。
いずれにしても“ お馴染みの顔”が集う若年被害女性等支援事業。批判に対して「差別」の連呼、統率のとれた「帰れコール」は「同和はこわい考」どころか「Colaboはこわい考」だ。
しかも共産党まで加わっているから同和よりも非常に強力である。行政への追及に対して「差別」でシャットアウトする手法。今度は共産党も加担しようというのか。この辺りがアップデートした同和、即ちネオ同和と名付けた由縁なのだ。
我田引水
牽強付会
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