人権啓発を業務とする政府外郭団体である公益財団法人人権教育啓発推進センターが、「部落解放愛する会」による、えせ同和まがいの行為に屈していたこと、さらにはパワハラで退職者が続出していた問題を報じた。

それらの調査の過程で、もう1つ興味深い事実が分かった。推進センターは主に各自治体が支払う年会費で運営されているのだが、それが同規模の自治体であっても大きな格差があるというのである。

上の表がセンターの年会費だ。ご覧の通り都道府県・政令市なら40万円から60万円、市町村なら2万円から20万円となっている。

しかし、上記の茨城県の文書から分かる支出額を見て欲しい。ここでは20万円となっている。茨城県の人口は今年の4月1日の時点で283万人であり、推進センターの基準からすると50万円になるはずである。

そして、上の画像は熊本県のもの。熊本県の人口は同じ時点で約171万人である。すると、年会費は40万円であり、その通りに支出されている。なぜ、茨城県よりも人口が少ない熊本県の方が多くの会費を支払っているのか？

その理由が分かる文書を、今度は千葉県から情報公開請求で入手した。千葉県の人口は約627万人。本来であれば60万円の年会費が20万円にまで大幅に減額されていた。上記の文書から、千葉県が推進センターに「特段の御配慮」をお願いしていることが分かる。お願いすれば減額されるのだ。

千葉県は平成20年から会費の減額を受けていることが分かる。年間何十万円の減額が、年を重ねると何百万円にもなっている。さすがにこれは不公平ではないだろうか？

千葉県の文書から、会員の「特典」も分かる。啓発冊子が20%割引、DVDが5%割引になるというものだ。さらに講演会の講師謝礼と人権啓発パネルの送料が無料であるという。なお、使える数には制限があり、講演会は年に1回までということだ。

しかし、良くも悪くも現在では国の基準額があるため、この手の講演会の講師謝礼は安く、1回のあたりせいぜい1, 2万円程度。交通費を入れても10万円いくことはない。むしろ会場費や職員の人件費の方が高くついてしまうだろう。

そもそも、えせ同和対策やパワハラ防止のセミナーをやっている団体が、同和団体の理不尽な要求に屈したり、パワハラ問題を起こしたりしている時点で、税金を使ってこのような講演を行うことに意義があるのだろうか。

例えば大阪市の場合は他の外郭団体への支出と一緒に、きっぱりと廃止されてしまっている。

不透明で不公平な推進センターの年会費、各自治体は予算削減のために減額申請してみるのはどうだろうか？ そもそも、大した特典もないし、加入が義務というわけでもないのだから、大阪市のように払わないという選択肢が一番安上がりなのは間違いない。