若草プロジェクト・村木厚子が 語る「市民自立型社会」が Colabo問題の 元凶!?

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By Jun mishina

元厚生労働事務次官で若草プロジェクト代表呼びかけ人、村木厚子氏は昨日26日、福岡県弁護士会主催のシンポジウム「女性が苦しむ5つの問題をめぐって」にオンラインで登壇した。話は若草プロジェクト設立当時についても語られたが、特に注目したのは「市民自立型社会」というキーワード。これこそ現在のColabo問題の元凶ではないか。

東京都 若年被害女性等 支援事業の中心人物

Colabo関係のイベント参加は非常にハードルが高い。その点、福岡県弁護士会主催のシンポジウム「女性が苦しむ5つの問題をめぐって」は誰でも無料で参加できた。

シンポジウムは前半が村木氏の約1時間の講演で、後半が小川マリ子氏(福岡県労働組合総連合元事務局長次長)、下崎千加氏(西日本新聞社編集委員)、井下顕氏(弁護士・コーディネーター)を交えたパネルディスカッションだった。

村木氏はジェンダーギャップ指数、女性の就業率、男女賃金格差、DVなどの諸問題を解説した上で話は「市民活動で学んだこと」に及んだ。市民活動とはもちろん目下、話題の「東京都若年被害女性等支援事業」の委託団体、若草プロジェクトのこと。同団体理事には元厚労官僚で夫、村木太郎氏もいる。厚労省官僚OB夫妻が事業に関わることから、村木氏自身が「若年被害女性等支援事業」の構想に関わったとの指摘もある。

若草プロジェクトの同事業の委託契約書を再投稿しておこう。

「今、市民活動をしているので見えてきたものをお話します」

こう切り出した村木氏。

「私がやっている市民活動の一つが若草プロジェクトで、これは少女とか若年女性の支援をやっています。きっかけは瀬戸内寂聴先生が“私たちはやり残していることはないのかね ”という風におっしゃったんですね。当時、瀬戸内先生は90歳を超えたぐらいの時だったと思うんですけど“自分もこういう年になった。特に自分がやっておかなければいけないことはなんだろう ”と問いかけてくださった。

写真に写っている左側の着物を着た粋な感じの女性、これ弁護士さんなんですけど若草プロジェクト代表理事の大谷恭子なんです。私と何人かのメンバーで集まって若い女の子のことが心配だよね、ということでその支援をやるということになりました」

右に村木氏、中央に故・瀬戸内寂聴氏、左に若草プロジェクト代表理事の大谷恭子弁護士。重信房子氏の担当弁護士としても有名。

“満ち足りた人々 ”という雰囲気が伝わる写真(配布資料より引用)。そんな面々が困難な問題を抱える女性に目を向けるというのである。

障害者郵便制度 悪用事件の 気づき

村木氏が若年女性に目を向けたのはかつての「障害者郵便制度悪用事件」だったという。補足しておく。

自称障害者団体「凛の会」が障害者団体向けの郵便料金の割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物制度」を悪用し、約100億円単位の不正減免を受けていた事件だ。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木氏も2009年6月14日に逮捕。厚労省の障害者団体証明書を発行する立場にあったとして指示を疑われたが、2010年9月21日に無罪判決となった。

村木氏は拘置所に収容されていた当時を振り返る。

「若草プロジェクトという名前は『若草物語』からとったんですけど、寂聴先生は90代で、私と大谷先生は60代だから若草じゃないと言われたんですけど、こういう名前にしました。私が若い女の子のことをやりたいと思ったきっかけの一つは郵便不正事件の時に164日くらい拘置所にいたときのこと。

刑務作業で毎食ご飯をもってくる女の子が大変若くて可愛くて素直に一所懸命働いている子が刑務作業をしているのか不思議で仕方なく取り調べの検事に聞きました。そこで(犯した罪は)一番多いのが薬物、その次が売春だと言いました」

若草プロジェクトの結成の裏に「障害者郵便制度悪用事件」での体験があったという。そして若年被害女性支援には企業の協力も重要だと説いた。

配布資料より。Colaboの文字が読めない。

その一つ「国際婦人デー特別企画」としてネスレ日本との協力も紹介された。ネスレ日本といえばこんな因縁がある。

昨年12月、「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」の賛同人に加わった「神戸弟子教会」元牧師、森康彦氏が覚醒剤使用で逮捕された。その後、賛同人名簿から森氏の名が消えたことは失笑されたものだ。

森氏が代表を務めたホザナ・ハウスとネスレ日本は障害者の就労支援策として芦屋市役所北館一階に『アシヤカフェ』を開設した(現在は閉鎖)。同市によると年11万7270円(令和4年度)の賃貸料で喫茶スペースを貸していたという。福祉目的とはいえ芦屋市役所1階という好立地が年間約11万円とは破格値。若年被害女性等支援事業に関わる団体、人物は往々にして何らかの形でつながるものだ。

このように村木氏は企業からの支援を成果として社会システムの変革をあげた。従来は行政に依存していた仕組みから企業、NPOを介した市民参画が重要だと説明する。

要するにこの構図は現在の東京都若年被害女性等支援事業の委託先4団体及びその支援者ということになろう。

「市民自立型社会」とは表面上は実に美しい。特にリベラル層、あるいは意識高い系の市民に響きそうなキーワードではないか。その反面、しばし市民は高圧的で、怖い。

前回記事も参考に。【Colabo問題】新宿震撼、歴史は 繰り返す! ネオ同和「若年被害 女性等支援」はこわい考

Colaboに至っては指摘された問題点を説明することなく、支援者と東京都庁前で抗議デモ、そして「帰れコール」だ。あれが自立した市民とは思えない。むしろ行政への依存を露わにしたものだ。

そうなると村木氏が強調する「市民自立型社会」は注意が必要な気がしてならない。

Jun mishina について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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若草プロジェクト・村木厚子が 語る「市民自立型社会」が Colabo問題の 元凶!?」への3件のフィードバック

  1. 匿名

    元福労連の小川氏、自由法曹団の井下弁護士と、ここでも日本共産党との影というか密接さが見えますね。
    #f857347230aa04caa579b8288c2c414c

    返信
  2. 匿名

    「市民自立型社会」って、公金の補助が前提になってるなら「自立」できてないよね。
    #83773ba7513dbd44bf2a93ada6504c0d

    返信
    1. 匿名

      実態は「市民自己責任型社会」ですよ

      第一セクト:行政
      第二セクト:企業
      第三セクト:NGOとNPO
      被差別階級:市民

      NGOとNPOを「派遣会社」や「業務委託」「介護事業者」「公的福祉代行業者」と考えれば理解しやすいと思います

      #424fb214beb552b00b0e305db3839786

      返信