中央共同募金会が10月1日から翌３月31日まで実施する赤い羽根共同募金は12月に歳末たすけあい運動も並行して行われる。本来は任意だが自治会単位で強制的に徴収されるケースが散見され“事実上の住民税 ”と化した。生活困難者などへの直接分配ではなく、特定運動家の活動資金になるのは「助けあい」なのか疑問だ。

自治会で 強制徴収は タカリ同然

「ちょっと待て、その募金はNPOのおこづかい！」こんな防犯標語を全国に広めたいぐらいだ。赤い羽根共同募金の集金について不満を持つ住民は多いのではないか。

伝統がある募金だが知名度ほど事業内容、助成先は知られていない。

団体HPをみると募金について「社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています」との説明文がある。

善意に満ち溢れた理念だ。だからボランティアたちの思いも真剣には違いない。

歳末助けあい募金のシーズンになると小中高校生らが動員されて街頭に立つ。都市部では駅前で募金の呼びかけを目にする機会も多いはずだ。

ところが地方社会の場合、自治会で強制的に徴収されるケースが目立つ。自治会費に上積みされる地域や最大１千円というケースもあった。本来は「募金」だから「任意」のはずだが、事実上の「強制」、すなわち一種の住民税といっても過言ではない。これが非常に狡猾で地域住民間のしがらみが影響する。

自治会で徴収する場合、集金役はもちろん“ご近所さん”だ。見ず知らずの集金人ならともかく近隣住民、知人では断りにくい。拒否した場合、「あの家は面倒臭い」「あの家は冷たい」「みんな払っているのに」こんな風に言われかねない。早い話が「近所の眼」で縛られている。

自治会による強制徴収は地域コミュニティの心理を操ってノーと言えない状況に追い込んでいないか。しかしそれでも強制徴収に不満があったとしても生活困窮者、ホームレス、貧困家庭の児童、あるいは今回の能登沖地震の被災者などへ渡れば納得できるというもの。残念ながらどれだけの弱者に直接、募金が届くのだろうか。

赤い羽根福祉基金２０２３年度助成事業の内訳を引用しよう。

助成先はNPO団体、任意団体が散見される。これでは実際にどの程度の困窮者に支援が回ったのか分からない。間接配分の罠といったところだろう。旧民主党政権で「コンクリートから人へ」というスローガンが用いられたのを覚えているだろうか。当時、旧民主党関係者はこんな風に訴えたものだ。長年、自民党政権下では道路、ダム、橋といった公共事業、インフラ整備により地域企業の活性化、雇用創出による「間接分配」だった。民主政権下では直接的に人へ分配するという考え方だ。

もっともこのスローガンがいかに空疎で看板だけだったのかは歴史が示す通り。

むしろ311東日本大震災以降、NPOが跋扈した。現状は成果が不透明なNPOに莫大な助成金、事業委託が横行している。「社会事業」とは聞こえがいいが、これも公共事業と同様に間接分配に違いない。また公金とNPOの不可解な関係については東京都若年女性支援事業をめぐる問題でも指摘した。

赤い羽根共同募金は若年女性支援団体への助成していたが、歳末たすけあい募金も特定団体、特定活動家の“ たすけあい運動 ”になってはいないか。

岸田首相と 面会した LGBT活動家の 講演会

集まった募金は「歳末たすけあい援助事業助成金」として各種団体の活動に使われる。中央共同募金会会長は先の東京都若年女性支援事業の発案者ともいえる元厚労省事務次官、村木厚子氏だ。東京都の一件を鑑みても“ リベラル界隈”に金が回ることも起こりえる。

政治、行政、司法までもご執心のLGBTにも赤い羽根マネーが向かう。

１月15日、岐阜市内で「一般社団法人サスティナブル・サポート」主催によるグッド・エイジング・エールズ代表、プライドハウス東京・松中権代表の講演会が開催された。昨年２月、荒井勝喜氏元首相秘書官による同性婚の批判発言を受け岸田首相はLGBT団体関係者と面会したが、松中氏はその中心人物。電通時代はリオオリンピックの政府広報担当というから大変なエリートだ。

案内状をみると「＊この研修は岐阜市社会福祉協議会「歳末たすけあい援助事業助成金」を受け実施しております」とある。

助成を実施した岐阜市社会福祉協議会は「助成対象施設、福祉団体に助成申請についてお声がけし 申請をいただいた後、 申請書の内容を精査し助成を決定しております。 今年度は28団体の事業に助成いたしました」と説明する。サスティナブル・サポートもその一つだ。

さて主催者によれば参加者は県警関係者や地元企業関係者だという。確かに会場をみると背広組が圧倒的に多い。いわゆる「動員」というものだろう。

さてLGBT活動家の中でも最有力者であろう松中氏の講演はズバリ、この分野における一種の方程式的な流れで進んだ。

まずは自分自身の幼少期の写真をスライドで公開する。これはパターンといってもいい。余談だが幼少期の集合写真を見せて「この中で私はどれでしょう」（現在の性と異なる姿だから）という応用編もある。一橋大学入学後はスポーツに打ち込みながらオーストラリアに留学した際、ゲイをカミングアウト。その際、「彼氏（交際相手）はいるの？」とごく普通に返されたことに感銘を受けたという。

「昔は同性での結婚ができなかった」という会話ができる社会を目指したいと語った。時折、活動家としての顔を見せたのは「トランスジェンダーに対する差別がある」と語ったこと。女性を自称する男性が女性スペースに侵入する事件が相次ぐ昨今、事件を論評すること自体が「差別」とレッテルを貼られる。松中氏が考えるトランスジェンダー差別も同様なのだろうか。

「差別表現も 当事者なら 許容」現象に LGBTの場合は？

啓発というよりも職歴紹介といった方がいい松中氏の講演会。しかし人権啓発として見た場合、核心部分は終盤に隠れていた。

会場からの質疑で「当事者がホモ、オカマと自称することの是非」について質問があった。実際に自ら「うちらホモは」「アタシみたいなオカマ」と表現をする当事者はいることだろう。

この現象はある意味、人権問題における泣き所といってもいいだろう。つまり「当事者ならば差別表現やセンシティブ情報も許容されるのか」という疑問である。このことは人権問題でしばし発生する現象だ。

これは同和問題でもみられる。かつて部落解放同盟は同和地区指定を受けインフラ、住宅整備、各種給付制度を得た時に成果として記念碑、記念誌などで堂々と地区名を明かしたものだ。なぜなら運動体の闘争で“勝ち取った”と内外に示す必要があるからだ。しかしネット時代になりそうした記録を公にすると「差別」と言い出した。

ただし自身が地区名を明かしてきた経緯がある。この矛盾を解消するために「差別を無くすためには地域名を明かしていい」というロジックを持ち出している。つまり地区名を明かすのは完全なタブーではなく人権啓発の目的ならば容認されるという考えだ。もっとも誰が「人権啓発の目的」だと認定するのか。早い話が声の大きな活動家、運動体のさじ加減一つというのが現状である。

こういう例もある。LGBTの場合、かつて「クィア」はLGBT当事者への別称として使われた。しかし自身を「クィア」と呼び運動を続けることで「クィア理論」として肯定的な意味になった。一種の啓発として別称が運動理論に変質した稀有な例だ。

「うちらホモは」「アタシみたいなオカマ」と話す当事者も自己肯定的、啓発的に使うという可能性もありえるのではないか。

LGBT闘争における領袖、松中氏はこう答えた。

「そのコミュニティの中では共通でOKかもしれないが、差別的といわれる言葉は他に傷つく人がいるんじゃないかという気持ちでいてほしいな、と思います。僕は自分のことをホモやオカマと言いません。お互いに分かっている同士なら使っていいかもしれないけどなるべく使わない方がいいと思います」

これでは答えになっていない。言葉を選びながら苦心した様子で結果、とてつもなく“普通の話”に落ち着いた。質問者としてはおそらく「当事者ならば許容されるのか」という趣旨で問うたのだろう。ところがそのLGBTの有力活動家も答えに窮したのである。

泣き所といった理由がお分かり頂けただろうか。後日この点についてグッド・エイジング・エールズを通して松中氏に「当事者が自己肯定的、啓発的にホモ、オカマと使う場合の是非」について質問してみたが回答はなかった。

中央共同募金会も「任意」と 明言！臆せず 募金を 断ろう

それにしても腑に落ちない。歳末たすけあいで名うてのLGBT活動家が講演する――――。強制徴収された募金がごく一部とはいえ首相に面会できるほどの著名人に回る。本来の「歳末たすけあい」のイメージとは大きく異なる。

特定の活動家の講演会に募金が使われることは本来の制度の趣旨に合致するのか？　また「任意」が原則にも関わらず事実上の「強制」になっている点について中央共同募金会運動推進部に村木会長の見解を求めた。

「赤い羽根共同募金については、社会福祉法に基づき各都道府県共同募金会が行う事業であり
同法第116条「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」にも
ありますように、あくまでも任意でのご寄付をいただくものです。また、歳末たすけあいにつきましては、地域歳末たすけあい運動実施要項にもありますように、新たな年を迎える時期に、誰もが地域社会の一員として参加できるさまざまな福祉活動を展開し、望まない孤独や孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりへの幅広い理解と参加を図る運動として、全国各地で取り組まれているものです。地域歳末たすけあいにおける助成については、ご指摘のように各市町村社会福祉協議会等が実施する生活困窮者等に対する支援に加えて、多様な福祉ニーズをもつ方々への支援や、地域の幅広い方々が参加する多様な福祉活動に対する助成が各地で行われております」（運動推進部）

その上で今回の講演会のように特定活動家に使用されることについては

「なお、共同募金の助成に関しましては、各都道府県共同募金会において決定されるものであり、
当会として個別の事業に関する回答は控えさせていただきます」（同）

とした。残念ながら当初の目的は村木会長の所見をもらうことだったがご本人はノーコメントということだろう。

しかしこの通り、中央共同募金会がはっきりと赤い羽根共同募金は「任意」と認めている。全国の皆様、この事実上の税金たる「赤い羽根共同募金」がもし強制徴収された場合は遠慮なく拒否をしていただきたい。