【言論弾圧】同和不祥事記事を 削除せよという 東京法務局 人権擁護部は 令和の「内務省」

By 三品純

Twitter上でもすでに報告したが弊舎記事に対して東京法務局人権擁護部から7月20日付けで「説示」が送付されてきた。法務局からの削除要請は過去にもあったが今回は事情が異なる。関西電力問題、和歌山市芦原地区連合自治会長事件、大垣市同和貸付金の未納問題など同和行政に関わる事件、不祥事を指摘した記事まで削除せよとのお達しだ。本来は公正な法を守るはずの法務局が、同和案件は“ 書くな”というから恐ろしい。令和になってまさかの内務省の復活だ。

削除対象は全て 部落解放同盟案件

「動画や写真に顔が映っていた」「自宅まで識別できる」、そういう問題であれば対処させて頂く。しかし今回の削除対象4から12は明らかに同和行政、あるいは同和を利用する関係人物の不祥事、事件をレポートしたものだ。

草津市ゴージャス隣保館ぶっちゃけ裏事情(同和と在日2011 3)
本邦初!? 同和地区指定区域の図面が公開された(同和と在日2012 3)
和歌山市・元名物市長が語った「昭和・平成の金井克諭暉」
関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!
「同和と原発」を喰った部落解放同盟員・森山栄治の履歴書
「同和と関電」高浜町ファクトチェックの旅
【芦原 連合自治会長 事件】自家用車購入先から 見える裏人脈
大垣市同和更生資金貸付金未納の納付書の束

関西電力と元高浜町助役で部落解放同盟員という過去を持つ故・森山栄治氏に関しては金品授受などの問題が発覚した当時、高浜町に報道陣が殺到した。しかし森山氏の「同和」の素性が判明した後、続報が消える。森山氏は故人だが高浜町取材時に事情を知るであろう部落解放同盟高浜支部長の山下敬太郎氏を取材した。

次に和歌山市は芦原地区連合自治会長が公共事業にからみ業者に金銭を要求した事件だが、問題の背景に芦原地区特別対策協議会という団体があった。通称、芦対協は部落解放同盟とは異なる組織だが、同自治会長と部落解放同盟和歌山県連・藤本哲史執行委員長とその妻、藤本眞利子県議も関係してくる。

また大垣市同和更正資金貸付金未納問題については部落解放同盟岐阜県連・前執行委員長の石井輝男氏(故人)の意向があり杜撰な運営だったことを説明した。

いずれも運動体、行政の問題点を問う内容にすぎない。ところが法を遵守するであろう法務局が削除せよという。ではもう同和行政の不祥事は今後、取材も指摘もできないということか。しかも削除の基準がとても曖昧だ。

削除対象の該当記事とそれ以外の記事を比較検証すると興味深いことが分かる。

例えば和歌山市を例にとろう。【速報 和歌山連合自治会長詐欺】金井の横領共謀は和歌山市職員だった!。同記事をご覧いただきたい。要はただの裁判報告であって、説示における「特定の地域が同和地区である、又はあったと摘示する」という要素が見つからない。もし写真を掲載した芦原文化会館自体が「差別」というのならばそもそも同会館を建設した和歌山市に責任がある。

ところが妙なもので、和歌山市、解放同盟に 忖度して 国旗国歌拒否教育を容認!が削除対象になっていない。同記事は和歌山市立杭の瀬児童館が発行する『杭ノ瀬子ども会新聞くいのせ』で国旗国歌を拒否せよと指導していた問題を問うた。関係人物の名がある他、児童館の住所、また該当号も掲載。先の裁判報告記事よりも「地区が特定できる」という点では明らかに本記事。

不思議なことに同記事は削除対象になっていない。市役所が国旗国歌拒否を追認していた、それも解放同盟が関与しているとなると不都合というわけだろう。おそらく「藪をつついて蛇を出す」になりかねないと判断したのか。法務局がまさか国旗国歌拒否を容認するわけにもいかない。

それからもう一つの疑問として「津市相生町自治会長事件」に関する記事は一つも対象ではない点。地域の特定という点では比較にならないほど津市関係は地域に密着したレポートをしているのに、だ。なぜなら津市、特に敬和地区には部落解放同盟の活動が機能していないとみる他ない

法務局に説明を求めてみた

非力ながらこちらも日々、精魂を込めて記事を書いているつもりだ。しかも一連の問題は一般メディアが絶対に報道しないし、そもそも行政の怠慢。それを削除とは到底、看過できない。そこで東京法務局人権擁護部に連絡してみた。送付された封筒を見ると(外国人在留支援センター)とある。そのためか「日本語による案内を希望する方は」とのガイダンスが流れた。

担当者が不在のためおって連絡をするということで、あらためて人権擁護部から連絡があった。

ー記事のどういう点が問題なのか聞かせてほしい。

一般論として法務省の「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について (依 命 通 知 )」に基づいて説示をしました。

ーただの裁判報告記事が問題ですか。

ですから一般論として法務省の・・・

不毛なやり取りが続く。

ー今回の文書にはそちらの連絡先がありません。こちらに説明の権利はありませんか。例えば「どこが問題なのか」を聞きたい場合はどうしたらいいですか。

ー一般論としての説示ですので。

ーつまり言いっぱなし。

そういうことではありません。

ーでは山西法務局長に直接お話をさせて頂きたいですが? 取材という形で。

それはできません。組織でやっていますので。

早い話がこの説示。ただの言いっぱなしということが分かった。なにより説示に対して回答をする連絡先がない。事件や不祥事ついて「書くな」という意味かを問うても沈黙するだけだ。

法務局は仕事をしているのか?

どうもこの法務局人権擁護部という組織。なんの仕事をしているのかさっぱり分からない。現実的には運動体や「人権と騒ぐ声の大きな人」たちのお客様苦情係にすぎないのではないか。

実際に「人権侵害」がどんな指導、啓発をするものだろう。津市相生町自治会長事件では職員や市民に土下座、丸刈りなどを強要した。中には人権侵害として法務局に相談に行った人もいたが、対応した痕跡すらない。

津地方法務局人権擁護課に質問すると「個別の案件をお答えすることはできません。人権侵犯と認められた場合は啓発、指導などを行います」という説明だ。

法務局人権擁護担当職員があの自治会長に指導する姿が想像できないし、放置してきたと断言できる。日頃から同和行政を推進する運動団体に「寄り添う」余りに「えせ同和行為」のような同和行政や運動に絡む不祥事への対応能力を失っているのではないか。

その一方で、ある自治体の人権担当者からは、法務局からは趣旨も効果も不明な人権啓発事業をやれという指示が来て、あれほどの税金の無駄遣いはないという声も聞かれる。

より現実的な人権侵害や法令違反を黙認し、同和という漠然とした概念は守れという法務局。ここまでくると怒りや疑問というよりも悲哀すら感じるのであった。

実は今年に入ってから弊舎宮部に何度か法務局から連絡があり、鳥取市で予定していた講演会の内容の確認を求めるものや、さらには「示現舎サイトを運営しているのは貴方ですか?」というような、意味不明な質問があった。しかし、答えたところで弊舎に何のメリットもないことが分かっているので断った。

今回、「説示」が送られてきたのは、ずいぶん前から決まっていた既定路線であり、熱海市土石流災害で同和に絡む未曾有の不祥事が明るみになったタイミングと重なったのは偶然だろう。同和団体に対する過剰な配慮、忖度による犠牲者が出たと言っても過言ではない惨事を目にして、日頃から同和団体と向き合ってきた法務局職員は何を思っているのだろうか。

カテゴリー: 行政 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:

三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

【言論弾圧】同和不祥事記事を 削除せよという 東京法務局 人権擁護部は 令和の「内務省」」への5件のフィードバック

  1. 菅四ジャイアンツ

    「示現舎サイトを運営しているのは貴方ですか?」

    こういう意図不明の質問に対しては一律にお役所の決り文句

    「個別の事案についてはお答えを差し控えます」
    「法と証拠に基づいて適切にやっております」

    この返事で通すのがいいんじゃないでしょうか。変な質問に対しては変な回答が相応でしょう。

    返信
    1. 菅四ジャイアンツ

      あと、何を訊かれても判で押したように

      「個人情報保護の観点からお答えを差し控えます」

      で押し通す手もあります。

      返信
  2. 納涼話

    夏の怪談話みたい(笑)
    あるのかないのかわからぬ実体のないものに翻弄され、まじめに追及すると呪いの書が届く。
    怖い話や。

    返信
  3. うましかの一つ覚え

    法務局からお中元に裏紙をもらったw
    くらいのもんですわな
    1/4にカットしてメモ紙に使えますね 

    返信

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo