未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、５回にわたって検証する。

シリーズ一覧
第１回 部落地名総鑑事件から始まった
第２回 同企連の会費と講演料
第３回 ＮＴＴと同和
第４回 同和と企業は持ちつ持たれつ？
最終回 同和に対抗できる企業とは？
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ＮＴＴグループと同和

２０１１年、ＮＴＴドコモの子会社で働いている人物が、このような話をしていた。

「ドコモにて同和問題の講演をしたときの録画映像を研修で見ました。講演の講師は川口（かわぐち）泰司（やすし）さんという方でした。関西の人で部落出身の方ですが、話がとても上手な方で、笑いあり涙ありの講演でした。部落問題について、こういう伝え方もあるんだなと思いました。おそらく今回の録画映像はドコモグループで派遣社員含め全社員対象で観られるのだと思います」

ＮＴＴはドコモだけではなく、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴコムウェア、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ都市開発、ＮＴＴファシリティーズといったグループ企業が東京人企連の会員に名を連ねている。

ご承知の通り、ＮＴＴは１９８５年にそれまで特殊法人であった電電公社が民営化されたことにより発足した企業グループである。ＮＴＴと同和との付き合いは電電公社時代から始まっていた。

１９６３年から２００５年までＮＴＴで働いていた、佐山（さやま）真（まこと）（仮名）氏から当時の話を聞くことができた。

「電電公社というのは半官半民の会社ですから、同和研修は同和事業を行うという国の方針があって、経営側から始まったものです。また、電電公社も過去に解放同盟から糾弾されたことがありました」

佐山氏によれば、入社した当時は同和研修といったものはなかったという。同和研修が始められたのは、１９７０年代の終わりごろ、つまり部落地名総鑑事件の頃である。しかし、電電公社は部落地名総鑑を買っていない。一方、採用選考で身元調査をしたとして部落解放同盟から糾弾されたことがある。また、社員寮で差別落書きが見つかって糾弾されたこともあったという。

佐山氏は最初の頃は同和研修に特に関心を持たなかったが、ある事件をきっかけに、同和研修のあり方に反発を持つようになった。それが前出の八鹿高校事件である。

「私の母校は八鹿高校なんですよ。恩師が何人も暴力を受けたのに、警察も行政もまともに対処しないし、解放同盟は暴力はなかったと言っていました。それで、八鹿高校のＯＢで「被害者を支援する会」を作りました。また、全電通の幹部が八鹿まで調査に行ったそうです。もちろん、暴力があったのは間違いのない事実ですよ」

全電通とは、総評（そうひょう）系の「全国電気通信労働組合」のことであり、電電公社では主要な組合で、９８％の従業員はこちらに加入していた。一方、佐山氏が加入していたのは通信産業労組で共産党系の弱小組合である。しかし、佐山氏は別に共産党員という訳ではなく、通信産業労組に入るまでには複雑な経緯があった。

「私は最初は全電通の組合員でした。１９６６年に国鉄で労働争議があって、国労（国鉄労働組合）の応援に行ったんです。しかし、大阪環状線の電車を停めたのと、警官を蹴ったということで、威力業務妨害罪と傷害罪で私を含め５～６人が逮捕されました」

そのため、裁判が終わるまで会社からは停職ということになり、その代わり書記として組合で専従することになった。そして１３年後、裁判の結果執行猶予付きではあったが有罪が確定し、懲戒免職となり、それに伴って組合からも離脱した。

しかし、直後に再雇用され、その時に半ば御用組合になっていた全電通を嫌って通信産業労組の方を選んだということなのだ。

部落問題に関して言えば、全電通は社会党系、それゆえ同じく社会党系である解放同盟に近い立場であり、全電通が組織として解放同盟に逆らうような活動はできなかった。

「経営、組合、部落問題、これはそれぞれ別のものです。同和研修は経営側がやっていることですから、組合は関係ありません。そうなのだから、同和研修の内容は中立であるべきなのに、解放同盟の方針でやるから疑問を持ったのです」

佐山氏をはじめとした会社の同和研修のやり方に反発した従業員が、１９８６年に電通部落問題研究会（部落研）を設立した。もちろん、どちらかと言えば反解放同盟の研究会である。解放同盟の方針に反発した、主に共産党系の元解放同盟員が結成した全国部落解放運動連合会（全解連、現在の全国地域人権運動総連合（人権連））から講師を招いて、数十人規模で独自の研修を行っていたという。

しかし、この活動は長くは続かなかった。直後に部落研の会長が死去してしまい、佐山氏も他の事で忙しく、世話人がいなくなってしまったことから、続けられなかったという。

もちろん、だからと言って、その後も佐山氏が会社の同和研修に出ることはなかった。というより、経営側が組合とのトラブルを嫌って通信産業労組の従業員に研修の案内をしなくなった

「会社の同和研修への参加は、建前としては自由です。出なかったからと言ってペナルティはないと会社は言いますが、出ないと評定に影響が出るのではないかと言われていました。もちろん、そんなことが明文化されているわけではないですが、ただ“空気”としてそのようなものがあるということです」

確かに、サラリーマンとして働いた経験のある読者であれば、何となく理解できるのではないだろうか。

「全電通の組合員は、組合からも同和研修に出るように言われていました。研修に参加しない者は差別者だと、そういうことをほのめかすのです」

佐山氏は、もはや部落問題には関わっていない。筆者が冒頭で述べたＮＴＴドコモ子会社の同和研修のことを話すと、「まだやっているのか」と驚いた。

ちなみに、ＮＴＴと言えばこんな話もある。

同和対策事業の末期時代、大阪市のとある隣保館の職員だったという人物によれば、当時隣保館に公衆電話を設置するように地元の解放同盟等から要請があったのだが、当時のＮＴＴは公衆電話を削減する方針だったためか、ＮＴＴに頼んでは何度も断られ続けていたという。しかし、市役所の同和担当部所を通じて要請したところ、スムーズに事が進んだという。

「（本庁に相談したら）ＮＴＴの「同和担当部署」の課長だったかが即刻飛んできて、「なぜウチに連絡くれないんですか」と真っ青な顔でやってきて、あっという間に、公衆電話がつきました。」

金を払えば糾弾されない？

企業と同企連の関係はえせ同和と紙一重である。総会屋のような会社ゴロは厳しい取り締まりによりほぼ一掃されたが、同和と企業の関係は終わる気配がない。部落地名総鑑事件から４０年が経過した今も、なぜ企業は同和との関係を断つことができないのか。

この当たりの事情をよく知るという、関西のとある人権団体関係者から話を聞くことができた。

「それは、解放同盟と行政が一体だからですよ。解放同盟に逆らうと、許認可権を持つ行政から企業が嫌がらせをされるからです」

しかし、国の同和事業が終わり、地方においても同和事業は縮小される一方で、解放同盟と行政が離れつつある今、解放同盟の行政に対する影響力も衰えつつある。そのためか、解放同盟と企業の間の関係も「逆転」しつつあるという。

「企業は不祥事つぶしのために解放同盟を利用しています。解放同盟も企業に離れられると困るから、差別事件があったとしても、同企連の企業のことは解放新聞に書かない」

また、同企連に入っていくら学習やら啓発をやったからと言って従業員の意識が全て変わるわけでもないし、大きな企業ならそれなりに「差別事件」というのはあるものだという。そして、いざというときに同企連会員かどうかで差が出てしまうものなのだ。

解放同盟滋賀県連の事務局に出入りしていたという関係者に聞いてみると、解放新聞が同企連会員企業の不祥事を書かないというのは当然のことだという。

「同企連に入っていれば、差別事件があっても解放同盟に載らないですよ。これは、他の府県でも通用します。例えば大阪の同企連に入っていれば、解放新聞大阪版はもちろん滋賀版にも載りません」

しかし、同企連に入っていれば、愛知人企連の例のように、会費以外にも様々な支出が必要だ。例えば、滋賀ではこんなことがあるという。

「同企連の会合の度に、滋賀県人権センターが１冊２０００円の冊子を企業に売っています。年に１０冊くらい同じ冊子を買う人もいますね」

また、同企連に入らなくても、解放同盟に差別事件のことを書かせないようにし、なおかつ糾弾をやめさせる方法があるというのだ。

「解放新聞滋賀版には年初と夏の２回、企業の広告がまとめて載ります。ほとんどは同企連会員企業の広告で、毎回同じような企業が広告を載せています。だけど、時々単独で企業の広告が載ることがあります。あれは、糾弾されかけた企業で、解放同盟と何かしらの裏取引があったと見るべきです」

また、同企連に入っていないにも関わらず、ある年から突然広告を出すようになった企業も、糾弾されかけた企業だろうということだ。

具体的には、糾弾されそうになった企業が、菓子折りでも持って解放同盟に行き、広告の掲載を申し込む。ついでに、広告料の他にいくぶんか上乗せした金額を支払う。そうすると、「差別事件」のことは解放新聞には載らないし、糾弾されることもないのだという。

「例えば役所に同和地区の場所を問い合わせたとかで問題になりかけた場合に、解放同盟にツテのある人に相談して、そういう方法を紹介してもらってるんじゃないかな」

過去の解放新聞滋賀版を調べると、確かに年に２回、それぞれ「新年のあいさつ」と「暑中見舞い」という名目で、まとめて企業の広告が乗っている。しかし、２０１２年にはやや時期がずれて「残暑見舞い」として、広告を掲載している会社が１社だけあった。広告主は、東近江市にある小林事務機という会社である。

どうして解放新聞に広告を掲載したのか、小林事務機に聞いてみると「担当者に確認しましたが、その件についてはお答えはいたしかねます」とのことだった。

ちなみに広告料は、２００８年の時点では１段７行で５０００円である。一面にこの広告が５４個掲載可能で、広告がまとめて掲載されるときは少なくとも３面くらいの紙面が広告に割かれる。それが年に２回である。単純計算すると、解放新聞滋賀版の広告収入は少なくとも年あたり１６２万円あるというわけだ。

仮に不祥事つぶしで儲けようという意図が解放同盟側になかったとしても、解放新聞に金を払って広告を掲載した企業を叩きづらいというのは人情というものだろう。人情と言えば、前出の人権団体関係者は差別事件があった時に企業名が解放新聞に載るかどうかは他の要因も関係するという。

「差別事件が解放新聞に載る場合も、社名が伏せられている場合とそうでない場合があります。社名が伏せられるのは小さな企業。会社が潰れてしまっては元も子もないし、その会社の従業員の生活もあるからね」