昨今、自民党の杉田水脈衆議院議員が、アイヌや在日コリアンについてのSNSの投稿を巡って、法務局から「人権侵犯」認定されたとメディアが報じている。しかし、それがどのように決められ、何を意味するのか、ほどんど知られていないだろう。メディアの報道から「何か権威のある機関が現職の国会議員の行為を不当なものと認定した、前代未聞の事件」との印象を受けた人も多いのではないだろうか。

しかし、法務局の「人権侵犯」認定は、法務省が内規により密室で行っている“活動”に過ぎない。その内容は非公開であり、第三者が検証する手段はなく、法務省はその結果に責任を負わなければ、説明もしないというのが実態だ。

法務局の「お気持ち表明」

実は筆者は2009年から同和地区の地名掲載を巡って、繰り返し法務局による「人権侵犯事件処理」の調査対象となっている。最初は、『滋賀の部落』という部落解放同盟滋賀県連合会が出版した本に掲載されている滋賀県の部落の地名をブログに掲載したところ、大津地方法務局か「啓発」を受けた。

「啓発」とは何をされるのかというと、筆者の実際の経験では法務局から電話がかかってきて「『人権の擁護』という冊子を送るので、送付先を教えてください」と聞かれるものだ。筆者が断ると、インターネットに掲載されているものを紹介された。

2016年には「説示」というのも受けたことがある。東京法務局に呼び出されて、言ってみれば法務局の「お気持ち」が書かれた紙を渡されるものだ。

上の文書を法務局長から、何人かの法務局の職員が見ている前で、まるで表彰状のように渡された。

その場にいた職員に「これに対して異議申し立てや訴訟は出来るのですか？」と聞くと「いえ、処分性のあるものではないので出来ません」と返された。「それでは行政指導なのですか？」と聞くと、「行政指導でもありません」と言う。怪訝に思ったので、「じゃあ、この紙を渡しただけで終わりということですか？」と聞くと「そうです」ということだ。冗談や皮肉ではなく、文字通りの「お気持ち表明」なのである。

筆者の場合は実際のところこれで終わりではなく、後に別件で再び東京法務局に呼び出された。しかし、ただ紙を渡されるだけの用事に何度も都心まで呼び出されたらたまらないので、「交通費は出ないのですか？」と聞いたら「出ない」と言われた。話しているうちに、「（筆者の自宅に近い）厚木の法務局でもいいです」と妥協されたが、それも断った。

しかしその後も、年に１～２回の頻度で筆者に東京法務局から電話がかかってきている。特徴は、毎回電話をかけてくる人物の声が違うということだ。定期・不定期の人事異動でたまたま赴任してきた職員が対応しているものと推測する。

質問への回答を断っても、まるで悪質業者のセールスのごとく、延々といろいろなことを聞かれてしつこいが、「録音している」と言うと向こうの方から切るようである。

そして、説示文書が一方的に郵送されてくるといった具合だ。

人権侵犯認定の 法的な 位置づけは？

一度、筆者に電話をかけてきた職員に、筆者にあれこれ求めてくる法的根拠は何なのか聞いてみたら、「法務省設置法」という答えだった。各省庁に設置法があるのは当然のことで、確かに法務省の業務として「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」とあるが、それは省内の組織体制の規定であって、一般国民に何かを出来るというものではない。

「人権侵犯事件」の処理は「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の「訓令」により行われている。訓令というのは、言わば役所の職員向けの内規であって、「法律」ではないことはもちろん、「省令」ですらない。国家行政組織法によれば省令ですら「法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」とされているので、内規に過ぎない訓令で、国民に対して何かをさせるということはできない。

そのため、法務局に誰かを「人権侵犯」と認定をする権限など、もちろんない。法務局の職員がそのような「お気持ち」を抱くのは勝手だが、それを公表すれば個人の名誉権を侵害し、実質的に国民の権利を制限することになってしまうだろう。だから人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては、関係者の秘密を守らなければならない」と定められており、少なくとも建前上は人権侵犯事件処理の内容は非公開で、職員が「人権侵犯」というお気持ちを抱いたとしても、それを「事件」の当事者に表明するだけに留まるわけである。

毎日新聞によれば10月19日に松野博一官房長官が「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と答えたのを始め、政府側が詳細を説明しないのは、そのような事情が関係しているのであろう。つまり、下手なことを言って法務局に何らかの責任が生ずる事態を避けたいわけである。

前述の通り、法務局の職員が「処分性」がないと筆者に言ったのは、法律用語でいうところの「処分」は特定の誰かに権利や義務が生ずるような行為を言うからである。そうでないと、法務局が法的根拠もなしに国民の権利を制限し、義務を課すという越権行為を行ったということになってしまうからだ。

そして、処分に該当する場合は行政不服審査法や行政訴訟法の対象となり、審査請求や行政訴訟という手続きで、法務局側の責任が追及される可能性が生じる。

また「行政指導」は行政が国民に任意の協力を求めるもので、明確な法的根拠を必要とするものではないが、行政手続法により法務局側に文書での説明責任が生じ、中止の求めがあれば応じないといけなくなる可能性があることから、行政指導に該当するとも言いたくないのだろう。

つまり、少なくとも建前上は人権侵犯事件処理は法務局の「任意の活動」という位置づけになっている。

前述の通り、個別の人権侵犯事件の内容はほぼ全て非公開なので、その内容が明るみに出るとすれば、関係者がそれを公表した場合である。杉田水脈衆議院議員の件は、法務局に通報した側がメディアに情報提供したということが考えられるだろう。法務局側が直接メディアに詳細な情報を提供するということはあまり考えられない。

なお、人権侵犯事件の調査対象になった側も、法務局に「個人情報開示請求」（「情報公開請求」でないことに注意）することで、事件処理の内容を知ることが出来る。

上の書類からメディアが言うところの「人権侵犯」認定の一端が垣間見える。識者による審議会なり委員会なりがあるわけではなく、物品の購入や何らかの許認可の決裁のごとく、庁内で職員が書類をまわして、はんこを押して決めていることがわかる。

暴走（迷走？）する 人権擁護局への 対抗策はあるか

筆者は部落の地名を書いたことで何度も人権侵犯事件として調査されているが、法務局は地名の公表を問題にするのみで、それによって具体的に誰かが不利益を受けた事例を問題にしたことは一度もない。法務局が同和問題に関係した人権侵犯を扱った事例は2015年に100より少し多い程度で推移していて、筆者が『全国部落調査』を公開した2016年はむしろ減った。

このことが、よほど都合が悪かったのか、2018年12月に法務省が人権侵犯の基準を変えてしまった。従来は、啓発や研究目的なら部落の地名の公開することは問題ないとしていたものを、理由に関係なく人権侵犯として扱うことになった。ガバガバの基準に変えてしまったので当たり前だが、部落差別の事例はまさに「爆増」状態で、もはや法務省の統計は何の役にも立たなくなっている。

法務局による人権侵犯事件の調査は任意的なもののはずだが、実情はそうではなく、少なくとも筆者に対しては、いくら断っても繰り返し行われているのが実情だ。試しに現状で東京法務局にある人権審判事件記録の内容を個人情報開示請求したところ、上の画像の書類の束が小包で送られてきた。もはや1つのファイルに収まらず、ワゴン1杯くらいの量になっている。東京法務局分だけでこれなので、各地の法務局にあるものを合わせると、もっと凄いことになるだろう。

上記が開示された書類の一部。「関係行政機関からの通報」とあるが、おそらく東京都のことだろう。なぜなら同時期に、解放同盟が東京都に対して、何度も法務局に削除要請依頼をさせているからだ。

特に、最近の法務局の対応は、ますます常軌を逸したものになっている。

例えば2019年末には上の文書が筆者が契約するインターネットプロバイダから送られてきた。なんと、人権擁護局がプロバイダに契約者情報の開示要請をしたというのである。任意の活動のはずなのに、プロバイダの業務に支障が出るまで対応を求めている。本サイトは運営者の連絡先を明示しているのだから、全く不必要な行為であるばかりか、たとえ官庁の要請であっても、契約者情報を他人に教えるのは電気通信事業法違反で、これは刑事犯罪にもなり得る。

プロバイダには、「法律違反を理由に今度は電気通信を所管する総務省から干渉を受けることになるから、拒否するように」とに伝えてことなきを得た。

また、2021日の年初頭に鳥取で講演会の開催（コロナの感染が広がったため中止）を予定していたのだが、その直前にも東京法務局から「講演の内容を教えてほしい」という電話があった。講演会を事前チェックするというのは、まるで戦中戦前の治安維持法下の警察のような行為で、筆者もさすがに耳を疑い「自分で何を言っているか分かっているのか？」と返したが、職員はしつこく講演の内容を答えるように繰り返してきた。

もはや法務省の人権擁護活動は、暴走とも迷走とも言えるような、異常なものになっているのだが、それでも法務省としては、あくまで任意的な活動で、審査請求や行政訴訟の対象とはならないと考えているようだ。

ただ、これらの行為に対して、何も法的手段が取れないわけではない。例えば人権審判事件記録は個人情報に該当するので、個人情報保護法による利用停止を請求することができる。筆者は実際に何度か利用停止を請求しているが、法務局は応じないことが通例になっている。これに対して訴訟を提起することは可能である。

また、先述のプロバイダに対する要請のように、行き過ぎた行為には国家賠償請求訴訟を提起することも可能ではある。

しかし、知る人ぞ知ることではあるが、法務省の幹部は裁判所との人事交流があり、実際に筆者が被告となっている全国部落調査の裁判では、元法務省人権擁護局長が解放同盟側の公証人として裁判に関わっている。そのため、筆者は個人的には公正な裁判を期待していない。

法務局が、強制的な措置をする法律上の権限を持っていない以上、無視すれば大した実害はない。このまま異常な行為を繰り返して、行き着くところまで行けばよいのではないかと思っている。