１月にメディアを賑わせたダウンタウン松本人志氏の性加害疑惑報道。女性との飲み会をセッティングする後輩芸人たちも注目された。対して吉本興行は当初、強気姿勢だったが一転、「真摯に対応すべき問題」と方針転換。吉本興業の対応に批判が殺到する中、同社に人権啓発事業を委託する法務省さんは大丈夫？

吉本興行と 関係を深める 官公庁、自治体

ナニワのお笑い事務所からと巨大産業、国策企業と化した吉本興行。2025年大阪・関西万博の協力企業としてダウンタウンの生みの親、大崎洋前会長が「第4回大阪・関西万博催事検討会議」共同座長、シニアアドバイザーを務める。ダウンタウンも万博のアンバサダーとしてPR活動を担当してきた。

万博という国家プロジェクトまで影響力を持つ。そんな吉本興行の成長の原動力は紛れもなく「ダウンタウン」。この点は誰もが認めるところだろう。

さらに万博以外でも官公庁のイベント、PR業務も広く関わっている。

法務省、厚労省、外務省といった官公庁の事業ではお馴染みのお笑い芸人たちがズラリ。2019年には政府系ファンド「クールジャパン機構」は吉本興業とNTTの映像配信事業に100億円を投資した。だが大きな成果が得られなかったとして国会でも追及された。

地元、大阪市では2017年に地域活性策として「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」を締結。協定では万博誘致への協業と「大阪市24区住みます芸人」が盛り込まれた。

一介の芸能プロダクションを超えて巨大企業になった吉本興業なのだが“ 人権啓発”にも関わっているのはご存じだろうか。なにしろ同和、LGBT、困難女性、このところ人権界隈には惜しげもなく公金を投入する行政。人権、コンプライアンスといった分野にもっとも慎重であるはずの法務省も吉本興業と協業を進めてきた。

反社組織との 交流、性加害報道の 一方で…

日本の行政組織と密接な吉本興業だが、かつては島田紳助氏が黒い交際で引退、また所属タレントが反社団体への闇営業、所属タレントとの契約問題、そして話題の性加害疑惑報道…国家事業に関わる同社の割にキナ臭い話は後を絶たない。官公庁、自治体はこうした事実をどう受け止めてきたものか。

その点、法務省は吉本興業の所属芸人に起用に積極的だ。「法務省×よしもと　もっと知ってほしい！法務省」としてプロモーション活動を実施。法務省人権擁護局，法務局・地方法務局は，吉本興業株式会社と連携した人権啓発活動を開催する。各地の公演会場（週末よしもと）では吉本興業株式会社所属のスポーツ選手や障害者スポーツ選手（ふるさとアスリート）を招いた体験ブース、人権擁護委員による来場者への啓発活動を行ってきた。

YouTube動画も積極的だ。性行為中の暴力・隠し撮りが報じられた和牛・水田信二氏もコラボ動画「和牛のこんなときには法務省」に出演している。

なにも所属タレントの全てが問題だとはいわない。しかし人権啓発になぜこれほど吉本興業が重用されれるのか謎だ。吉本芸人を起用し続けることにどんな効果と必然性があるのだろう。

普段は国民に「人権」を説くが、コンプライアンス的に問題がある企業はスルーということなのか。その割に一般人に対しては随分と上から目線の物言いだ。もちろん法務省に限ったことではなく行政、自治体に共通する現象でもあるが。

『月報司法書士』（2023年３月号）「差別と日本人」なる特集で人権擁護局総務課人権擁護推進室・福田宏晃補佐官が「部落差別問題の現状」とレポートしている。

差別と日本人とは随分と刺激的なタイトルだ。高い位置から民衆をあたかも「差別者」と決めつけるような表現。ではご自身ら“ 人権のプロ”たる法務官僚サマの人権感覚を問いたいものだ。吉本興業の所属タレントによる女性への加害報道、アテンド行為は問題視しないのか、またこうしたスキャンダルが噴出する吉本興業と協業することは問題ないのか。

福田宏晃補佐官を“指名 ”でコメントを求めた。しかし福田氏ではなく総務課が応じた。

「個々の人権問題にコメントする立場にございませんので控えさせていただきます」

個々の人権問題には対応しないという意味？

「対応しないと申し上げているのではなく特段、コメントする立場にないということです」

もっと知ってほしい法務省のはずだが、内情を聞かせてもらえないのが残念だ。密室の会合や会報誌では「人権啓発」を説き、さも国民を差別者の如く扱う。一方で協業相手が直面する人権問題にはノーコメントとはさすが法務省。並の企業なら世情を恐れて梯子を外せと一変するものだが、さすがに堂々としたもの。「法務省×よしもと」というフレーズは今後も“ ツッコミどころ”として記録しておきたい。