東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に産経新聞記者、そして朝日新聞記者と賭けマージャンをしていたとの『週刊文春』（５月28日号）の報道は衝撃的だった。「法の番人」であるはずの検察幹部が賭けマージャン! と同時に朝日新聞元検察記者が同席した事実に落胆した人も多いだろう。「リベラル朝日」「反体制」「弱者と寄り添う」こんな信条を自負してきた同社だけに産経より際立つ。しかし考えてもらいたい。左派の面々が「人権先進国」と心酔してきた欧州主要国が感染防止のため自国民の行動を厳しく制限し、何やら人類の理想郷のように万歳三唱する韓国も感染者の行動履歴を公開している。それに対して日本は「自粛要請」、罰則なしの「緊急事態宣言」がせいぜい。そんな政府を相手に唱える「反体制」「リベラル」は空虚で寒々しい。と同時にこうしたキーワードは朝日を鼓舞するよりもむしろ足かせになってはいないか。

慰安婦誤報は小さな間違いか！？

黒川検事長の賭けマージャン問題。先述した通り、産経よりも朝日に対する風当たりが強いように思えてならない。普段から「反体制」を露にしているからだ。中には「社内全体の一人だ」という不満もあるかもしれない。しかしこれまで一部の団体・個人が起こした人権問題、民族間トラブルをさも日本人全体の所業のように報じてきた。自身の問題は「一人だけ」と訴えるのはムシが良すぎる。

おそらく外部が想像する以上の打撃を受けたことだろう。なにしろほんの数年前に朝日新聞は吉田証言を根拠にした従軍慰安婦報道、福島原発事故の吉田調書、この２つのＷ吉田誤報で相当な深手を負った。しかも慰安婦報道の誤報問題はお仲間の運動体、活動家界隈にも影を落とすことになる。

それから韓国・慰安婦活動の重鎮、李容洙（イヨンス）さんが慰安婦支援団体の批判に転じたのは当サイトも報じた通り。このことは朝日新聞と直接、関係はないにせよ“活動家筋 ”の記者にとっては苦々しい事態のはず。そんな活動家筋の権化といった存在が朝日新聞元編集委員・竹信三恵子氏。いわゆる労働問題、貧困が専門ということだが、反差別問題などにも関わっている。というよりも大方の市民活動に熱心だ。昨今は関西生コンの支援活動にも取り組む。その支援活動でのコメントを拾ってみると…

「朝日新聞の従軍…慰安婦問題についての報道でも確かに小さな間違いがあったのは間違いないんですが他の新聞もやっているのにそれに対して朝日を潰せというキャンペーンが張り巡らされ謝罪してしまったということ…」

2019年４月15日、参議院会館で開催された「関西生コンを支援する会」結成集会・報告集会で応援スピーチをする竹信氏。労組やジャーナリズムが危機的だという話の中で古巣の慰安婦誤報を持ち出した。

「従軍」と言いかけたところでワンテンポ置いたのは「従軍慰安婦」という呼称に問題を感じたのだろう。ともかくこの言葉は耳を疑った。他紙もやったという反論はＳＮＳユーザー、ブロガーの類が「ネットに書いてあった」「他の人もやっている」と言い逃れするのと一体何が違うのか。

朝日新聞は日本のオピニオン、報道をリードしてきたという自負があるはずだ。その影響力は絶大である。だから「小さな間違い」で片付けるのは容認できない。もし社内でもこの程度の認識ならば改めるべきだ。もっとも「小さな間違い」と強弁するのは深い傷の裏返しにも聞こえた。

確かに竹信氏が「他紙もやった」という反論は心情的に理解できる。誤報の原因である「吉田証言」は過去、他紙も報じた。90年代は機運が高まり河野談話、村山談話が発され「女性のためのアジア平和国民基金」（1995年）が創設された。もちろん朝日だけの力ではないが、その影響力は間違いなく他紙よりも大きい。それから積極的な慰安婦報道は商業面でも成功した。松井やより、若宮啓文、本田雅和といった慰安婦問題や人権問題、歴史認識問題における活動家系のスター記者を輩出した。こうした活動家記者に共鳴して朝日の門を叩いた社員もいたはずだ。感化された活動家も少なくないだろう。だから朝日と他紙との報道では意味が違い過ぎる。

あるいは慰安婦誤報問題の渦中の人、植村隆氏が「自分だけじゃない」といった暗然たる思いもあるだろう。補足をすると植村氏は朝日新聞大阪本社時代の1991年８月11日、12月25日に元慰安婦・金学順（キムハクスン）の証言をもとに記事を作成。同記事は日本国内の慰安婦報道の模範のように広まった。

このうち8月11日の記事にあった「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、という記述が問題視された。長年、多くの識者から指摘を受けたが朝日新聞が誤報と認めたのは2014年のことである。

その後、2015年に植村氏は自身の報道を捏造とした現代朝鮮研究家の西岡力氏と文藝春秋、また2018年にジャーナリスト・櫻井よしこ氏、出版社数社に対して名誉棄損、損害賠償請求の裁判を起こした。ここで大弁護団が結成された。しかし植村氏の訴えはいずれも棄却。

社内でも“ 植村守れ”の声が起きた。『大阪朝日旧友会報』によるとＯＢらにも支援の呼びかけがあり一人３千円のカンパを全国154人から集めた。また元編集局長でジャーナリストの外岡秀俊氏、また元論説委員の臼井敏男氏が中心となって「植村さんを支える仲間たち」という支援グループを発足。同和問題に関心がある人なら白井氏をご存じかもしれない。『部落差別をこえて』などの著書を持ち部落解放同盟の活動にも参加している。ジャーナリストが活動家に魅入られるタイプ。この辺りの人脈も“ 朝日らしさ”を感じ失笑を禁じ得ない。

あの「角度をつける」は生きている！

朝日関係者だけではなく支援者の間でも誤報と認めたこと自体が「失敗」と考える人は少なくない。だから植村氏の支援集会、シンポジウムは多数開催された。そして大弁護団の結成、精神科医の香山リカ氏らが「植村裁判を支える市民の会」を発足させた。香山氏の慰安婦誤報の認識については過去、こう報じたのでご参考に。しかし外部の思いや取り組みとは別に朝日新聞社内では相当な心労があった。

部数減の朝日新聞特有の原因として、やはり慰安婦問題の総括・検証報道の時期と扱いの間違い、東京福島第一原発の吉田所長（当時）の退避発言報道の影響は致命的と言っていいほど大きいと思います。

とは大阪本社元販売局長、日笠修宏氏の分析。

記者以上に販売関係の社員の方が厳しい意見を直に触れたであろう。

その他の社員の反応も紹介しよう。誤報問題発生を受けて朝日新聞社内では「慰安婦報道検証第三者委員会」「信頼回復と再生のための委員会」などの委員会が創設された。

担当の事務局員たちの声からは悲壮感すら漂う。信頼回復～委員会の事務局メンバーは社内の幅広い部署から選ばれたが、販売局流通第２部の大霜暢久氏は社内報『エー・ダッシュ』（2015年冬号）でこう綴る。

口惜しさと情けなさが入りまじった販売現場の思いを代弁しよう。それが当時の心情だった。１部を増やし維持するのにどれだけのＡＳＡの汗と苦労と資金を要するか。それが一瞬にして消え去っていく。かつてない経験と思いを胸に、まず全国各地のＡＳＡ代表者のヒアリングと「車座集会」を行った。会社ＡＳＡを代表とする会長らの意見、またＡＳＡを通じて参加された読者や今回購読中止した方々の声に耳を傾けた。いつまでも止まぬ厳しい言葉の数々。いたたまれず止め読者への訪問も行った。今でも読者の皆様のお顔が頭から離れない。でも胸に突き刺さった言葉には、どこか愛情を感じた。読者の声を聞くことしか今後の再生への道はありえないと思う。

記者職ではないが名文だ。記者ではなく営業として読者と直に向き合うから切実感が表現されたかもしれない。

次いで大阪社会部の大島大輔氏。

取り戻すことが、これほど大変なことなのだと、失って初めて気づいた。長年の読者に直接お会いすると、「裏切られた」となじられる。購読をやめた読者の数がじわじわと増えていく。先人が築き上げた「信頼」が、音を立てて崩れていくのを肌で感じた。「朝日新聞の危機はいまも続いている」。私が担当した弁護士の国広正が繰り返した言葉だ（以下略）。

この寄稿にも過酷な状況が綴られているが、「先人が築いた信頼」というよりも、先人たちが築いてきた社風や編集方針が誤報を生んだのではないか。むしろ現役世代が先人の尻拭いをさせられ気の毒だ。それからこの当時は、渡辺雅隆社長が就任したころ。同号のインタビューで自ら読者対応をしたことを語っている。

どんな声があるのか、と気になり応援に行ったんです。10本ぐらい電話を取ったんですが、「朝日新聞はうそつきだ」というお叱りに、電話を受けている人たちの大変さも分かりました。もともと15年前には広報部にもいました。朝日新聞に電話をくださる方々への応答が、あまりにまちまちだったので、「きほんのき」という読者対応マニュアルも作りました。

また幹部の意見で興味深いのは西村陽一常務取締役（当時、取締役編集担当）。「一連の問題を振り返り、改めて「真因」は何だったと思われますか」という問いに対しては

「①異論に耳を傾ける謙虚な姿勢の欠如②大新聞特有の奢り、独善的で他人に厳しく自分に甘い姿勢③同僚や他者の批判に拒絶反応を示しがちな傾向④物を言いづらい社内の空気、風通しが悪く上司の意向を忖度しがちな意識」

といった点を挙げている。アンチ朝日が小躍りしそうな言葉が並ぶ。いかにもステレオタイプな朝日記者像だが、幹部がこう言うのだからイメージだけではないのだろう。この一文を見た時に即座に本田雅和氏を想像してしまった。ただフォローという訳ではないが、朝日と言うよりも大手メディア全体に共通する特徴のような気もするが…。

社長や役員となるとまだ心の余裕が感じられたが、やはり現場はシリアスだ。第三者委員会事務局長・千葉光宏氏によれば事務局の部屋には24時間の監視カメラが設置され事務局員が出払う時は施錠。郵便物は一旦、階下で保管してもらい一通届くたびに直接取りに行くという念の入りよう。なにしろ当時、誤報問題は大きな関心事で途中の経過を狙う外部メディアの存在もある。そこで情報が洩れたら失態だ。

われわれは全力を尽くした。だが、達成感はまったくない。

千葉氏はこう締めくくるがリアルな心労が伝わる。大事件の取材チームを結成したわけでもなく「反省」と「検証」の事務局にもちろん達成感などあるはずもなし。

活動家肌、イデオロギー型の記者にはこうした心労は伝わっていないかもしれない。いやあくまで「右翼反動の妨害行為」と考える記者も少なくないだろう。しかし「小さな間違い」の裏にはこんな過酷な作業があったのだ。

そして活動家肌の記者を生む要因として注目されたキーワードがある。第三者委員会報告書でも話題になった「角度をつける」だ。この点について第三者委員会の委員、そしてこの４月、コロナウイルスで他界された外交評論家・岡本行夫氏の検証総括コメントは実に重いものがある

当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように「角度」がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。（中略）ほかにも「角度」をつけ過ぎて事実を正確に伝えない多くの記事がある。再出発のために深く考え直してもらいたい。新聞社は運動体ではない。

かつては「ジャーナリズム宣言」とキャッチコピーを打った朝日新聞。外部の有識者から「新聞社は運動体ではない」と苦言されたのはどんな思いなのか気になる。さてこの「角度をつける」という独自用語は第三者委員会報告書が発表されると多くの論考で引用された。

慰安婦問題における歴史認識と半島イデオロギー、原発問題は反核運動、といった具合で「角度」が入る余地が大いにある。なぜなら「政治運動」と直結しているからだ。この角度によって運動筋の記者が市民集会などで喝采やスポットライトを浴びる。要するに角度とは「弱者に寄り添う」という体（てい）の「運動体に追従・連帯する」という意味である。では「角度」を生んだのは何か？　それは「リベラル朝日」という強烈な自負とプライドに由来するだろう。

もし本当に「報道機関」として信頼回復を図るならば一度この「リベラル」あるいは「角度をつける」という言葉を一旦、排除するのはどうだろうか。しかし岡本氏の遺言とも言える檄だったがおそらく大きな変化はないと思われる。それはこんな現象からも垣間見えた。

５月、今国会で成立を目指した検察庁法改正についてツイッター上でハッシュタグ付きの「＃検察庁法改正法案に抗議します」が拡散された。もちろん朝日新聞だけではなく他紙、ＴＶも含めてツイッターの動向を報じた。早い話が新聞やテレビが「まとめサイト」化したのである。仮に「中国の尖閣諸島侵入に抗議します」といった現象の＃ハッシュタグ数が上回っても決して報道されることはないだろう。つまり「リベラル層」への寄り添い記事である。先の言葉を借りればハッシュタグ運動に「追従・連帯」したのだ。

取材した「事実」に角度をつけるならまだ報道機関としての格式は保てそうなもの。購読料が必要でかつクオリティペーパーを自負する朝日新聞がネットのまとめとは「事実に角度をつける」以下だ。なぜならここに取材力を駆使した「事実」がなく、残ったのが「角度」という名の論評やアジテーションだけ。結局、あの「＃検察庁法改正法案に抗議します」騒動における朝日新聞の振る舞いは第三者委員会の助言を全く理解していなかったことになる。しかしこんな疑問についても壮大なまとめ記事に堕した朝日新聞の、それも活動家肌の記者はこう回答するかもしれない。あるいは賭けマージャン問題も…

「他社もやっていた」と。