あの「破産者マップ」が復活か?

アバター By 鳥取ループ

今年の3月のこと、官報に掲載された破産者情報を電子化し、住所をもとに地図上に配置した「破産者マップ」というサイトの存在が明らかとなり、その生々しさから大いに炎上した。メディアでも取り上げられ、個人情報保護委員会がサイト運営者とみられる連絡先に行政指導を行い、サイトの阻止に向けて多くの弁護士が動き出した。

結果的にサイト運営者と見られる人物がツイッターで謝罪し、サイトは運用を停止したのだが、先月からそれがまた復活したのではないかと囁かれている。

問題のサイトは「Monster Map」と呼ばれるサイト。サイトでは一切「破産者」という言葉は出てこないが、あるIT活動家からは、サイトの特徴が破産者マップ運営者のやり方と酷似しており、また掲載されているデータの特徴も一致していることが指摘されている。

また、破産者マップに対しては、望月宣武弁護士を中心として、費用を募って訴訟手続を行うリーガルファンディングが行われ、181万8600円が集められているが、今年の6月24日を最後に活動報告が行われていない。

裁判と言えば高額な費用がかかるイメージがあるが、実際は訴訟費用の大部分は弁護士の人件費である。今回のような事件であれば、国内で仮処分や訴訟を提起するのであれば、裁判所に納める手数料は数万円程度である。

今回のように、ある意味弁護士の「コケンに関わる」ような事案であれば人件費は度外視するはずである。もし破産者マップ運営者と同一人物が同じサイトを立ち上げたのであれば、まだ破産者マップ運営者に対する仮処分や訴訟の提起に至っていないと見るべきだろう。

「Monster Map」はサイトが閉鎖されることがないように、様々な対策がされていることが見て取れる。いわゆる「防弾サーバー」と呼ばれる、各国の司法の力が及びにくい場所のサーバーを使用し、ウェブサイトの名称である「ドメイン」の登録を代行する「レジストラ」も同様に日本の司法の力が及びにくいものを使用している。さらに運営者自身も国外にいるということも有り得る話だ。

破産者マップはアクセスが殺到したために、サイトに接続しにくくなったことがあったので、負荷対策もされていると考えるのが自然だろう。

また、 破産者マップと異なるのは、地図ではなくテキストの羅列であり、よりダウンロードがされやすくなっていることだ。実際に筆者がウェブサイトの全ての内容を自動的にダウンロードするツールを使ってみたが、そのようなツールによるアクセスがブロックされることはなく、たちまち全てのデータを手元に保存することが出来てしまった。ということは、同様の行為が既に多数行われており、まさにサイト運営者にすら管理の及ばないところにデータが拡散され続けていると見るべきだろう。

そして、運用の仕方やその内容も破産者マップよりも巧妙になっている。

破産者マップ運営者と見られるツイッターは 「Monster Map」については沈黙している。サイトは今年の10月初頭にはすでに存在していたと見られ、徐々にグーグルでデータを検索可能になっていた。

グーグル検索が可能であるということは「site:monstermap.org」に続けて人名や地名を入れることで、 破産者マップと同等以上の強力な検索機能が提供されているような状態となっている。

サイトには「破産者」と明示されていないので、大手のメディアや政府機関、弁護士が「破産者のデータである」と言ってしまうと、むしろ墓穴を掘る事になりかねない。

そして、サイトの「法的告知」というページには、サイトの存在を公表してはいけないこと、「報道」を目的としていること、「スイス人のためのサイト」でありアジア地域からのアクセスを禁止することが書かれている。

この記述に法的な強制力があるとは思えないが、破産者マップの反省を踏まえ、日本の個人情報保護法による規制を回避し、さらにはサイトについて表立って議論することを「タブー化」することで、サイトの存在を既成事実化することを狙っていると考えられる。無論、本サイトには通用しないが。

もう1つの特徴は、広告などサイトを収益化する試みが見られないことである。そこから考えられるのは、運営者の動機は政治的意図ではないかということだ。

筆者は以前の記事で「 運営者が短期的な利潤ではなくて、何らかの政治的意図や、長期的展望を持っていれば、消えることはないと考えられる 」と予想したが、まさにそれが具現化したのではないか。

破産者マップ運営者を知る情報筋によれば、「破産者と再生者の氏名・住所の情報は国が公開している公開情報であり、我々国民の共有財産」という信念めいたものがあるのだという。もし同一人物によるものであるなら、いよいよ弁護士や個人情報保護委員会との全面対決が始まったのかも知れない。

あの「破産者マップ」が復活か?」への7件のフィードバック

  1. アバターうましかの一つ覚え

    お前がアホなだけだよと言われてしまうだけのことなんですが、公開されている情報をデータ化して再公開することの何が問題なんでしょうかね
    自己破産て、再生に向けて法的にきちんと整理をした人たち(大人の対応ができる人たち)なわけでもあるし、ネガティブなものの見方する必要もない気がするんですけどね

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  2. アバターうん

    何が問題なんでしょうね
    →問題ないと思うならやってみたらー?
    日本で認められるか認められないか司法が判断してくれるよ^^

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    1. アバター鳥取ループ 投稿作成者

      司法の判断と、現実の問題として正しいかどうかは別問題だと思っています。
      住所でポン! は司法の判断はクロですが、司法の判断を無視しても問題ないことが明らかになりましたし。

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  3. アバター匿名

    住所でポンの時に裁判結果(削除)を無視出来たのは、担当弁護士の自爆(横領発覚)などもありましたし
    でも住所でポンの時の弁護士は、
    本当に自分のコケンだけで人件費無視で裁判続行しましたが、
    「破産者マップ被害対策弁護団」は今何をしてるんですかね?
    彼らにはコケンはなさそうな感じ

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  4. アバター匿名

    後、これは言葉尻を捉えるような事になりますが
    司法の結果を無視出来た事が=「正しい」というのは、違う気がします

    極端な例えを書きますが
    時効を迎えた犯罪はもう裁かれる事はありませんが、
    それをもって犯罪事実そのものが、「正しい」と認識されるとは思えません。

    まあ、突き詰めると、そもそも「正しい」とはなんぞ、という抽象的な話になりそうですけどw

    個人的には、三年後、五年後に振り返った時に本当に正しかったは決まる気がしますね。
    ネットの電話帳や事故物件サイト大島てるも、賛否両論、紆余曲折を経て今の状況があると思いますので。

    返信
  5. アバター在日日本人

    官報といえば、在日→帰化情報ですが・・・
    帰化マップだか、リストだか作ったら大変なことに?

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    1. アバター鳥取ループ 投稿作成者

      既にそういったことを研究している人はいますし、今更帰化人リストが出ても破産者マップほど大きな問題にはならないと思います。

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