住民監査請求で不正会計が指摘された一般社団法人Colabo。関係者は外部の指摘や疑問も全て「差別」「デマ」で押し切ってきた。他方、草津町議の虚偽告訴の問題については、元町議の虚偽に便乗した活動家たちは素知らぬ顔。

説明も謝罪もできない“ 謝れない女たち”だ。こうした不遜な態度の裏側には肥大化した男女共同参画が浮かび上がる。

同和から 男女共同参画へ

今から10年ほど前、筆者は神奈川県のとある自治体の全日本同和会支部役員として人権相談に従事していた人物（Ｆ氏とする）から、人権相談の内情を聞いたことがあった。

F氏は実際に人権相談室の看板を掲げて、住民トラブルなどに対処していた人物である。自治体にかわって厄介な案件をＦ氏が対応するのだ。人権問題の便利屋といった存在だろうか。

そんな闇の渦中にあるＦ氏の経験談は貴重だが、とりわけ生活保護の申請をめぐるエピソードは行政と男女共同参画の実態を示唆していた。

ある時、女性から生活保護の申請について相談を受けたＦ氏。関係部署との交渉や財産処分などについて奔走していた。ところがある時、女性と音信不通になりその後、生活保護を受給し転居したことを告げられたという。

「役所の男女共同参画に関する部署を通じて申請した方が早いっていうんだよ(笑)。（女性側が）せめて一言あってもいいだろう。行政は同和よりも男女共同参画の部署の方が予算規模も大きくなるかもしれないね」

当時、Ｆ氏は呆れ気味に語っていたものだ。

今にして思えば同和と同時に男女共同参画を追及せよとのメッセージとも思えるが、しかしColabo問題をみるにＦ氏の予見は的中していた。

謝れない 女たちが「朝田理論」を 進化させる

長らく「セカンドレイプの町」とレッテル貼りされ続けてきた群馬県草津町。町長から性被害を訴えた新井祥子元町議は昨年10月31日、虚偽告訴で在宅起訴された。また長らく新井氏をサポートしてきた「新井祥子元草津町議を支援する会」は昨年末12月25日に活動休止を発表。新井氏の主張を鵜呑みにして一方的に町長、草津町を中傷してきたことの説明はない。

それどころか「新井祥子元草津町議を支援する会」の発表内容には呆れる他ない。

事実関係が確定していない段階で町長を犯罪者扱いしたことに全く反省の言葉がなかった。声明文を引用しよう。

１０月３１日、新井元町議が、黒岩信忠町長に対する「名誉棄損罪」に加えて「虚偽告訴罪」で起訴されるという新たな展開がありました。これを受けて、私たちは新井祥子さんに対し「まず、私たちに真実を話してほしい」そして「記者会見を開いて、自ら説明するべきではないか」とずっと勧めてきました。しかし、1２月現在に至っても、彼女は体調不良を理由に説明をしてくれません。そこで、たいへん遅くなりましたが、この文書をもって「新井祥子元草津町議を支援する会」は活動を休止することを表明させていただきます。

私たちは、新井さんから性被害の状況を詳しく聞くことはありませんでしたが、町長からの性被害の訴えを新井元町議から聞いたとき、それを信じました。なぜ、性被害の状況を詳しく聞くことがなかったのか？「性暴力・性被害をなくすために活動したい」と考えてきた私たちは、性被害を訴えている人に対して第三者が「どんな被害だったのか、詳しく話してください」などと言うことはセカンドレイプになりかねないことであると考えています。私たちには、そんなことはできませんでした。

確証もないまま新井氏と周辺の活動家の声のみを信じて虚偽に加担してきたという反省がまるでない。新井氏が説明できないから休止というわけではないだろう。これまでの主張が間違っていたから活動休止と正直に説明すべきである。

しかも驚くことに性暴行の被害を詳しく聞くことは「セカンドレイプになりかねない」から詳しく聞き取りができなかったという。性暴行については事実関係の正確性よりも被害があったと訴える側に理があると言いたげ。

どこかで聞いたことはないだろうか。そう、同和問題における「朝田理論」に通じる。部落解放同盟中央本部、朝田善之助元執行委員長が提唱した概念で「差別と感じた者に全ての決定権と主導権がある」という考え方だ。これが理論と言えるようなものなのかは疑問だが、活動家が自分たちを絶対的な正義の立場に置き、信念を持って行政を追及するには強力な武器となった。

草津町町議で支援する会の中澤康治会長を直撃したところ「新井さんから正確な説明がないため活動は休止します」と繰り返す。また中澤氏によれば新井氏の支援に関わるようになったのは「町の噂と電子書籍『草津温泉 漆黒の闇』（著／飯塚玲児）が根拠だった」と話す。つまり性暴行の事実を裏付けるものはなく新井氏と活動家の主張のみを根拠とした。

にも関わらず会として非はなく、あくまで新井氏が説明をしないから活動休止という。

恐ろしいことにまだ事実関係が確定していない中で性暴行として喧伝するフェミニスト、活動家、一部メディア。「差別と感じた側に主導権」どころか「性暴行を訴えた側は無実の者を犯罪者扱いできる」という。もはや朝田理論を超越した感すらある。

明けて１月４日、東京都若年被害女性等支援事業の委託団体、Colaboの経費、関係をめぐり暇空茜氏が起こした住民監査請求で東京都監査事務局は一部に不正があると再調査を指示した。

報道各社の見出しは勧告、再調査に重きを置いているが、特徴的なのは東京新聞だ。地方自治体の財務会計で違法、不当な行為について監査を求める住民監査請求制度だが大方の場合、「棄却」で終わる。このため再調査を支持されること自体が異例であり「快挙」と言ってもいいだろう。

東京新聞が見出しで「請求の大半は退ける」という文言を加えたのはColaboへのシンパシーであり歪んだ寄り添い報道というものだ。団体をフォローしたか、住民監査請求の趣旨や実態を理解していないか、そのいずれかである。

特にSNS上のシンパ、マスコミ関係者らは「請求の大半は退ける」という事実のみを優先したまるで勝利宣言しているかのようだ。

しかし住民監査請求で指摘が入ることはすでに異常事態であることを自覚してもらいたい。裏返せば団体側の経理状況は都側も擁護できないレベルであったと言えよう。

そこでColaboを擁護する面々、特に共産党員に問いたい。住民監査請求制度とは共産党の活動とほぼイコール。監査を請求すれば住所氏名は原則公開。小さな町ならば誰が請求を起こしたのか丸分かり。場合によっては町の鼻つまみ者、危険な事態も起こりえる。かといってリターンが皆無なのが住民監査請求だ。しかしそんな荒業でも敢然と挑んできたのが共産党員。

共産党員におかれては、長年、どれだけ辛酸を嘗めてきたのか思い出してもらいたい。

福井県高浜町助役で部落解放同盟員元役員の故・森山栄治氏、そして原発行政との死闘、関電から地元に渡された９億円の協力金は当時、町議会でも追及された問題だ。ところが共産党員が起こした監査請求は棄却。請求は何一つ認められなかった。

原発問題に限らず共産党が起こしてきた住民監査請求は数知れないが、行政の壁に阻まれてきたという無念の思いは強いだろう。

ところが党議員、赤旗がデマ、中傷と断定した暇空茜氏が住民監査請求の壁を破ってしまった。マスコミ、活動家は「請求の大半は退けられた」ことで勝利宣言といった様子だが、声高に叫ぶほど“素人丸出し ”という事実に気付けないものか。

あるいはそうした判断能力さえ鈍らせるのもまた男女共同参画の魔力か。

共産党は 再調査指示に 何を思うか？

東京都若年被害女性等支援事業は男女共同参画政策の一環で進められたものだ。そして面白いもので支援事業の会計をめぐり住民監査請求が起こされた。この２つの現象は「共産党」が横断している。共産党がColaboに肩入れするのは男女共同参画に支持層の開拓を託したからではないか？

共産党の力の源と言われる生活保護申請については国会議員よりも地方自治体議員の方が実態を把握しているかもしれない。共産党、公明党の議員を介して申請した方がスムーズというのが定説だった。しかし冒頭で述べた通り、生活保護申請の最短距離は必ずしも「政党ルート」ではなくなったのだ。公営住宅に「赤旗」か「聖教新聞」の束…、こうした現象ももはや昭和の風物詩かもしれない。

共産党がColaboに肩入れするのは「男女共同参画」という分野を開拓するための“ フロント団体”の意味があるのではないか。

シンパ、支援者はあくまで「不正はない」と反論するが、ともかく再調査が指示された以上、仁藤夢乃氏が公の場で説明しても良さそうなものだ。

またマスコミ、活動家、シンパらもあくまで問題なしと貫くであろう。異例の再調査という判断すら向き合わないその様は同和行政を思わせる。この辺りが弊社が男女共同参画をネオ同和と評する理由である。