法務省「ラヴ上等」　番組側は入れ墨を心配していた

法務省保護局は2026年8月5日、Netflixの恋愛リアリティショー「『ラヴ上等』シーズン2」とタイアップしたポスターを発表したが、たちまちSNSなどで炎上し、16日後の8月21日にタイアップを取りやめた。

実はタイアップを持ちかけた番組側は最初から出演者の入れ墨を心配していたのに、法務省はそれを気にせず、全身に入れ墨のある出演者の写真を採用。また、東京保護観察所では写真が「刺激的」ということで掲示を見合わせていた。

タイアップから中止まで

「ラヴ上等」は、ヤンキーの男女が恋愛をしながら自分の過去と向き合う番組で、シーズン2は8月4日から3週にわたって配信された。法務省は、参加者が過酷な生い立ちや過去の罪を抱えながら成長していく姿が、更生保護の大切にしている「人は変われる。一緒なら」というメッセージに通じるとして、タイアップを決めたと説明している。作ったのは「更生上等!!」「立ち直りって、ラヴだ」と書かれたB2判のポスターで、全国の地方更生保護委員会と保護観察所、保護局の62か所に、合わせて1,700枚が送られた。

ところが、8月11日に配信された第5話で、出演者が過去に人に火をつけたことを語った場面が問題になり、SNSで批判が広がった。法務省は8月20日の時点では、週刊女性PRIMEの取材に「現時点において、ポスターの掲出を一律に取りやめる予定はありません」と答えていたが、翌21日に「今後のタイアップについては取りやめ」と発表した。理由は、犯罪被害に遭った人から見れば「不快感や割り切れない思い」を抱くのではないかという懸念や批判を多く受けたことと、保護司など民間ボランティアから心配の声が寄せられたことである。

番組側は入れ墨を心配していた

ポスターについては、発表の直後から、中央の男性が全身刺青で、小指が欠けている様子などが写っていることが批判されていた。この男性は、格闘技イベント「BreakingDown」に出場したこともある尾田優也氏である。

筆者の情報公開請求により法務省が開示した文書によると、このタイアップを持ちかけたのは番組側だった。7月1日、タイアップの窓口になった事業者が法務省大臣官房秘書課に打診し、秘書課がそれを保護局に回している。その最初のメールで、事業者は「タトゥーはビジュアルに入るのはNGかと存じますので、ハードルが高い作品とは存じますが、タトゥーが入らないビジュアルであれば大丈夫なのかも含め、ご検討いただけますでしょうか」と書いていた。

つまり番組側は、出演者の入れ墨が法務省のポスターに入るのはまずいのではないかと、初めから心配していたのである。なお、番組側の窓口の事業者の名前は文書では黒塗りにされているが、おそらく広告代理店であろう。

保護局は7月9日に事業者と打ち合わせ、送られてきた番組の動画を見たうえで、7月16日に「タイアップを行う方針に変更ございません」と答えた。このとき保護局は、ポスターの縦に「更生上等」、横に「立ち直りって、ラヴだ」と入れるよう、文言も指定している。そして7月21日の夕方に事業者からポスターのラフが2案届くと、保護局は翌朝に「ぜひA案で進めていただければと思います」と返事をした。そのA案が、全身に入れ墨のある出演者を中央に置いた、完成版と同じ写真の案である。

開示された文書には、法務省が入れ墨の心配に答えたものは1通もない。文書を見る限り、法務省は番組側の心配をスルーしたことになる。なお、選ばれなかったB案は「採用されなかったポスター案」として全面が黒塗りにされているので、入れ墨のない案だったのかどうかは分からない。

マスコットは立ち直る前の「非行ペンギン」

ポスターの左下には、更生保護のマスコットの「ホゴちゃん」と「サラちゃん」が描かれているが、サラちゃんは特攻服にマスク、ホゴちゃんは髪を逆立てた姿である。これは法務省の公式の設定に沿ったもので、マスコットの紹介ページにある4コマ漫画「更生物語」によると、2羽はもともと「悪いことばかりする非行ペンギン」で、保護司のクジラ先生などに支えられて立ち直り、「更生ペンギン」になったということになっている。

保護局は、この立ち直る前の姿の「非行ホゴちゃん」「非行サラちゃん」の絵を事業者に渡し、キャプションは「ホゴちゃん」「サラちゃん」とだけにして、「更生ペンギン」とは書かないよう頼んでいる。まだ立ち直っていない姿なので、更生ペンギンとは呼べないということなのだろう。

東京保護観察所は貼らなかった

保護局は8月4日に各地の官署へ「積極的な掲出にご協力」を頼んでいたが、筆者のYouTubeチャンネルには、東京保護観察所は所長の判断でポスターを貼らなかったらしい、というコメントが寄せられていた。

東京保護観察所の担当者によれば、それは概ね事実だった。

「刺激的な映像だったので、画像っていうかね、写真だったので、様子見ましょうかみたいな話ではあったんです。その直後にですね、もう炎上の話が来たので、じゃあやめましょうみたいな話にはなった」（担当者）

また、ちょうど「社会を明るくする運動」のポスターなど、ほかに貼るポスターがたくさんあったという事情もあったという。

何が刺激的だったのかまでは聞いていないが、番組側が最初に入れ墨を心配していたその写真を、現場の東京保護観察所も「刺激的」だと見て、掲示を見合わせていたことになる。

税金はほとんど使っていない

このタイアップで、法務省はお金を払っていない。開示文書では、ポスターのデザインは事業者が作り、印刷と全国62か所への発送も事業者が手配している。法務省も週刊女性PRIMEの取材に、「国費として支出したものはいっさいない」と答えている。法務省が出したのは、名前とマスコットと文言、それに職員の手間と各地の官署の掲示板くらいで、番組側は宣伝の場を得て、法務省は更生保護を知ってもらう機会を得るという、持ちつ持たれつの関係だったわけである。

これと比べたいのが、同じ法務省の人権擁護局である。人権擁護局は人権擁護委員の宣伝のために、YouTubeチャンネル「QuizKnock」を運営する株式会社batonと、2023年度から2025年度までに3つの契約を結び、合わせて3,784万円を払っている。しかも3回とも、「QuizKnock」のほかに条件を満たせるインフルエンサーがいないとして、競争にかけない随意契約だった。入れ墨の件はともかく、税金をほとんど使っていないという点だけで言えば、ラヴ上等とタイアップした保護局は、本来はボランティアによる宣伝活動をやっているはずの人権擁護局より偉いかもしれない。

人は誤ることもある

法務省は、完成した作品を事前に確認したうえでタイアップを決めたと説明していて、開示文書でも、保護局は送られた動画を見てから「方針に変更ございません」と答えている。それでも、番組側が最初に心配していた入れ墨は気にせず、出演者の発言が批判を浴びると、「一律に取りやめる予定はありません」と答えた翌日に取りやめることになった。

法務省がこのタイアップで伝えたかったのは「人は変われる。一緒なら」というメッセージだったが、結果としてこの企画は、人は誤ることもあるということを、法務省自身が体現したものになった。