昨年から「近畿地方の部落業界でパワハラが問題になっている」と噂になっていた。

パワハラがあったとされるのは2021年に設立された「部落問題資料研究会」。部落解放・人権研究所や大阪市立大学人権問題研究センターが保管する部落資料を利用できるようにして、部落研究に活用するための団体であるという。

昨年末から今年にかけて「2023 部落問題資料研究会連続学習会」が開催されており、案内文書によれば「部落解放同盟大阪府連合会」が後援となり、部落解放同盟側と目される研究者が参加していることから、部落解放同盟と関係が深い団体である。

そして、パワハラがあったことを裏付けるように、「2021年度には、４回研究会を企画し2回実施したのですが、本研究会運営委員会内部でパワハラ問題が起こったため、研究会を中止しました。本研究会運営委員会は、この問題を真摯に受け止め2年間にわたって協議を重ね、パワハラなど人権侵害行為の防止のため、会則改正、パワハラ防止規程などを作成し、再発防止に向けて新たな体制を整えてまいりました。そして、被害者の理解を得て、改めて連続学習会を開催して再出発をすることにいたしました。ただしパワハラの行為者が退会してしまい、いまだ謝罪が行われていません。本会としては誠実な謝罪がなされ、本件が早急に解決されることを望んでいます。」と記載されている。

同会に問い合わせると、「パワハラの当事者が誰なのかは公開していません、パワハラの内容も明かせません」ということだった。

ただ、「行為者が退会してしまった」とあり、実際に会に参加していた何人かの研究者が入れ替わっていることから、誰かということは界隈で噂になっている。

「パワハラ事件の主役は、大阪のある大物研究者だと言われています。しかし、本人が頑としてパワハラを認めず、そのことで別の研究者も距離を置くようになったと聞いています」

部落関係の集会に度々参加しているウォッチャーはそう語る。

念のため、名前があがった研究者に聞いてみると「示現舎の考えには同意できないので、そのことについてはお話しません」と取材拒否されてしまった。

今後の対策として「あらゆるハラスメントは人権侵害であり、部落問題資料研究会はハラスメントを許しません。」という文書が配布されている。「ハラスメントとは、他の者の意に反する言動であって、他の者にとって不快な言動として受け止められ、かつ他の者に適切とはいえない不利益を与えたり、脅威または屈辱感などを与え、その当事者の人権を傷つける行為をいう。」とあるので、パワハラとはつまり、そのような内容だったのであろう。

しかし、本サイトのコメント欄やX等でも「研究者」らしき人が横柄で不快な言動をしばしば行っている様子が見受けられるので、部落業界には「ハラスメント」をする人が一定数出てしまうようだ。まさかこの団体から追い出された関係者であるというオチはないかと思うが、心当たりのある人は反省すべきだろう。他山の石としたいものだ。