By 宮部 龍彦 
同和が絡むとしばしばあり得ないことが起こる。前回の記事でそう書いたが、やはりその通りであった。
既に新聞等の報道でご存知と思うが、横浜地裁により全国部落調査出版禁止の仮処分命令が発せられた。
めったにない事だからこそニュースになるわけで、裁判所が出版物の事前差し止めをするのは珍しいことである。今回特に珍しいのは、出版物の内容に直接関係がないのに「被差別部落出身者」を騙ったら仮処分が通ったというところである。
以下がその決定文である。
要は解放同盟側が５０万円を預ければ、出版を禁止して、製品を差し押さえできるということである。しかし、種を明かせば、全国部落調査は１冊も印刷していない。現物がない以上、出版禁止も差し押さえも出来ないので、この仮処分は空振りである。
これはあくまで「仮」の処分なので、通常であればこれから解放同盟が実際に訴訟を提起するということになり、示現舎側は裁判所に異議を申し立てるといった対抗措置があるのだが、いかんせん、問題の著作物の現物がないゆえに「訴えの利益なし」で終わってしまうので、このまま放置するのが妥当だろう。
仮処分関係の書類はもう不要で、かと言って捨てるのも勿体無いので、ヤフオクに出品しておいた。もちろん、解放同盟側が印刷した全国部落調査の全文コピーもあるので、物好きな方はオークションに参加されたい。
http://page14.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/s484804015
ただ、部落地名総鑑の元ネタは戦前に作られた全国部落調査であるという、今までタブーだった事実が新聞報道によって知れ渡ったことは１つの成果である。当然、これは序章に過ぎないので、今後の展開に注目である。
ところで、本日は以下の文書を東京法務局に受け取りに行ってきた。人権擁護部長がこの文書を読み上げて、表彰状のように筆者に手渡すという仰々しい儀式であった。職員に聞いてみると、これは「説示」であって、「行政指導」のように何かをやってくれというわけではなくて、単に文書を読んで渡す、それだけの意味しかないという。
「不当な差別的取扱いをすることを助長・誘発する目的」とは事実無根のことなのだが、実は先日岩城光英法務大臣が参議院の法務委員会でそのようなことを言ってしまったので、こうでも書いておかないと格好がつかんということなのだろう。
裁判所はおかしいですね。
でもいいじゃないですか。ネットで観れれば。本当に必要な人はとっくに手を打っていますよ。
出版はまたいつかできますよ。
悔しいのは解放同盟がいい気分になっていること
わたしはもう地名調査を持っているようなものです
ネットはまだそのままにしておいてください。写したりするものがあるので
ファンです。
応援しています。
解放同盟が今まで起こした人権侵害事件、悪行の限りについて、法務局の役人に説教してやればよかったのに。
セツ時には不当であっても違法とは書いてないのですね。
同和は自分らが人権侵害事件を起こして、法務省に人権擁護局の地位を安泰にさせて、持ちつ持たれつです。
同和が絡むとどこかが必ず潤うようになっている。
税金を引き出すためにやっている茶番のスパイラルをいつか止めないと。
マスコミは記事にしないから、目立つところに書き込んで、真の被害者には自衛策とってもらうしかない。
ふと思ったんだけど、在特会は法務省がやらせているんじゃないでしょうか？
法務省のホームページの「ヘイトスピーチ許さない」というバナーがすごく目立ち、
なぜにこんな小規模のオタク集団に、国の機関が真剣に取り合っているのか理解できません。
桜井は行動を始めたころは、非常に下品で凶暴で、見るに堪えない集団でした。
しかし、西村氏と決別したころから、割と筋の通った弁士になってきたと思います。
偏見を持つことは、情報を正しく読み取る時に邪魔になります。
公平な立場で考えたらいいと思います。
因みに、今は、ほとんど活動していません。
桜井誠さんはやくざっぽいけど在日特権を日本中に教えてくれましたね。
法務省の人権まもる君と人権あゆみちゃんのバナーと、
ヘイトスピーチのバナーは、部落と在日の言うなりになっている象徴です。
賄賂をもらっているか恐喝にあっているかキーセンあてがわれているというのを
日本中に教えてくれていますね。
融和事業及び特措法の終了を持って、同和差別等不当な格差（税金優遇措置及び学業支援政策）を廃止すべきなのに、未だに蔓延る同和利権。
すべての元になった部落解放同盟及び同和・特殊部落関係団体は、差別を助長すると共に一般人と区別し特権階級に仕立て上げた事実が許せない。
完全なる逆差別。
応援してます。必ず自由を勝ち取ってください。
逆差別というより、普通に「差別」なんですよね。
自由が抑圧される大義名分はいつの時代も人権のような美名なので、全国部落調査を世に知らしめると同時に、同和タブーを破壊して真の部落解放のために突き進みたいと思います。
部落地名総監が仮に発行されたとしても企業の人事部が買わない限り部落民に不利益になるようなことはきっとない。
逆に一般人のほうが家を購入するときに地名総監があれば部落とされた地域に住んでしまう危険を避けるときに絶対に必要
一般人が転居の時に部落に住むのは避けても部落民に不利益はない
解放同盟は一般人が部落に住んでしまう危険については何も考えていない
また部落の地名が書いてあるのがすべて処分するというでは部落マニアをころすということか。
マニアは自分の分野についてはほとんど記憶してしまうもの。大変変わっているが部落マニアもきっといる。
部落マニアはかなりの部落地名を暗記している。(私も挑戦したが忘れてしまって失敗でした)
部落地名を記憶している人は記憶喪失にしてでも部落地名を処分するのか。どうなんだよ、解放同盟、もしこれを見ていたら答えろ、といいたい。
スマホのニュースサイトから辿ってきました。ほんと不思議な判決ですね。
それにしても正直解放しようがされまいが一般の人にはあまり関係のない話のように思うのですが、鳥取さんはなぜここまでモチベーションを保ちながらこの活動に邁進できるのでしょう？
なぜかと言えば、同和周辺はネタの鉱脈だからです。このところ、毎年のように私のやったことがニュースになってます。