破産者マップ裁判で 国が運営者側への 反論を諦めた?

カテゴリー: 社会 | タグ: , | 投稿日: | 投稿者:
By 宮部 龍彦

2019年に登場して以来、消滅と復活を繰り返している、いわゆる「破産者マップ」。いくつかのバリエーションが存在するが、共通するのは官報に掲載された破産者情報をインターネット上で容易に検索しやすくしている点だ。直近では、最初の破産者マップと同様に破産者情報を地図上に配置した「新・破産者マップ」が登場しており、こちらは6万円から12万円の削除料を求める等、より“凶悪化している”。

一方、最初の破産者マップを創設し、後に「破産者情報通知サービス」を開設した遠藤有人氏は、破産者から民事訴訟で提訴されている。その遠藤氏は個人情報保護委員会に個人情報の提供の停止を命じられたことについて、命令の取り消しを求めて国に対して行政訴訟を提起している。2つの訴訟の打ち後者の行政訴訟の方が影響が大きく重要であると考えられる。しかも、直近の口頭弁論で国側が遠藤氏に一旦反論を諦めていたことが分かった。

国側が一旦、遠藤氏の 主張を認めた?

遠藤氏が国を訴えた裁判の資料によれば、遠藤氏は今年の3月23日で個人情報保護委員会が破産者情報通知サービスに対して出した個人情報の提供を停止せよとの命令を取り消すことを求めている。

その主な理由は破産者情報通知サービスは「政治団体オープンサイエンス」が個人情報保護法に反対する政治活動の一環として行っており、個人情報保護法が政治団体の活動を規制対象から除外していることから、個人情報保護委員会の命令は違法であるというものである。

また、国立印刷局が既にインターネットや官報情報検索サービスを提供していることから、破産者情報通知サービスにより破産者に新たな権利侵害が切迫していることはなく、命令の必要がないとも主張している。

その他、破産者情報の提供は個人情報保護法の規制対象外である「報道」に該当する、規制対象であったとしても個人情報保護委員会に届け出をする等形式的には規制を遵守していた、憲法が禁止する検閲であるといった主張も行っているが、おそらく今回最も重要なのは前の2点であろう。

一方、国側は、原告側は当初は「フロネシス合同会社」として運営していたものを法規制を逃れるために途中から政治団体の運営に変えたもので、政治団体との主張は形だけの脱法行為だという旨の反論をしている。

そして、官報については瞬時に広範囲に情報が拡散されて官報発行後にも永続的に閲覧され続けることを想定しておらず、破産者情報通知サービスにより個人情報保護委員会に400件を超える苦情が来ていると主張した。

その後、直近の口頭弁論が行われたのは今年の7月28日である。

遠藤氏は、個人情報保護法に反対するために、特定の政党や候補を支持・推薦し、団体や政党に資金援助をしたとし、あくまで政治活動をしていると主張した。ただし、裁判記録には神奈川県選挙管理委員会に政治団体としての届けをしたという証拠はあったが、具体的に誰やどの政党を指示したのかという証拠等は見当たらなかった。

もう1つの論点として、官報についてはインターネット官報は毎朝8時半に破産者などの個人データを瞬時かつ広範囲に拡散しているし、官報情報検索サービスは昭和22年5月3日以降の官報を掲載しているから、永続的に情報を拡散している。そして、個人情報保護委員会あった400件の苦情のうち、ほとんどは破産者情報通知サービスとは別件ではないかという反論をした。

その後の経過は裁判記録からは分からなかった。

遠藤氏によれば、7月28日の口頭弁論で、国側は一度反論しない姿勢を示した。しかし、結局は国が次回の口頭弁論で反論することになったという。

「国側は私の準備書面を認め、反論しないと言いました。それに対して、裁判官が特に国立印刷局のインターネット版官報が破産者情報を広めていることについて何度も国側に確認していました。裁判長は国側を勝たせたいみたいで、言葉の端々から感じました」

実は破産者情報通知サービスは当初の破産者マップとは違い、無料で見られる期間は長くともインターネット版官報が無料で公開している範囲に限定し、それより前の破産者情報については官報情報検索サービスと同様に有料版に限定していた。

情報提供サービスに関係した裁判では「紙とネットは違う」という論理が展開され勝ちだが、破産者情報については実は官報が公式のサービスでインターネット上での情報提供を行ってきたことから、何としても裁判所が国に勝たせるとすれば、破産者情報通知サービスとの違いをどのような論理で説明できるのかがポイントだろう。

なお、直近で開設されている新・破産者マップについては遠藤氏は関与を否定している。個人情報保護委員会は7月20日に新・破産者マップに対して個人情報の提供停止を勧告したが、現在のところ強制力のある「命令」を行ったという情報はない。新・破産者マップは現時点でも存続しており、2009年から2020年までの破産者情報が掲載されている。

新・破産者マップについては言わば“身代金”を要求していることから現時点で既に違法性が高く、個人情報保護委員会が命令を出しても無視する可能性が高い。命令を出すことがかえってサイトの知名度を高めてしまい、なおかつ個人情報保護委員会の命令を無視したほうが利益になるという実績を作ってしまう可能性を個人情報保護委員会が危惧しているのかも知れない。

民事訴訟の行方は

一方、昨年の8月5日に提起された望月宣武弁護士らによる民事訴訟は1年以上経過した現在も続いている。弁論回数は既に6回に達している。

直近では8月9日に口頭弁論が行われている。

裁判記録によれば、「そもそも破産者マップに原告の情報が掲載されていたのか」という部分で双方のやりとりが停滞している。原告側の提出した証拠に、直接的に破産者マップに掲載されていた状態を示すようなものは確認できず、代わりに破産者情報通知サービスの運営ブログのコメント欄に列挙された破産者情報等を示している。

それに対して遠藤氏は、それらは破産者マップではなくインターネット官報から転記された可能性もある、官報をOCRで電子化したものは精度がよくないから官報に掲載されたからただちに破産者マップに掲載されたとは言えないと主張している。そして、望月宣武弁護士らはリーガルファンディングで多額の金を集めていることから、出資者の手前、本人の意思に反して強引に原告を立てているのではないかという主張である。

通常の裁判なら、早々と結審し、被害者であるという証拠がないことから「原告不適格」として裁判所が門前払いしてもおかしくないような事件だが、前例がなく、注目度や影響が大きい事件であることから、裁判所が慎重になっていることが想像できる。

宮部 龍彦 について

ジャーナリスト、ソフトウェアアーキテクト。信州大学工学部卒。 同和行政を中心とする地方行政のタブー、人権ビジネス、個人情報保護などの規制利権を研究している。「ネットの電話帳」管理人。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

破産者マップ裁判で 国が運営者側への 反論を諦めた?」への17件のフィードバック

  1. 匿名

    ふたつ目のパラグラフ
    2つの訴訟の打ち→2つの訴訟のうち

    直したらこのコメントは消してください

    返信
  2. 萩原 篤志

     過去の間違いを一つ指摘。
     大阪市西成区に同和地域はないと宮部氏は言ったが同和地域もあるし同和住民もいる。西成出身の同和芸能人も複数いる。彼らは生まれを自覚している。バックに同和ボスがいる。その事実を在日社会も知っている。
     
     宮部さんに必要なのは「実践」経験かな。
     文献や資料に決して載らない部分もある。脳内でつじつま合わせをして自己で納得しても仕方ない。また、直接同和住民などに話を聞いても今の宮部さんに本音を語ることはないだろう。建前ばかりだろう。それを鵜呑みにして「あの人たちが言ってたから」と動画で適当に発言されている。

     正直に「知らない」ことは知らないと言ったほうがいいでしょう。「僕はこう思いますが皆さまはどう思いますか」という言い方でもいいと思います。

    返信

関連記事

【王将研究】大連撤退、稲盛和夫、PCR検査…「王将人脈」にチラつく 同和と中国

餃子の王将、大東隆行社長銃殺事件の追跡取材。事件の一方で、王将周辺を探ると「中国人脈」が浮かび上がった。在大阪中華人民共和国総領事館と大阪市が共催する「中秋名月祭」実行委員長、王天佐氏がその一人。周辺情報によると王将が中 […]

星野ロミ出所後初YouTube出演 漫画村×破産者マップ 日本最凶サイト対談

去る11月12日、漫画村運営者星野ロミ氏と破産者マップ運営者遠藤有人氏のYouTube対談を公開しました。漫画村がどのように漫画を配信していたのか、またアフィリエイト会社等との関係を語っています。破産者マップは個人情報保 […]

先鋭化する 現代アート業界は 社会の 厄介者!?

政党、芸能界、学界、社会の広いシーンで「先鋭化」が進む昨今、美術界も例外ではない。作品に歴史認識問題、政治イデオロギーを込めるのは2019年、「あいちトリエンナーレ」が最たるもの。芸術家たちは自身の作品で平和や正義を説く […]

【王将研究】「王将人脈」から連なる 情熱ホルモン、安藤忠雄、華僑要人、そして中国政府

社長射殺事件で揺れる餃子の王将。部落解放同盟中央本部元執行委員長・上杉佐一郎氏の実弟、昌也氏との間で起きた不可解な土地売買、貸付を報じてきた。不思議な人脈を持つ会社だ。同社周辺を探ると意外な関係人物が浮上、その先に「中国 […]

【王将社長 射殺事件】OFSと 上杉昌也氏の 蜜月は同和利権史、バブル史を 物語る!

「王将社長射殺事件」の追跡レポート第2弾。前回は王将と不透明な取引を続けた上杉昌也氏の関係企業をクローズアップした。特に注目すべきは京都通信機建設工業(左京区上高野上荒蒔町)。当時を知る関係人物たちは「知名度や会社規模以 […]

【王将社長 射殺事件】マスコミが 黙殺する 上杉昌也氏と「部落解放同盟」の因縁

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市山科区)社長(当時)、大東隆行(おおひがしたかゆき)氏を2013年12月19日、同社前で射殺したとして京都府警と福岡県警の合同捜査本部は服役中の工藤会幹部、田中幸雄容疑者 […]