奈良県生駒郡安堵町が同和地区の事業者組合に対して、産業廃棄物の処理費用として補助金を支出した補助金について、産廃処理の実態がなかったとして、奈良地方裁判所（寺本佳子裁判長）は、町は西本安博町長に約220万円を請求するように命じた。判決は1月9日付けで出された。

2021年9月1日に同町町民の池田忠春氏が住民監査請求を行い棄却され、同年12月1日に住民訴訟を提起していた。

判決によれば、町長が2020年7月から翌年3月まで、毎月27万900円の補助金の支出命令を出したことが違法とされた。

町の要綱によると、補助金は1989年4月1日から開始したもので、「安堵町同和地区産業廃棄物処理組合」（同和産廃組合）に対して組合に所属する事業者が出した産業廃棄物の処理費用に対して町が補助金を出すというものである。その組合の名称から分かる通り、端的に言えば事業者とは同和地区の事業者である。

池田氏によれば、かつては安堵町の同和地区では皮革加工が地場産業であり、その過程で出される皮や合成皮革等の廃棄物を町が特定の個人事業者に委託して処理していた。しかし、それらの廃棄物を焼却処分する際の煙が問題となり、1988年に廃棄物処理を組合が任意の業者に委託して、その費用を町が負担する方式に改められた。

さらに詳細な経緯を言ってしまうと、本サイトでも複数回取り上げた平山亘氏が集合住宅を建設するにあたって煙が邪魔になった、ということなのだという。

しかし、次第に同和地区の地場産業は衰退し、令和に入ってからは皮革加工業者は事実上存在しない状態になっていた。

それにも関わらず、補助金が支出されていることを不審に思った池田氏が、同和産廃組合の組合長に確認すると、組合長は安堵町内にすら住んでおらず、補助金について何も知らないと回答。そのため、補助金が無関係なところに渡っているとして池田氏は詐欺で奈良県警に告発した。

なお、先の組合長も平山姓で、平山亘氏の親族である。

その後の警察の捜査の過程で、補助金が別の町関係者の口座に振り込まれていることが分かり、ますます詐欺あるいは背任の疑いが強まったものの、なぜか奈良地検が不起訴にしてしまった。

そのため、池田氏は住民監査請求に続き住民訴訟という手段に至ったわけである。

判決によれば、町側は補助金が適切に支出された証拠として、有限会社天理清掃社（天理市嘉幡）に対して産廃処理を委託し、処理費用を支払ったとする廃棄物マニフェストを提出した。しかし、その日付は補助金を支出した期間のものではない上、補助金の対象となる産廃の種類に対するものでないから証拠にならないと、裁判所は一蹴した。

池田氏は町が提出したマニフェストについて、さらに問題を指摘する。天理清掃社等の関連事業者についてはそれぞれゴム印が押されているが、排出事業者である町（安堵町環境美化センター）については手書きになっている。これは明らかに不審で、後で消して手書きで書き加えた疑いがあるということだ。

また、マニフェストは同じものが奈良県にも提出されているはずだが、奈良県に情報公開請求したところ、不存在という結果だったという。つまり、マニフェストが偽造された可能性が高い。