LGBT法の施行、そして経済産業省トランスジェンダー職員の女子トイレ使用制限をめぐる国への裁判で11日、最高裁が違法と判決を下したこと、LGBTをめぐるニュースが目白押しだ。各メディアも一部の活動家、当事者への寄り添い報道、感想文記事が目立つが、新聞の投書にまで現役記者がお気持ちを表明したのは驚かされた。

寄り添い マスコミ、寄り添い 議会

今やマスコミ報道は「取材」「調査」というより「意見表明」の場と化した。LGBT、入管法、国籍法といった人権問題ではいつもの記者が、いつもの活動家、弁護士、議員の主張をそのまま流すいわゆる“寄り添い記事 ”に終始している。LGBT法成立の際は「当事者団体は落胆」「当事者から怒り」といった表現が多々、使用されたものだ。しかし声が拾われる「当事者」とはメディアに頻出する活動家、野党案支持派のみ。

弱者への寄り添い、少数者への～、当事者への～、こういったワードを信条とする記者は多々、みられる。現実の寄り添いは特定の運動やイデオロギーに加担、賛同しているに過ぎない。

しかし寄り添いどころか記者が「市民」として直接、意見表明する稀有な例もあるのだ。それが今回の河北新報LGBT投書なのだが、話は岩手県庁問題から始まる。

当サイトが追及してきた岩手県庁『多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン』問題。経緯を説明するとこの中で「当事者が性自認に合ったトイレを利用することで、他の利用者から苦情が出る場合もあり得ます。様々な方が利用する施設であることを説明し、苦情を出された方に理解を求めましょう」と指導し、外部から抗議を受けて県庁が修正。これに対してガイドラインの監修者、弘前大学男女共同参画推進室・山下梓助教が修正前に戻すように訴えている。

どう読み解いても自称女性の侵入を容認するかのような記述。反響は大きく参議院の質問主意書で引用されるまでになった。

論議を招いたから県知事の記者会見や議会でも取り上げられるかと思ったが皆無。むしろ県議会では「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律の改正を求める意見書」が採択された。

「苦情を出した側に理解」という一方的な考え方はどう生じたのか不思議と思わないのだろうか。マスコミ、議会は“寄ず触らず ”といった方針のようだ。

対して監修者の山下氏からは弘前大学男女共同参画推進室を通じて６月29日に

「取材のご依頼をいただき，ありがとうございました。回答までお待たせし，大変申し訳ございませんでした。都合により，新たなご依頼への対応を控えさせていただいております。大変申し訳ございませんが，ご依頼にはお応えできかねます。このたびはご連絡をいただき，ありがとうございました」

との回答を得た。

なにしろLGBT法の紛糾、またトランスジェンダー経産省職員の女性トイレ使用制限訴訟で最高裁判決を待つ時期。新聞・テレビでは関連記事、特集が乱発されている。

中でも現在、東北地方はLGBT問題の発信源と化し注目していたが、「河北新報におかしな投書があります」と地元住民から情報提供があった。

署名のLGBT記事が 多数の現役記者が 投書

「７月４日の河北新報『声の交差点』（読者投書）なんですが、LGBT当事者と思われる人物による投書が掲載されました。パートナーシップ制度導入を求める意見やカミングアウトできない悩みだとか、内容はいわゆる“ LGBT活動家”の主張と同様のものです」（同）

しかしLGBT問題に関して一家言あるこの地元住民は投書主の氏名を見て思い当たったという。

「東海地方の新聞社でLGBT問題の記事を書く同姓同名の記者Ａ氏を思い出しました。調べてみたら“ビンゴ ”です。記者の立場で特定の心情を公にするのは違和感がありますよ」（同）

投書欄の職業欄は「会社員」となっていたが、同一人物と判明。つまり河北新報の投書欄に現役の他紙記者が意見表明したということになる。もちろん「新聞記者」とはいえ「一市民」で思想信条は自由。しかし現在、LGBT問題は紛糾しており、論じる事自体をデマ、差別とするマスコミ、活動家は少なくない。そこで記者が特定の立場で新聞に投書をするのは世論形成、特定の主張の後方支援になりはしないか。

河北新報広報部によれば「現役の記者の方でしたか。しかし特に問題はありません」との見解だ。

一方、A氏に確認すると自身の投稿だと認めた。記者の立場で他紙に投書したことは社内でも注意されたという。

「河北新報に知り合いがいるとか、記者同士で（意図的に）掲載してもらった、ということではありません。純粋に自分の思いを綴っただけです。それに業務上知りえた内容を公にした訳ではありません」

A氏によれば特定の地域で掲載された内容だから安心だが、ネット上で扱うことはアウティングだと反論する。だがこの点は「全国部落調査」裁判でも「紙媒体（機関誌、記念誌、書物）の掲載は拡散に当たらずネットは暴露に当たる」という見解が示されたのと酷似した。

紙・ネットを問わず「公」にした以上、身バレの可能性は起こりえる。それ以前に記者の立場で個人的な心情を公にするという行為に疑問を感じた。問題意識があるならばそれは取材・調査・検証をもって挑むべきだ。それにただの市民ではない。マスコミ関係者は一般市民よりも膨大な情報、そして一般市民では接触できない情報を得る機会もあるだろう。しかも公共性、公益性の観点から新聞は消費税の軽減税率の適用対象、テレビ局は格安の電波使用料といった特権があるが、これだけ「公」の優遇があるにも関わらず、業務上では「私情」で動くのは公平性を欠く。

あるいは国論を二分するような問題の場合、市民を装い投書して情報を漏らすという可能性もありえる。友好的な報道機関同士で協力するというパターンも。特に今、岩手県、河北新報はLGBT関連記事に注力しており、この投書もLGBT施策を喚起する一環と疑われたがゆえに、著者へ問題提起されたのだ。

会話をしてみるとA氏は誠実な人柄の印象で、純粋な思いから投書にしたのは理解できた。しかし情報の扱いではマスコミが圧倒的に優位な立場だ。つまりどんな形でも「印象操作」はできるということをマスコミ全体で自覚してもらいたい。ただでさえも“ 寄り添い記事”が目立つ中でこうした懸念まで「報道の自由の阻害」「デマ」と思われたら心外だが…。

LGBT研修の 戦国時代がやってくる！

沈む朝日に 灰色の虹“ 二階堂進孫” 朝日新聞記者と 経産官僚不倫は「令和の西山事件」

やはりLGBT問題を得意とする朝日新聞・二階堂友紀記者が経産官僚と不倫し、経済安保関連の情報を得ていたという疑惑が報じられたのは昨年のこと。記者倫理を問われる大きな問題だが、すでに二階堂記者は現場に復帰しLGBT関係の記事を寄稿している。

様々なニュースのうちの一分野に過ぎないLGBT問題だが、各社が躍起になり寄り添い報道を続ける日々だ。

あるLGBT団体関係者はこう危惧していた。

「経産省のトランスジェンダー職員女子トイレ制限の最高裁判決で、宇賀克也裁判官が（職員の啓発）研修の必要性を説いたのが印象的でした。このことは全国の自治体、企業に“ LGBT研修をやれ”と示したようなものですよ(笑)。ただ研修といってもスタンスが異なります。現行のLGBT法に則した講師（活動家）、否定派の講師（活動家）もいます。またそれぞれにマスコミの“ お仲間”がいますから研修自体、イデオロギーや党派性が強まるかもしれませんね」

もはや講演会自体がビジネスで目的化したという指摘もある中で最高裁のお墨付きを得た「人権研修」。そこに活動家が殺到しマスコミが各々に肩入れするという無残な光景が予想できる。すなわちLGBT研修の戦国時代がやってくるのか。

マスコミ諸氏よ、その寄り添い記事は実は分断と対立の原因であることをどうか自覚してほしいものだ。