沈む朝日に 灰色の虹“ 二階堂進孫” 朝日新聞記者と 経産官僚不倫は「令和の西山事件」

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By 三品純

1971年、沖縄返還協定にからみ毎日新聞・西山太吉記者が既婚の外務省事務官を泥酔させた上で強引に肉体関係を結び、返還協定の機密情報を入手する。俗にいう「西山事件」。沖縄本土復帰「50周年」を迎える今年、「令和の西山事件」と囁かれる騒動が起きた。かつてロッキード事件で“灰色高官 ”と言われた二階堂進元衆議院議員の孫で朝日新聞・二階堂友紀記者が経済産業省元大臣官房付藤井敏彦氏と不倫し経済安全保障関係の情報を入手した疑惑がある。二階堂記者の灰色取材を追った!

典型的な「活動家」寄り添い系記者

二階堂記者と藤井氏の不倫を伝える週刊文春(2月17日号)。
二階堂記者(右)。「週刊新潮」(06年4月20号)では社内パワハラを受けたと報じられた。

「二階堂友紀」という名、ご記憶にあればありがたい。昨年11月のエントリー『女性スペースを 守れの声を「分断」する 朝日新聞記者の正体』で当サイトも紹介した。性の意思決定は自己にある「性自認」という概念をLGBT活動家、自治体、弁護士団体等が推進中だが、女性を自称する男性が女性用の浴場、トイレに侵入しかねない。「女性スペースを守る会」など複数団体がそうした懸念を訴え、11月25日に開催した記者会見の席上。二階堂氏は執拗に質問を繰り返す。それは質問というよりか議論をふっかけた印象。団体間の「分断」を狙うかのようだった。同会もまた「当事者団体」に違いないが、この対応の差はどうしたものか。

そんな二階堂記者だが「経済安全保障」という国家機密を含む問題をスクープしたが、彼女はむしろLGBT問題に精通した記者で知られる。昨年は自民党の「LGBT理解増進法案」の内幕を『世界』(8月号)に寄稿した他、関連記事は多数。LGBT活動家とは深い交流があり、典型的な“ 寄り添い系”記者である。

ここで用いる「寄り添い」とは弱者、当事者という名の「活動家」「特定団体」と連携し、それらの意に沿った主張を報じることだ。「朝日新聞記者」から連想される記者像を体現した人物である。

先の「女性スペースを守る会」は二階堂記者とも交流がある遠藤まめた氏、松岡宗嗣氏といった典型的なLGBT活動家から敵視されている。二階堂記者が活動家の意思を汲んでか仲間の記者を率いて会見場に乗り込んだ訳だ。

こうした寄り添い系記者の取材とは「検証報道」や「事実を掴む」というよりも「懲罰取材」「復讐代行」といったものだ。「女性スペースを守る会」は当初予定2時間だったが、大幅に延長した。その間、二階堂記者の質問はかなりの時間を要したがそれに反して一字たりとも記事にはなっていない。つまり記事化目的の出席ではないのだ。

こういう点からしても「アタシがとっちめる」という意図は明白だ。しかしこうしたフォローの声もある。「LGBT理解増進法案」が議論された当時を知る自民党関係者はこう話す。

「二階堂さんはもちろんウチ(自民党)に批判的だろうけども、『世界』の記事は正確に書かれています。LGBTの活動家筋といえばむしろ毎日新聞の藤沢美由紀記者じゃないかな? 取材というよりもハナからけんか腰」

昨今、先鋭化するマスコミ。しかしその点、二階堂記者は活動家風ではあるが、同類記者よりか洗練されているようだ。といっても社内では声の大きな活動家記者との評もある。

『週刊文春』に経済安保のキーマンと不倫をスクープされた二階堂記者だが過去、『週刊新潮』(06年4月20日)で社内でパワハラを受けたことが報じられた。パワハラ被害の過去を持つ二階堂記者だが

「自分の意に沿わないLGBT関係の記事が掲載されると、担当記者に噛みつくんです」(同紙関係者)

と聞いて思わず納得してしまった。それにしても一介の記者ながら文春、新潮の二大週刊誌に掲載されるとは何かを持っている。文春では朝日新聞の「敏腕女性記者」との表現があったが、確かに力量はあるようだ。しかしその取材手法を検証すると疑問を抱かざるをえない。

フレンテみえ調査記事は 朝日新聞記者行動基準違反だ!

弊社はいくつかの記事で二階堂記者とニアピンしていた。

昨年8月30日配信の「フレンテみえ」アンケートから見る 迷走する LGBT問題でも名こそないが二階堂記者が大きく関与する。まず直近の所属は「政治部」という点に留意してほしい。

 2017年5月14日「多様性を考える日仏討論会」パンフレットより。

2018年3月に三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」から、三重県内の高校生を対象とした「多様な性と生活についてのアンケート調査」という報告書が公表された。ところがこれを二階堂記者が公表前に報道。三重県庁内でも問題になった。

当サイトも指摘したがこのアンケートは定時制・通信制高校と特別支援学校に対する調査をしていながら、結果から除外された点を問題視した。というのは本来、定時制・通信制高校と特別支援学校に通う生徒の方がむしろ性に関する悩みや心の闇を抱えるという指摘がある。この生徒たちの声に耳を傾けなければ実態を把握できないはずだ。

ところが二階堂記者はアンケート実施という結果のみを報じた。早い話が「アタシがスッパ抜いてやった」という意味しかない記事だ。ではなぜ二階堂記者は政治記者ながら、全く無関係の三重県の調査を知り得たのだろうか。ここで“灰色寄り添い ”が影響する。

フレンテみえ問題に詳しい関係者はその内幕を明かす。

「アンケートはフレンテみえと宝塚大学・日高庸晴教授が共同で行ったものでした。日高教授は定時制・通信制・特別支援学校分のデータを公開すべきと強く主張しましたが、フレンテみえ側が拒否しました」

ナーバスな回答も含む定時制・通信制・特別支援学校分について事なかれ主義の行政側は「隠蔽」したいのが本音。しかし当の日高教授にすれば

「せっかく得られたデータを自分の業績として高々とアピールしたかったのに目論見が外れたのです。そこで交流があった二階堂記者にリークしたのです」

と同関係者は指摘する。この点について宝塚大学広報部を通して日高教授に以下の時系列を含め確認したが回答期限にまで返答はなかった。

3月某日

・日高教授が二階堂記者に情報リーク

3月16日

・3/17の朝日掲載決定、二階堂記者から日高教授へ、日高教授からフレンテみえへその旨伝達

・日高教授が3/19に宝塚大学東京新宿キャンパスにて記者発表を実施することをフレンテみえに通達

・三重県庁内にてダイバーシティ社会推進課より本件について危機管理統括監報告がなされる

・3/19日高教授の記者発表にあわせ、フレンテみえでも報告書を急ぎ完成させ三重県政記者クラブに投げ込むことが三重県庁内にて決定される

3月17日

・朝日記事掲載、ネットでも公開

3月19日

・日高教授の記者発表(宝塚大学東京新宿キャンパス)

・フレンテみえ、報告書を三重県政記者クラブに投げ込み

・ダイバーシティ社会推進課、本件について知事・副知事報告

・投げ込みを見て定時制等の扱いに疑問を抱いた伊勢新聞記者が取材

関係者取材をもとに作成した時系列。

ここで注目してほしいのは伊勢新聞が問題点の本質を指摘したことだ。

普通、記者ならば定時制を排除した集計に問題意識を持つはず。伊勢新聞がこうした記事で疑問を投げかけたのも当然だ。また同紙コラム『大観小観』( 2018年3月21日)はこう評している。

全日制の調査結果だけで報告書とし、定時制・通信制と特別支援学校は集計に含めなかった。「全体的な傾向が大きく変わるため」という。調査を積み上げて傾向を探っていくのではなく、外れそうな部分を排除して導いた「全体的な傾向」というのは、何かの冗談だろうか

この通り強い調子でフレンテみえの対応を批判した。もちろんリークを受けて記事化することはありえる話。それ自体は問題ではない。しかし二階堂記者が弱者寄り添いというのならば、定時制など排除という差別的な取り扱いを問題視すべきだ。この場合、日高教授のアピールに手を貸したにすぎない。朝日新聞記者行動基準にはこうある。

特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず、独立性や中立性に疑問を持たれるような行動をとらない。

同基準「独立と公正」には「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」と明記。二階堂記者の取材は明らかに行動基準に反していないか。また「LGBT理解増進法案」の議論をめぐっても「LGBT活動家に内部資料が流出している」(自民党関係者)との指摘があり、それも“どなたか ”が関与している可能性が高い。果たして取材で知り得た情報を外部や活動家に漏らすことが報道倫理に適したものなのか。

経産官僚不倫は間違いなく リークはあった!

さて最も関心が高いであろう経済産業省元大臣官房付藤井敏彦氏との不倫問題。もちろん問題は「不倫」ではなく、藤井氏が経済安全保障法制の中心人物ゆえ、同氏を介して二階堂記者が情報提供を受けていた疑惑だ。

経済安保取材に関わった政治記者は首を傾げる。

「専門の政治記者が日夜、永田町・霞が関(政治と官公庁)に張りついて取材をしているのに掴めなかったネタを突然、二階堂記者がスクープしたのは不可解。経済安保に関する詳細なスケジュールを皮切りに続報を出しました」

敵視するLGBT団体の会合で記事化する意思もないにも関わらず長々と質問し続ける――。そんな活動家肌が懸命に議員、官公庁を追う政治記者をしり目に独自スクープを放つのは特別な情報源でもない限り不可能だというのだ。

さらに同記者によれば

「二階堂記者は日本経済新聞中堅記者と交際話もあって、その線から情報を入手したとの話もありました。しかしそれならば日経が先に報じるだろうし、同社内でも問題になるでしょう」

と話す。経済安保スクープは藤井→二階堂という流れとみるのが妥当か。しかし朝日新聞も経済産業省も二階堂記者への情報リークを否定している。これには高度な政治判断があったと先の政治記者は断言する。同氏は経済産業省が3月9日に公表した藤井氏の処分を読むように促す。「何か気付くことは?」と問いかけるが、頭を抱える。強いていえば処分理由が妙に詳細、か。

公表されたリリースをみると藤井氏は9年間で1600万円の報酬を得たこと、タクシー券の不正使用、女性職員のセクハラなど藤井氏の不祥事が“ ザクザク”だ。

何事も「隠蔽」「改ざん」を是とする行政文書の割にご丁寧である。同記者はそこがポイントだという。

「藤井氏の処分内容が細かく説明されているのはつまり“ さあメディアの皆さん、ふるって記事をご執筆なさい” という意味なんです。つまり不倫、情報漏洩以外にも多くのトラブルを抱える藤井氏を追放して幕引きする狙いです」(同)

同じくリリースで公開されたこのメールも見てもらいたい。「國分」というのは多摩大学大学院・國分俊史教授のこと。

藤井氏は自民党・甘利明前幹事長が経産相時代に目をかけられたという。また國分教授は甘利氏と浅からぬ仲。経済産業畑で藤井‐甘利‐國分の三者関係があったとみられる。

さらに

「経産省が実施する事業復活支援金制度の委託先はデロイトトーマツ コンサルティング合同会社(以下、デ社)。同社と國分氏は転職をめぐり民事訴訟になりました。つまり藤井‐國分の存在があると様々な関係先に飛び火しかねません。そこで早々に藤井氏を切って幕引きを図ったのです」(同前)

もちろん二階堂記者も経産省の幕引きシナリオの重要人物だ。

「仮に万一、二階堂記者が“藤井氏から情報提供を受けた ”としゃべった場合、今度は藤井氏の任命責任という問題になります。逆に朝日新聞としても不倫関係の間柄でネタをもらったとなれば当然、都合が悪いでしょう。朝日新聞‐経産省の間で何らかの“手打ち ”があったとみるべきです。いや、そう見る他ありません」

ここで朝日新聞行動基準に照らすと「あらゆる権力を監視して不正と闘う」とあるが、なるほど肉弾取材で情報を得るとはたいした「権力監視」だ。

しかも朝日新聞が二階堂不倫について消したい思惑は歴然としている。

中国問題などで定評がある同社編集委員・峯村健司記者が安倍元首相のインタビュー記事をめぐり公表前の誌面を確認させるよう『週刊ダイヤモンド』に求めた件は大きく取り上げられた。しかもこの通り、実名まで挙げられ報道倫理に反するという。まるで糾弾文書だ。

では特定人物の意図を受け入れ記事を作成し、経産省内の問題官僚と不倫した上で情報提供を受けた疑惑がある二階堂記者はそれ以上に問題視されるべきではないか。ところが二階堂記者については沈黙。この扱いの差は一体、どうしたことか。扱いが不公平だ。

当の二階堂記者は“閉門蟄居 ”の状態。

友人によれば「心配して携帯に電話を入れたりメールをしてもレスはありません」という。いわんや著者が電話連絡をしたところで応じるはずもない、か。

朝日新聞広報部と二階堂記者に一連の取材の問題点と藤井氏からの情報提供について質問状を送付。

「取材の経緯に関わることですので、回答は差し控えさせていただきます。記者は経済安保法案に関する最近の報道には関わっておりません。なお、社内調査については公表しておりません」(朝日新聞広報部)

もちろん正直に説明できるはずもない。

興味深いのは左派ないし二階堂記者シンパが本件について沈黙していること。それは賢明だろう。なぜなら下手に騒げば二階堂記者も朝日新聞も具合が悪い。

かつての西山事件は男性記者が女性外務省職員から情報を入手し、令和の西山事件は女性記者が男性官僚から情報を得た格好。“ 逆西山事件”状態だ。

時にLGBT活動家と交流する様はまさにキラキラと輝く虹色。だがその取材は灰色。もはや特定団体、特定活動家の代弁者に過ぎない朝日新聞と二階堂記者。言うなれば沈む朝日にかかる灰色の虹なのだ。

三品純 について

フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。

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