全共闘時代の亡霊現る。１９７１年、「渋谷暴動事件」の警察官殺人容疑で指名手配されていた中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の活動家、大坂正明が５月２２日、逮捕されたのは衝撃を与えた。今月７日、大坂の身柄は大阪府警から東京の警視庁本部に移送され、本格的な取り調べが始まる見通しだ。

渋谷暴動事件は１９７１年、沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキ（沖縄ゼネスト）に伴い渋谷・四谷などで行なわれた「沖縄返還協定批准阻止闘争」で、中核派の学生ら４００人が同年１１月１４日、渋谷で警備中の機動隊や渋谷駅前派出所を火炎瓶などで襲撃した事件。その際、関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）に所属する巡査がやけどを負って死亡した。これまで殺人容疑で中核派の幹部ら６人が逮捕されている。

かつて中核派の拠点「前進社」は東京・池袋にあったことから通称“ブクロ派”とも呼ばれていたが、現在は東京都江戸川区松江に拠点を移している。大坂逮捕に本部・前進社の活動家はどう反応するのか、同社を直撃した。

前進社付近は住宅街というよりも、中小零細の町工場が立ち並ぶ。複数の地域の住民に取材を試みたが、「中核派の・・」と言いかけた時点で「知りません」と全力で拒否されたのが印象的だった。通常、こうした事件があると施設前で機動隊や私服警官が監視態勢を取っているかと思いきやこの日はそうした動きはなかった。

インターフォンで呼び出すと応答があった。

「大坂氏の逮捕で声明を頂きたいのですが」

「取材に応じる予定はありません」

「コメントも」

「それもしません」

「救対（救援対策）は？」

「それはやっていると思います」

わずかこの程度のやり取りだったが、むしろ想像以上に丁寧に応対してもらえた印象だった。通常、中核派に限らずセクトの活動家は公然活動家と非公然活動家に分かれる。公然活動家の場合は、アジトを住まいとし機関紙の売上や全国からの寄付金で生活している。逆に非公然活動家の場合、民間企業、公務員、自営業を問わず生業を持っている。

左翼団体の運動家は解説する。

「一種の集団生活で、アジト内には貯金箱のような箱が置かれ２００～３００円を入れて、食費を出している」

過激派といってもなにしろ京大、東北大といった難関大学出身の秀才も揃う。このため「３０～４０代の若い活動家の場合、ＩＴ企業などのプログラマー、オペレーターなどのアルバイトでまとまった額を稼ぐ活動家もいる」（同前）という。逆に高齢者の場合、行き場を失った“世捨て人状態”。「非公然活動家の夫婦宅に匿われるケースもある」（同）という奇妙な絆で結ばれている。
　
かつて米帝、日帝と叫び“闘い”の日々を歩んだ過激派の活動家たち。この先、彼らが闘うのは政府でもアメリカでもなく自身の“老い”かもしれない。大坂の逮捕で高齢化した活動家たちは何を思うか。