飛行機の騒音、不可解な廃棄物処理、汚染土、そしてバッシング、四重苦の学校「瑞穂の國記念小學院」。同校の廃棄物の処分方法、廃棄物の由来、そして平成２７年８月１７日にから９月２５日に実施した汚染土壌の掘削除去事業について尋ねようと、大阪市淀川区内の森友学園本部に向かった。

森友学園は、ＪＲ神戸線「塚本駅」から徒歩５～６分の場所にある。インターホンで取材を申し込むと「結構です、そういうのは」と返事があった。しばらくした後、「どうしても見てほしい資料がある」との趣旨を告げるも「先ほどの方ですか？　結構です」と完全にシャットアウトされてしまった。現在、森友学園は、本誌に限らず、メディアの取材に応じておらず、２月２８日に予定された記者会見も延期。学園側からいまだ明確な説明はない。しかし同校の銘は「あえて出る杭となれ」だ。生徒の範になるよう激しい追及があろうとも、ぜひ”杭”になってほしいところである。

無能を露呈した民進党の裏で新社会党が…

さて現在、森友学園ＨＰ上では、瑞穂の國記念小學院のグランド西側の産廃土の埋め戻し報道について「これらの発言や報道は事実と異なるものであり、弊園としましては極めて遺憾でありますことをお伝えいたしますととともに民進党議員や報道機関に対する法的措置を検討しているところです」と抗議中である。学園側も民進党の追及を意識しているようだ。

一見、民進党は、攻勢を強めるようだが、森友学園問題でも同党のお家芸”ブーメラン”がさく裂。２月２７日の衆院予算会議で大西健介議員は、森友学園運営の「塚本幼稚園」の教諭が文科省から二度、優秀教職員表彰を受けたことを取り上げた。表彰は、２００８年、２０１２年の二度だが、そのうち一度は、旧民主党時代の野田政権下で行われたもの。ものの見事にブーメランになってしまった。降って湧いた好機を活かしきれないのは、民進党らしいところ。

もともと森友学園問題の発端は、新社会党の木村真豊中市議（市議会では無所属）の調査によるものだ。これに『朝日新聞』が便乗し、大きく報道されるようになった。

市関係者は、解説する。

「木村市議は、関西よつ葉連絡会 、北大阪商工協同組合などから支援を受ける左派・市民派議員で、一村和幸前市議の地盤を継いで現在３期目です。木村市議、一村氏もフェミニズム運動家の元東京都議・三井マリ子氏が豊中市男女共同参画推進センター「すてっぷ」の館長職を雇止めされた『バックラッシュ裁判』の支援運動にも関わってきました」

関西よつ葉連絡会は、１９７６年に消費者意識の高まりから設立された事業体。安全な食品や生活用品の流通、配送が主業務だが、政治運動も活発だ。民進党の辻元清美議員他、元社民党議員の中川智子宝塚市長らを支援している。木村氏も市議当選前は、よつ葉・産地直送センターのスタッフとして活動していた。

一方、豊中市内では「瑞穂の國小學院問題を考える市民の会」が発足。ビラまき、抗議集会が企画されているが、同会の事務局所在地というのが木村市議の事務所と同一のもの。過去、秘密保護法の反対デモ、マイナンバー反対運動、脱原発といった活動の連絡先にもなっていた。つまり関西左翼活動の拠点なのだ。

また「瑞穂の國小學院問題を考える市民の会」には、「民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）の友好団体、平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）も連帯している」（関西の左翼ウォッチャー）という状況。ＭＤＳと言えば「無防備地域宣言」条例の制定運動でも暗躍した団体と言えば分かりやすいだろう。これらが結束するとなると民進党よりもよほど強烈な勢力になるかも！？　森友学園問題で安倍政権を揺さぶるのは、彼らかもしれない。