いわゆる〝国保逃れ〟で炎上中の日本維新の会。昨年12月20日から1月13日に全特別党員806人を対象とした調査を実施。その結果、党本部は1月15日付けで6名の地方議員に対して「除名」処分を下した。地方議員に対しては非常に厳格な処分だが、国会議員秘書の公金還流問題、秘書兼業については明らかに対応が後手である。そこで昨年、指摘した「政策支援センター」問題について追跡した。