適正な事務処理を経ず特定団体、特定活動家への公金バラまきを意味するネットスラング“公金チューチュー ”が定着した。東京都若年被害女性等支援事業の委託団体、一般社団法人Colaboへの住民監査請求等から派生した用語だ。莫大な予算を持つ東京都はLGBT施策でも公金を大盤振る舞い。ワイズペンディングとは何だったのか？

小池百合子知事が 側近職員で固める

杜撰な事務処理が指摘された東京都若年被害女性等支援事業に象徴されるように“ 公金チューチュー”なる用語は東京都庁の代名詞になってしまった。東京大改革の下、賢い支出(ワイズ・スペンディング)を打ち出した小池百合子知事だが到底、東京都が賢い支出をしているとは思えない。

しかしそこは世渡り上手で政局に強い小池知事。春の人事で重要ポストを側近で守りに入った。

東京都若年被害女性等支援事業を担当した東京都福祉保健局は解体が決まっておりこの７月には福祉局と保健医療局に再編される予定だ。しかしこれを単純な組織防衛とみるのは早計である。

都関係者はこう漏らす。

「小池知事が都知事選（2024年）３選目を狙って追及ネタを潰したいのです。東京都若年被害女性等支援事業で悪いイメージがつきましたから」

組織再編とともに小池知事の政治活動も活発になってきた。自身の資金管理団体「百成会（ひゃくせいかい）」の勉強会も積極的に呼びかけている。その一つが多摩地域での情報宣伝だという。

「多摩地域は革新勢力が強く、都民ファーストの会の地盤が弱いのです。来年の都知事選を想定して多摩地区の支持層を開拓したいのでしょう」（同前）

と同時に庁内人事も小池色を強めている。

「見る人が見たら知事の“イエスマン ”だけで固めたな、とはっきり分かりますよ」とは都政担当記者。

春の人事異動でもいくつかサプライズがあったという。

「東京都福祉保健局前次長・松川桂子氏が港湾局長に昇進したのです。東京湾の管理・運営はもちろん臨海地開発や空港など非常に専門性が高い重要な部署。それが松川氏というのは小池知事のご贔屓職員だからです。３月半ばに松川氏に内示が出た時は“もしやIRで大きな動きがあるのでは ”など様々な憶測が飛び交いました。またお気に入りといえば古谷ひろみ政策企画局長（前水道局長）もサプライズ人事でした」

東京都政策企画局は知事部局でまたSDGSといった小池知事好みの事業を掌握する。“ 職員が仕事をやってる感”だけは演出できる部署に子飼いの職員を配置したわけだ。

東京大改革、情報公開を訴えてきたはずの小池都政下で杜撰な東京都若年被害女性等支援事業が行われ、また関連文書は黒塗りだらけ。むしろ人権救済を冠した“公金チューチュー ”が進んでいるとしか思えない。その最たるものがLGBT関係事業。当サイトも報じてきた東京都パートナーシップ宣誓制度に対しては当事者らも疑問を抱いている。

「東京都パートナーシップ宣誓制度」は “仕事をやってる感 ”まる出し！

そして東京都パートナーシップ宣誓制度は昨年11月からオンライン申請ができるようになった。これが必要なのか疑問が尽きない。

ネット申請システム 開発事業者は 富士通Japan

東京都パートナーシップ宣誓制度とは　同性カップルの宣誓・届出を東京都が受理したことを証明する制度である。昨年11月１日に開始した。同性婚がないため自治体が「結婚に相当する関係」に対して証明書を発行。同制度は全国の自治体で導入が進んでいるが、法的効力はない。東京都ＨＰによると【受理証明書交付組数】708組（令和5年4月30日時点）とある。制度が始まってからおよそ８か月でこの実績の多寡は判断できない。

ただこの類の制度は経験上、効果や実績など二の次なのも痛感している。行政側にすれば“仕事をやってる ”というアピール、マスコミは報じることで弱者に寄り添ったアピール、活動家は行政への助言、ヒヤリングで存在アピール、まさに三方よし！

しかしここにも無駄としか思えない公金チューチューがあった。それがパートナーシップ制度のオンラインシステムだ。

東京都は全国初のパートナー制度オンライン申請を開始した。東京都の場合、人口が多くプライバシー保護の観点からもオンライン申請可能というのは試みとしては悪くない。ところがその中身をみると必要性があるのか疑問を感じてしまう。

東京都パートナーシップ管理システムの構築・管理業務は富士通Japan（株）が受注。構築作業が3308万3600円、年間の保守点検が508万6400円、総額約3800万円の公金が投じられた。さて入札経過をみるとシステム構築について入札金額750万円とした業者もあった。3千万円よりはるかに安価に構築できるシステムということか。

ウォッチャーはこう指摘する。

「手続きや仕組みが雑ですよ。特に本人確認がいい加減に思えました。顔写真つき身分証明書が必須なんですが、運転免許証やパスポートを所持していない場合はマイナンバーカードを作成強制ということでしょうか。その割に本人確認がいい加減です。本人確認書類や戸籍抄本を写真上でしかチェックしませんし、確認作業については“複数名の職員による確認 ”となっています。オンライン申請の割にAIによる偽造判定ではないのが不思議です」

現在は東京都ウエブサイトから削除されてしまったが、同制度に関するパブリックコメントへ都が回答をしていた。

申請書類の偽造、または書類の真正性の確認のために都が（申請者の）基礎自治体に照会することについては「個人情報保護の観点から、都から他自治体への照会は行いません」とした。配慮なのか、雑なのか、オンラインだが妙にアナログ、非常に急ごしらえな印象を受ける。
しかもパートナーシップ制度自体、法的効力はない。とにかく役所側が「差別行政」と言われないために躍起になって進めてるに過ぎない。

そんな制度のために初期投資約3300万円、年間の保守管理費が約500万円の価値があるのか疑問だ。

担当する東京都人権部によれば

「パートナーシップ宣誓制度は法的効力を持ちませんが、証明書があることでLGBT当事者の方への理解、社会での受け入れが進むことが期待できます。また事業者（富士通Japan）については仕様書に基づいて技術や提案内容など様々な点から考慮して選定しました」

とした。裏返せば「啓発」目的に開発費3300万円、年間の維持管理に500万円が投じられることになる。また同部によれば年間の申請はおよそ700組を見込んでいるという。エクセルなどのソフトで事務処理はできないものだろうか。限りある財源の中で極力“ ありもの”で対応するという発想が見えない。

開発業者富士通Japanの システムで 不具合が

さらに注視したいのはその他自治体への影響だ。つまりこうした人権絡みのアリバイ事業は“右にならえ ”という性質がある。いわんや東京都がやったことだから「ウチも」と考える自治体が出てくるのは明白。東京都よりもはるかに人口が少なく、予算規模も小さい自治体が同様のオンライン申請を導入するケースも出てくるかもしれない。

また富士通Japanとしても全国初のパートナーシップ制度オンライン届出システムを構築したのは実績になるだろう。各自治体に対してはセールスポイントになる。ベンダーロックインでLGBT専門のシステムインテグレーターというのも手堅いビジネスになりそう。全国初のオンライン申請で自治体・業者としてもPR材料になるだろう。

それを想定してか同社HP上には

「東京都パートナーシップ宣誓制度」を支えるオンライン届出システムを構築

と大々的にプレスリリースを発表した。

ただし皮肉なことにこんな不祥事も。

マイナンバーカードを使用したコンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しなどが発行される不具合が相次いだことが報じられた。またコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱だという。そのシステム開発業者というのが当の富士通Japanであることが判明した。

東京都人権部によればパートナーシップ制度を申請する際、希望者が運転免許証、パスポートなどを所持しない場合、マイナンバーカードまたは官庁が発行する顔写真付きの証明書が必要だという。

現状、身分証明書については運転免許・パスポートがなければまず多くの場合、マイナンバーカードになる。だがセンシティブな情報を伴うパートナーシップ制度のオンラインシステムを構築した会社でマイナンバーに関するトラブルとは不安に思う利用者もいるはずだ。

ともかく人権擁護、多様性、ダイバーシティ、見栄えのいい理念があれば行政は景気よく公金を使うものだ。かといってメリットは一部活動家と特定団体・企業というのが現実ではないか。この高額なオンライン届出システムは一年後に利用実績を情報開示請求してみよう。閑古鳥状態なのが容易に想像できる。