By Jun mishina 
ごみ収集運搬業務をめぐる大分市官製談合防止法違反事件で部落解放同盟大分支部長、（株）ワールド建設元監査役の早川幸治郎、池永浩二同市元環境部長らが今年2月、官製談合防止法違反等で大分県警に逮捕。現在、公判中で早川被告には懲役2年、元環境部長には罰金100万円が求刑された。事件の背景はズバリ、歪んだ同和行政に尽きる。
社会党王国で起きた官製談合事件
大分県は自社さ政権で村山富市元首相（大分市出身）を輩出した社会党王国だ。現在の社民党は存亡の危機に直面している。しかし一方、旧社会党を支えてきた部落解放同盟、大分県教職員組合は依然として政治、行政に影響を及ぼす。
全国ニュースになってきたのはむしろ大分県教組だろう。2008年に発覚した大分県教員採用汚職事件では県教組の関与も明るみになった。2010、2012年に大分県教組に所属する教員ら41人が研修と称して当時、渡航禁止されていた北朝鮮、中国の南京大虐殺記念館にも訪問。こうした活動も大きく報道され問題視されてきた。
社民党は全盛期の党員の4分の1まで減少したが、かつての支持団体は健在だ。そして官製談合事件は同和行政が盛んな時代を想起させる。部落解放同盟大分支部長の早川被告は市役所職員や関係者の間では「石川会長」と呼ばれており、公文書などでは「石川幸治郎」と表記されていたという。背後関係の怪しさを物語るエピソードだ。
事件概要を説明しておこう。大分市西部清掃事業所地域の「ごみ収集・運搬業務」をめぐる指名競争入札で池永被告が部落解放同盟大分支部長でワールド建設監査役の早川被告に予定価格を漏洩。同社が約2億1010万円で落札できるように調整した。
3月には大分市がワールド建設など3社を最大2年の指名停止処分を行う他、第三者委員会を設置。ここまでは不祥事が起きた場合、行政の典型的な対応ではないか。だが本事件で異なるのが足立信也市長がかなり踏み込んだ発言を行ったことだ。
2月17日の記者会見で足立市長は「（部落解放同盟に）行き過ぎた配慮があった」との見解を示した。足立市長は元民主党、国民民主党出身。本来ならば解放同盟は友好団体という関係だ。また新聞・テレビもキー局、地方局を問わず部落解放同盟員が関与していたことを報じている。
早川被告が市役所内で優遇されたのは十数年とも言われてきた。しかし大分市と部落解放同盟の不適切な関係は50年前から続いてきたというのだ。
市内唯一の隣保館「大分市旭町文化センター」が活動拠点
革新自治体ブームの末期1975年、美濃部亮吉都知事が同和事業が解放同盟寄りだとして共産党から批判され始めた時代。大分市では革新系の候補、佐藤益美市長が当選し1991年まで4期16年を務めた。
「佐藤元市長の就任をきっかけに、市幹部による解放同盟への挨拶回りが慣例化した。以後、木下敬之助、釘宮磐、佐藤樹一郎3市政下でも挨拶回りが行われ、廃止になったのは昨年というから驚きだ。また1975年から部落解放同盟大分県連合会大分地区各支部代表者会に活動運営費補助金が支給され始めた。
「同会の所在地というのが大分市旭町文化センターです。同センターに所属する生活相談員が実は解放同盟の役員だったことなど活動拠点といってもいいでしょう。佐藤元市長以来、1億円超の補助金が団体に支払われてきました」（市関係者）
旭町文化センターの名を聞けば大分市職員は震え上がるかもしれない。大分市内で唯一の隣保館だ。
「同特法（同和対策特別措置法）が失効する2002年前後は凄惨でした。事業の継続について旭町文化センターに部課長級を集めて協議が行われましたが、解放同盟から何度も呼び出しを受けたものです」（市OB）
九州は解放運動が盛んな地域だ。しかし福岡市などは事業を打ち切り同和行政と決別してきた。だが大分、佐賀県の場合、むしろ活発化しているようにさえ見える。
「大分市の人権同和対策関連事業費は約2億5千万円で職員も過剰配置だと長らく批判されてきましたが、改善されずにきました。こうした甘い対応も事件の温床になったと思います」（前同OB）
話は尽きない。
「人権・同和対策課（旧同和対策課）に20年近く在籍した職員がいて部長級まで昇進しました。しかしこの職員というのが解放同盟の役員と懇意にしているため、同課が運動体の出先機関のようになってしまったのです。内部では公務時間中に運動体から指示されて、市役所内で食肉を販売していたというケースも議会で報告されました」（同前）
足立市長はこうした関係を是正していくとしたが、ただでさえ同和タブーの壁がある上、長年の癒着によって大分市は〝自浄能力〟を失ったと思えてならない。
「過去の検証や反省がまるでない」と憤るのは市民オンブズマンだ。
「2001年に市内の清掃センターの埋め立て工事が民間委託されましたが、請け負ったのは東部共同作業所利用組合という同和関係者が設立した団体でした。随意契約にも関わらず委託費は年間4千万円近くでしたよ。この契約自体が違法なのに同和対策という名目で許されてきました。今回の官製談合もたまたま発覚しただけの話。運動体に甘いという市役所の体質は同特法時代と全く変わっていません」（同）
7月には早川被告らに判決が下される。外部からの指摘や批判を「差別」などとレッテル貼りすることで終わるのか、それとも何らかの検証があるのか運動体側の動向を見守りたい。
解放同盟
「一部の人間がやったこと」
「だからといって差別は許されない」
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大分県や宮崎県は国からお金を引っ張る為に同和地区指定を行った、言うなれば半官製のエセ同和地区が多いと聞きます。
逮捕された早川氏の住む由布市狭間町(旧大分郡狭間町)は『全国〇〇調査』に1か所も掲載されていないが、3ヵ所を同和地区として申請したとか。
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現在の社民党の支持層も、同和利権の方面なんでしょうか。
社民党は影が薄くて無力、おとなしくて安全な展示物や骨董品のようなイメージですが、あいつらって本当は危ないんですか？
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むしろ自民にすり寄ってるでしょうね。
しかし市役所との癒着の構造は革新自治体下で構築されたと思います